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平成29年(2017年)11月28日更新

全国知事会議

平成29年(2017年)11月24日(金曜日)、都道府県会館において全国知事会議が開催され、小池知事が出席しました。

会議では、「平成30年度予算編成等に向けて」、「憲法と地方自治について」を議題に議論が交わされ、「防災・減災対策の充実を求める緊急決議」について合意されました。
小池知事は、『地方消費税の清算基準の見直し』について、人口比率を高める一方で、従業者数を廃止することは、東京をはじめとする都市部を狙い撃ちしていると述べ、「清算基準の本来の趣旨は、税収を最終消費地に帰属させるものだが、人口重視の見直しは、地方税の応益性を歪めています。可能な限り、経済活動の実態を考慮したものにしていただきたい」と主張しました。また、「地方間の財源の調整ではなく、国から地方への税源移譲を進めて、地方の役割に見合った税財源の確保が必要」と話しました。
さらに、国への提案(案)で「東京23区の大学の定員増などを抑制する」と記載されていることについて、小池知事は、地方大学の振興に取り組むことに依存はないとした上で、「国際競争が激しさを増し、グローバル人材の育成が急がれている中で、大学は知の拠点とされるべきであって、人材の育成やイノベーションの創出など、極めて重要な役割を担っています。大学の学部や学科の新増設・定員増の抑制は、大学の教育・研究体制の改革や革新を滞らせるとともに、国際競争力を低下させます。世界に打ち勝つための大学は東京でも地方でも必要です」と述べ、提案(案)に反対の意を表しました。

当日の資料等、詳細は、全国知事会ホームページ(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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