「企業による保育施設設置支援オープニングセミナー」

平成29（2017）年5月17日（水曜）、「企業による保育施設設置支援オープニングセミナー」が都内のホテルにおいて開催され、小池知事が出席しました。

このセミナーは、産業労働局と（公財）東京しごと財団が、子育て中でも安心して働くことができる職場環境づくりの取組の一つとして、企業内に保育施設設置を考える企業に対する支援事業を開始することに合わせて開催されたものです。

主催者を代表して挨拶した知事は、待機児童対策は最重要課題の一つで、予算措置も含め全力で取り組んできたとした上で、「2020年に向けて、保育サービスの7万人分増を目指しています。労働力人口の減少が見込まれ、すでに人手不足も深刻化している中において、社会の活力を高めるためには、もっと女性の力を生かしていくべきです」と述べました。そして、企業内保育施設設置の支援をするために、『保育施設設置に関する相談窓口』を飯田橋に設置し、企業主導型保育施設の設置を検討する企業に対し、設置方法や運営などに関するアドバイスをするとしました。また、待機児童対策は、単なる女性政策でも少子化対策でもなく、日本全体の課題であり、「国、都、市区町村がそれぞれ連携をしながら取り組むべき」として、テレワークなど、都庁の取組を紹介し、さらに、誰もが輝ける東京の実現のため、働き方改革への企業の協力を呼びかけました。

セミナー終了後、知事と加藤内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）との懇談が行われました。

知事は、首都圏は企業の数も多く地価も高いため、保育施設用の土地の確保が困難であるとした上で、国家戦略特区制度を活用し、都、区、民間団体が連携して開設した都立公園内の保育施設を紹介しました。さらに、企業内保育に関するさまざまな優遇措置や制度があるものの、十分に生かされていないとして、「需要はあるはずなので、精査して、使い勝手がよく、結果が出せる方法を見出していきたい」、「働き方改革などを総合的に進めることで、企業が主導する保育所を、国と連携して東京都でも後押ししたい」と語りました。