家事支援外国人受入事業　特定機関基準適合通知書交付式

平成29（2017）年2月23日（木曜）、小池知事は、都庁で開催された家事支援外国人受入事業　特定機関基準適合通知書の交付式に出席しました。

家事支援外国人受入事業は、関係行政機関と東京都とで構成する第三者管理協議会の管理の下、国家戦略特区において、家事支援サービスを提供する事業者（特定機関）に雇用される外国人家事支援人材の入国・在留を可能とするものです。事業者は第三者管理協議会から、政令などで定められた基準への適合性確認を受けます。
今回は、東京都において「第一号」となる6事業者へ、知事から適合通知書が交付されました。
松本　洋平内閣府副大臣は、この事業は、働く女性の活躍推進と家事負担の軽減を促し、我が国にとって極めて重要なものだと述べた上で、知事の強いリーダーシップの下、今後も連携して新しい事業を推進したいと挨拶しました。
小池知事は、「十分に女性が活躍できない環境は、女性のエネルギーを十分に活用できていないということにほかならない」と述べた上で、平成29年度予算において「男女格差の解消」を目玉の一つとしたことに触れ、今回の家事支援外国人材受入事業は、家庭における女性の負担軽減の点で有効なツールであるとしました。
また、海外の高度金融人材誘致においても、生活面のサポートをする上で大いに役立つと期待を寄せ、「女性の活躍を進め、外国の高度人材を呼び込み、ひいては東京の成長を加速させます。そんなパートナーとしてこれからしっかりタッグを組んでいきたい。」と話しました。