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平成29年(2017年)11月15日更新

都庁トップによる「都庁働き方改革」宣言

平成29年(2017年)11月7日(火曜日)、小池知事は、都の全組織で管理職の強いリーダーシップのもと「働き方改革」に積極的・継続的に取り組んでいくことについて、特別職及び全局長とともに都庁で宣言しました。

都では、平成28年10月以降、20時完全退庁・残業削減マラソンや、昼休みの分散化、テレワークをはじめとする柔軟な働き方など、ライフ・ワーク・バランスへの取組を強化してきました。その結果、本庁の超過勤務は前年度比で1割減となったが、長時間労働を行う職員数の増加が確認され、8月の超過勤務は対前年微増となるなど、一層の取組が求められています。
今後、2020年大会の成功をはじめとする都政の諸課題に的確に対応できる、生産性の高い執行体制を構築するためには、職員の長時間労働の是正や健康確保などを達成できる、働きやすい職場環境の整備が必要不可欠であるため、今回、宣言することとしました。

宣言にあたり知事は、幹部職員を前に、「本日の宣言は、『TOKYO働き方改革宣言制度』を設けた都として、自ら宣言するものであり、都庁の働き方改革そのものを起爆剤に、社会全体のムーブメントにしたい。ライフ・ワーク・バランスとそのための新しい働き方を、しっかりと都庁に根付かせてほしい」と述べました。

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