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平成30年(2018年)5月15日更新

公益社団法人経済同友会との懇談会

平成30年(2018年)5月10日(木曜日)、東京と日本全体の持続的な成長に向けた意見交換を行うため、公益社団法人経済同友会との懇談会が都内で実施され、小池知事が出席しました。

はじめに、経済同友会代表幹事の小林喜光氏は、「企業も国を選ぶ時代。スーパーグローバルの時代になってくると、国家に価値がないと、企業は海外に行ってしまいます。そのため、国家価値を最大化しなければならない」と述べました。また、平成元年からの度重なる税制改正により、東京都の財源が6兆円も減ったとして、「東京2020大会、大規模な高齢化、社会インフラの老朽化など、東京都は財政面でどう対応していくのか。東京一極集中を咎めるのではなく、国家財政と共に東京都も地方の一つだという捉え方で、エビデンスベースできちんとした議論ができる素地が必要です」と話しました。
知事は、「セーフ シティ」、「ダイバーシティ」、「スマート シティ」の三つのシティの実現を目指していることに触れ、「政策を進めるために最も必要な東京都の財政が、今、どういう状況にあるかを伝える良い機会をいただきました」と謝意を表しました。そして、「より質の高い経済を今、作っていかなければ、日本が、首都東京が錆び付いてしまいます。危機感を持って、東京という大都市をどうやって運営していくか。そのためには国との協力、経済を動かす皆さまとの連携も必要」、「ヒト・モノ・カネ・情報を最大限に活かして、東京こそが日本の成長戦略の先端に立って、牽引していく。総合的な設計をしていくべき」と述べました。

その後、「東京と日本全体の持続的な成長に向けて」、「都財政を巡る状況」などについて、意見交換が行われました。

懇談会の写真1

懇談会の写真2

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