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平成30年(2018年)5月17日更新

東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案に関する意見交換

平成30年(2018年)5月15日(火曜日)、小池知事は、東京都鮨商生活衛生同業組合他6団体及び認定NPO法人フローレンスと都庁で面会し、東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案に関する意見交換を行いました。

まず、東京都鮨商生活衛生同業組合他6団体と面会しました。
各団体を代表して、東京都鮨商生活衛生同業組合の山縣正理事長が、「私たちは、受動喫煙防止条例を推進するに当たり反対する立場にないが、条例が施行されることによって、各業態でさまざまな問題が既に予想されています。店によっては、営業不振あるいは廃業に追い込まれる危惧もある。業界の意見を聞いていただき、それを活かしてほしい」と述べ、知事に要望書を手渡しました。
知事は、特別区長会や賛成派の意見も聞くとした上で、「条例案を議会にかけていくにおいても、皆さまの声を聞きたい」、「受動喫煙防止対策は何度か節目を迎えてきましたが、大きな国際大会も控えており、都として明確な態度を示す時期」と理解を求めました。また、「これからも条例案をしっかりまとめあげ、たばこを吸う人も、吸わない人も、お互いに快適に過ごせる街の実現のために、皆さまの声もしっかりと受け止めさせていただきます」と話しました。

続いて、認定NPO法人フローレンスと面会しました。
駒崎弘樹代表理事は、「子どもたちにとって受動喫煙は等しく害があるもの。子どもたちを安心して育てるために、屋内禁煙は是非とも進めていただきたい」と要望しました。
知事は、「たばこは、医療的にも科学的にもさまざまな健康被害について、既に語られています。骨子案は、屋内での受動喫煙による健康への影響を未然に防止するというもので、誰もが快適に過ごせる街の実現のために、『人』に着目した都独自の新しいルールの構築」として、骨子案の概要を紹介し、「都民の理解と協力を得て、進めていきたい」と述べました。また、「将来の東京を担う子どもたちが、どうやって健康であり続けるかという観点からも、この条例案が成立するようにという励ましをいただきました」、「これまでの経過もありますので、しっかりと目的が果たせるように、皆さまの声も参考にさせていただきます」と話しました。

意見交換の様子の写真1

意見交換の様子の写真2

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