ここから本文です。

平成28(2016)年8月5日更新

警視庁の活動

1 「都民の日常生活を守る警察活動」

(1)快適な暮らしのために

東京には交番・駐在所等が約1,100か所あり、ここで勤務する警察官は、地域の安全と平穏を守るための様々な活動を行いながら、都民の皆様の快適な暮らしを支えています。また、約90か所の地域安全センターでは「地域安全サポーター」が防犯活動や各種の相談などで地域安全活動を推進し、地域における住民等の安全で平穏な生活を守る活動を行っています。
これらの施設には、テレビ画面を通して警察署の警察官と顔を見ながら対話できる「テレビ電話」を設置するなどして、住民等の利便を図っています。

ア 犯罪の未然防止

交番、駐在所の警察官は、受持ちの区域の犯罪の発生状況を分析し、犯罪が多く発生している場所や時間帯に重点を置いて、パトロールを実施することにより、犯罪の予防及び犯人の検挙に当たっているほか、110番通報等による事件、事故等の発生に際しては、携帯無線機で即時、指令を受けて現場に急行し、各種事案に対処しています。
また、警視庁には、約900台のパトロールカーが配備され、機動力を生かした広汎なパトロールにより、交番、駐在所の警察官と連携を取りながら犯罪の予防及び犯人の検挙に当たっています。

イ 地域安全情報等の連絡

交番等に勤務する警察官は、受持ち区域の家庭、事業所等を訪問し、防犯、交通事故の防止、災害発生時の措置等についての連絡、住民等の皆様の困りごとや要望等の聴取に当たる巡回連絡を行っています。

ウ 交番相談員制度

都内の交番では、警察官OBの交番相談員が約1,000名勤務しています。

交番相談員は、地理案内や落とし物の受け付けなどのほか、

  • 事件・事故現場での警察官の活動支援
  • 事故現場での被害者の救護活動
  • 学校周辺のパトロール
  • 幼児・高齢者等の交通安全のための活動

などに当たっています。

交番相談員は、桜の花をデザインした記章を付けています。

(2)事件解決のために

ア 事件・事故の発生時には、迷わず110番

通信指令センターでは、事件・事故の発生現場やパトロールカーの現在位置を瞬時に地図上に表示するなど、最新のシステムを導入しています。
これにより、昼夜を問わず110番を受理すると、リアルタイムでパトロールカーや交番などに無線指令をして、警察官を現場に急行させ、犯人の検挙、人命の救助など、全力をあげて都民の安全を守っています。

110番の仕組み

  • 通信指令本部には110番を受理する係員と、警察官に指令を出す係員が別々にいます。
  • 110番を受理する係員は、通報者から、事件事故の別及び発生場所等の必要事項を聴取し、その内容を逐次パソコンに入力します。そして、警察署に指令を出す係員は、その内容を見ながら警察官に指示し現場へ急行させます。
  • 警察では、タイムロスをなくすため通報の内容を聞き終えてから警察官に指令するのではなく、通報を受理した段階で、直ちに指令しています。

※警視庁ホームページ参照(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

過去5年間における110番総受理件数

年別

110番総受理件数(指数)

一日平均

平成18年

約182万1,000件(104)

約5,000件

平成17年

約188万0,000件(104)

約5,200件

平成16年

約185万4,000件(102)

約5,100件

平成15年

約181万9,000件(100)

約5,000件

平成14年

約175万3,000件(97)

約4,800件

携帯電話・PHSからの110番通報のポイント

  • 局番なしで「110」をプッシュをしてください。
  • 事件や事故のあった場所をお知らせください。
  • 場所については、次のようなもので確認してください。

※街角等に設置している「住居表示」
※自動販売機の「住所表示ステッカー」
※道路標識の管理番号
※信号機の管理番号
※電柱の管理番号

ご存知ですか?#9110

  • 110番通報の約34%は、いたずらや問い合わせ、相談といった緊急性の無い内容です。
  • いたずら電話などのために、「人の生死に関わる重要な110番通報がつながらない!」といった事態にもなりかねません。
  • 事件や事故以外の急を要しない相談・要望などは、警視庁総合相談センター(#9110)へお願いします。

※#9110の受付時間
平日 午前8時30分~午後5時15分
※#9110へのかけ方
プッシュホン回線・携帯電話・PHSの場合
「#9110」
プッシュホン回線・携帯電話・PHS以外
「03-3501-0110」

イ 重要事件の早期検挙のために

殺人、強盗などの重要事件が発生した場合は、必要な範囲に警戒網を設定して警察官を集中的に動員する「緊急配備」等を直ちに発令し、犯人の追跡や検索、張り込み、あるいは検問等を行って犯人の早期検挙に努めています。
特に、近年は、交通手段の発達や科学技術の進展等に伴い、犯罪の広域化、スピード化、複雑・巧妙化の傾向が著しく、緊急配備等による犯人の早期検挙が一層重視されていることから、警視庁ではコンピューターを使った「緊急配備指揮システム」を導入し、警戒活動を行っています。

