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平成29年(2017年)5月29日更新

東京商工会議所との「TOKYO働き方改革宣言書」手交式

平成29(2017)年5月25日(木曜)、東京商工会議所との「TOKYO働き方改革宣言書」の手交式が行われ、小池知事が出席しました。

東京都では、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、平成28年度に「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設し、5年間で宣言企業5,000社を目標に本宣言を行う企業を募集しています。「TOKYO働き方改革宣言企業」とは、従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進のため、2~3年後の目標や取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業であり、平成28年度は宣言企業1,000社の目標を達成しました。

今回、約7万8,000社の会員数を有し、都内企業に対し訴求力のある東京商工会議所が、働き方改革を宣言したことを受け、今後、旗振り役を担ってもらうことを期待し、小池知事から三村明夫 東京商工会議所会頭へ宣言書を手交しました。

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