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平成29年(2017年)11月28日更新

東京都税制調査会 答申の手交

平成29年(2017年)11月24日(金曜日)、小池知事は、平成29年度第3回東京都税制調査会において取りまとめられた答申を、東京都税制調査会の池上会長から受け取りました。

今回の答申は、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税といった各課税の税制改革の方向性や地方税財政制度における諸課題など、平成27年度から3年間にわたって議論してきた成果を取りまとめたものです。

答申を受けた知事は、3年間の専門的な見地からの検討に謝意を表し、答申を都政に活かしていきたいと述べました。また、「税のあり方、原理原則、公平性、透明性等を踏まえ、税の使い方を都民ファーストの考え方で進めたい」と語りました。

答申の本文等、詳細は、ホームページからご覧いただけます。

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