第71回九都県市首脳会議

平成29（2017）年5月9日（火曜）、第71回九都県市首脳会議が都内で開催され、小池知事が出席しました。

九都県市首脳会議は、東京・埼玉・千葉・神奈川の四都県知事と、横浜・川崎・千葉・さいたま・相模原の五政令指定都市市長を構成員とし、長期的展望のもと、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的に開催されているものです。

会議では、地方分権改革の推進に向けた取組について協議され、今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要求を行うこととなりました。
小池知事は、衆議院議員小選挙区の区割り改定案について、「東京都内でも12区市が分割されることになりました。有権者の混乱や、選挙運営の安定性が損なわれる恐れがあります。選挙区の区割りは、地方分権の観点からも地域の実勢を踏まえたものであるべき」と述べ、九都県市が一体となって意見表明するべきとの提案をしました。各県から、「市区町村の区域を分割しないというのは原則。原則に基づいて欲しい」、「九都県市で一定のルールを提案できれば」などの意見が出され、九都県市として意見表明することとなりました。

意見交換では、東京都から「震災時における緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進」について提案を行いました。
小池知事は、「住民の命、財産を守る使命を担っていくのは共通の責務」とし、首都圏における災害時の対応力を強化するには、「都県、政令市の区域を越えて防災拠点や主要都市等を連絡する緊急輸送道路の機能を最大限発揮させることが不可欠」と述べ、協議会を設置して検討することを提案しました。各県市から賛同が得られ、震災時における建物倒壊による道路閉塞を防止するため、九都県市が一体となり、広域的な観点から緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に取り組む協議組織を設置することなどについて、首都圏連合協議会において検討することとなりました。