入札契約制度改革に係る業界団体からの知事ヒアリング

平成29（2017）年5月15日（月曜）、小池知事は、入札契約制度改革に係る業界団体からの知事ヒアリングに出席しました。

財務局では、特別顧問及び財務局で構成される都政改革本部の内部統制プロジェクトチームが、先般とりまとめた『入札契約制度改革の実施方針』（平成29年3月31日公表）に基づき、平成29年6月の試行開始に向けて準備を進めています。
今回のヒアリングは、試行を円滑に進めるとともに、その先の本格実施に活かすため、現場の実態に精通する団体から、知事が直接、意見・要望を伺うものです。

ヒアリングの冒頭、知事は、都政の見直しをしていく中で、入札契約制度改革について、公共工事の現場に携わっている団体の意見・要望を伺いたいとした上で、「災害に強い街づくりのために都市機能を進化させるインフラの整備を、着実に進めていかなければなりません。今後の人口動態、経済の動きなどのさまざまな要素を考慮し、都民の大切なお金をしっかり活用するために、国、区市町村と連携を取っていく。その上で、ベストな方法は何かということを模索したい」と話しました。
また、建設業界でも若手技術者の確保・育成は大切なテーマであるとして、働き方改革や、女性の活躍推進などに積極的に取り組んでいることに敬意を表しました。
さらに、「入札契約制度は、いつの時代にも通用する完璧な答えを見出すのは困難を伴うが、その時代に最もあった適切な方法を見出していくことが必要」と話しました。

団体の意見・要望を受けて知事は、「制度設計の最後の仕上げ段階なので、要望をしっかりと受け止めさせていただきます。都民への説明責任を果たし、入札契約制度改革を中身のあるものに仕上げていきたい」と語りました。

ヒアリングの概要等については、東京都ホームページからご覧いただけます。