平成30年度定例第一回（春）関東地方知事会議

平成30年（2018年）5月23日（水曜日）、平成30年度定例第一回（春）関東地方知事会議が都内で開催され、小池知事が出席しました。

会議では、各自治体から提案・要望事項が出され、東京都は「子供たちを取り巻く脅威への対応について」を提案しました。
小池知事は、「動画通信の技術が発達するとともにスマートフォンが普及し、インターネットの利用が低年齢化しています。その中で、判断能力が十分でない子供、青少年がトラブルに巻き込まれて被害者になるケースが増加しています」、「特に、自画撮り被害が過去最多になるなど、大きな社会問題になっています」と述べ、全国的な取組の必要性を訴えました。そして、「被害に繋がる青少年への働きかけ自体を抑止するための規制の在り方を検討すること」、「国が実施している自画撮り被害児童に関する調査について、都道府県による被害防止に向けた普及啓発等の対策に資する情報提供を行うこと」を要望するとして、各県の賛同を得ました。

また、共同提案である「地方分権改革の推進について」の協議で、小池知事は、「地方が果たす役割と権限に見合った財源の確保を国に求める」ことに賛同し、「昨今の税制の見直しは、地方の財源不足をどう解消するかという本質的な議論を深めることなく、地方の間で税を取り合うような、いわば『パイの取り合い』で、本質論からかけ離れています。都市と地方の財政力の格差是正ということで、地方法人課税の不合理な税制度の見直しを繰り返し、東京都は財源を不当に収奪されてきました。都市の財源がさらに奪われるという流れには、強く反対します」と述べました。また、「税収の格差を是正するには、むしろ国から地方への税源移譲により地方税を拡充する、という方向を打ち出すべき。法人住民税の国税化など、地方税を縮小するような地方分権に反する措置を導入するようなことがあってはなりません」と主張しました。

その他、各県からも提案・要望事項が出され協議が行われました。各提案・要望事項は、今後、関係省庁へ提出されます。