ゼロエミッションビークルの普及に向けた協力要請

平成30年（2018年）5月10日（木曜日）、小池知事が、一般社団法人日本自動車工業会に対して、ゼロエミッションビークルの普及に向けた協力要請を行いました。

東京都では、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」という目指すべき姿を掲げ、その実現に向けた取組の一つとして、燃料電池自動車や電気自動車等の「ゼロエミッションビークル」の普及を図っています。

一般社団法人日本自動車工業会会長の西川廣人氏に要望書を手渡した知事は、「東京が排出しているCO2の約2割が運輸部門で、その内の8割が自動車」とし、税の優遇措置のほか、集合住宅に充電設備を導入するための補助など、ゼロエミッションを進めるための東京都の取組を紹介しました。そして、「自動車産業は日本の、東京の経済を支える重要な産業。日本の技術力を、ゼロエミッションに向けてさらに高めていただきたい」と協力を求めました。

西川会長は、「日本の自動車業界は、我々が持っているゼロエミッション、次世代自動車という技術で世界をリードするというつもりで仕事をしています」、「東京は日本にとっての大きなブランド。東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年を大きな節目として、我々もさまざまな取組を進めていきたい」と応じました。