平成30年度第1回東京都税制調査会

平成30年（2018年）5月18日（金曜日）、平成30年度第1回東京都税制調査会が都庁で開催され、小池知事が出席しました。

東京都税制調査会は、地方分権の時代にふさわしい税制及び国・地方を通じた税制全体のあり方等に関する事項を検討するために設置された、知事の諮問機関です。

冒頭、知事は、世界が激動を続け、東京でも大きな変革が想定される中、「雇用収益、所得など経済の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調は続いている一方で、人口動態は、これまでのボーナス期からオーナス期（人口構成の変化が経済にとってマイナスとなる時期）に入っています。その時に、どうやって東京の経済を持続可能なものにしていくのかが大きな課題」と述べました。また、国の不合理な税制の見直しにより、この30年間で約6兆円もの都税が奪われた上、地方消費税の清算基準の見直しにより、さらに1,000億円を超える都税が国に奪われるとして、「東京2020大会の開催準備、少子・超高齢化に伴う福祉需要の増大、1,370万人の都民の生命・財産・首都の中枢機能を守る防災対策など、東京は膨大な財政需要を抱えています」、「地方の財政が直面する課題に対して、国が本質的な議論を行わずして地方間の財源調整、いわば、東京とその他の地方のパイの取り合いのような構図で、対処療法的な手法を重ねていくには、もはや限界であります」と訴えました。さらに、「東京をエンジンとして各地方それぞれの強みを生かす、まさしく地方創生、地方分権、地方自治の真の根幹にもう一度立ち戻り、その結果としてオールジャパンの力を最大限に生かすのが成熟国家のあり方」、「国から地方への税源移譲など、本質的な課題解決に向けたエビデンスベースの税財政制度の改革が必要」と述べました。

その後、知事から、「地方分権の時代にふさわしい地方税制、国・地方を通じた税制全体のあり方、その他これらに関連する諸制度について」諮問が行われました。
今後は、東京都税制調査会において「直面する税制上の諸課題に関すること」、「真の地方自治の確立に向けた税財政制度等に関すること」について検討し、本年10月を目途に、答申を取りまとめる予定です。