答申の手交（東京都消費生活対策審議会）

平成29（2017）年2月7日（火曜）、小池知事は、都庁で後藤巻則東京都消費生活対策審議会会長から第24次東京都消費生活対策審議会の答申を受け取りました。

この審議会は、東京都消費生活条例に基づき、都民の消費生活の安定と向上に関する基本的事項を調査審議する知事の附属機関で、昨年5月に知事から諮問された「東京都消費生活基本計画及び東京都消費者教育推進計画の改定について」答申を取りまとめたものです。

答申を受けた知事は、「都民ファーストということは、すなわち消費者ファーストということ」とした上で、新手の消費者詐欺がどんどん出てきている現状を踏まえ、「消費者教育は、長い目で見ても効果があります。頂いた答申をしっかりと都政に生かし、都民の消費者教育などに力を入れていきたい」と述べました。

後藤会長は、成人年齢の引き下げによる若者の消費者トラブルや高齢者の消費者被害などに対する対策が必要とした上で、「色々な面で、都の消費者行政に力を尽くしていただければ、非常にありがたい」と話しました。