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平成29(2017)年12月5日更新

「東京における働き方改革の推進等」に関する東京商工会議所との連携協定の締結式

平成29年(2017年)11月30日(木曜日)、「東京における働き方改革の推進等に関する連携協定」の締結式が都庁で行われ、小池知事が出席しました。

この連携協定は、東京都と東京商工会議所が、民間企業の働き方改革の一層の推進に向けて連携・協力し、テレワークの推進や働き方改革宣言企業制度、時差Bizなどの普及に取り組むことを目的に締結されたものです。

知事は、戦後の復興から高度経済成長を経て現在まで、社会の変化とともに働き方も変わっているとし、「東京都と東京商工会議所が連携することは、大変意義深い」、「広く働き方改革の輪を広げていき、生産性、創造性が高く、少子高齢化という人口動態の大きな問題を働き方から解決していきたい」と話しました。また、東京商工会議所が働き方改革宣言企業の第1号として宣言したことをきっかけに、都内企業に働き方改革が広がっているとして、「ムーブメントを確実なものにして、働き方改革によって生産性を上げ、収益の向上にも繋がるような、好循環を期待しています」と語りました。

三村明夫 東京商工会議所会頭は、「企業にとって人手不足は最大の問題の一つ。そのために、あらゆる手を打たなければならないが、働き方改革は有力な対策。多様な人材を取り込み、生産性を向上させることは、企業の活力を活かす大きな源になります」、「働き方改革を契機に、大きな仕事のやり方自体を改革する方向に進みたい」と意気込みを述べました。

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