2 「交通安全対策」

(1)交通情勢

平成17年末現在、都内における自動車保有台数(原付を含む)は、約545万台で1世帯に約0.92台の保有となっています。また、運転免許保有者は約700万人で16歳以上のおよそ3分の2が運転免許を保有している状況です。また、都内の瞬間路上駐車台数は約11万9千台(平成17年10月調査)で、そのうち82.0%の車両が駐車違反です。
このように、自動車保有台数及び運転免許保有者の増加に加えて、高齢化社会の進展や生活様式の多様化といった社会情勢の変化を背景に、重大事故の発生や恒常的な交通渋滞、さらには大気汚染や騒音等の交通公害など、道路交通を取り巻く環境は引き続き厳しい情勢にあります。

(2)交通人身事故発生状況

平成17年中の都内における交通人身事故の発生状況は、

  • 発生件数 80,633件(前年比 △3,880件 △4.6%)
  • 死者数 289人(前年比 △14人 △4.6%)
  • 負傷者数 91,272人(前年比 △4,848人 △5.0%)

であり、発生件数、死者数及び負傷者数とも前年の比べて減少しました。
交通事故死者数の状況をみると、年齢層別では65歳以上の高齢者が100人で最も多く全死者の34.6%を占め、次いで20歳以上の52人(18.0%)となっています。
また、状態別では歩行中の死者が117人で最も多く全死者の40.5%を占め、次いで二輪車乗車中(原付を含む。)の79人(27.3%)となっています。
なお、警視庁では身近な交通事故防止情報をリアルタイムに公開しています。
※警視庁ホームページ「交通事故発生マップ」をご覧ください。

(3)交通事故防止対策

警視庁では、重大交通事故を防止し、安全で快適な交通社会を実現するため、都民の視点にたった諸対策を総合的に推進しています。

ア 交通の安全(事故防止)対策

交通安全意識の高揚

交通の安全を確保するためには、道路を利用する全ての人々が交通ルールを守り、マナーを身に付けることが大切です。
警視庁では、地域の実態に応じた参加・体験・実践型の交通安全教育をはじめ、夕暮れ時に車両の前照灯を早めに点灯する「トワイライト・オン運動」、明るく目立つ服装の着用促進や反射材を活用する「リフレクター運動」などの各種施策を推進しています。また、関係機関と連携して、交通安全意識の高揚に向けた諸対策を展開しています。

交通の指導取締り

交通の指導取締りは、悲惨な交通事故を防止する上で極めて重要な対策です。
そこで、交通事故に直結する交通違反や交通渋滞を招く放置駐車違反に重点を置いた、指導取締りを行っています。

暴走族対策

最近の暴走族は、やや減少傾向にはあるものの、グループが連合して都県境にまたがる集団暴走を行うなど活動範囲の広域化がみられ、また、金属バットや木刀を携帯し、凶悪な犯罪を敢行するなど悪質・凶悪化が進んでいます。
警視庁では、このような不法行為に対し、徹底した現場検挙を推進するとともに、関係機関と連携して、暴走族根絶のため組織を挙げた総合的な対策を推進しています。

イ 交通の円滑化対策等

違法駐車対策

違法駐車は、交通事故の原因になるばかりでなく、慢性的な交通渋滞や交通騒音、排気ガス等による公害の原因となり、都民生活に悪影響を及ぼしています。
警視庁では、幹線道路等を重点とした取締りを行うと共に、駐車場の整備、拡充について関係機関へ働き掛けるほか、交通実態機能に応じた駐車規制の実施、さらに違法駐車をなくすための広報活動にも力を入れています。
平成18年6月1日から新たな駐車対策法制が施行されます。放置違反金制度が導入されるとともに、12行政区43署で民間委託が行われ、警察官以外に民間の駐車監視員も放置駐車違反の確認を行います。

交通規制及び交通管制システムの整備

ドライバーや歩行者の方々に「見やすく」、「分かりやすく」かつ「守られる」交通規制を実施するため、標識・信号ボックスを開設し、皆様から交通規制・管制に関するご意見・ご要望を広く求め、道路標識の整備、信号機の調整を行うなど、きめ細かな施策を推進しています。
また、安全で円滑な道路交通を確保するため、交通事故や交通渋滞発生の原因を多角的に調査分析し、交通実態に即した交通規制や交通管制対策を実施すると共に、IT技術を導入した交通管制システムの高度化など、各種対策に取り組んでいます。

(4)運転免許業務

運転免許試験場では、問い合わせの多い、免許証の更新・失効・再交付・国際免許証等の手続きについて、電話やFAXでの案内を行い、都民サービスの向上に努めています。

運転免許テレホン・サービス(24時間対応)

電話03-3450-5000
電話03-5463-6000(英語版)
電話042-365-5000
電話042-334-6000(英語版)

※FAXによる情報も取り出せます
このほか、警視庁ホームページでもご案内しています。

運転免許試験場コース開放のご案内

《開催日》 毎週土曜日、祝日、休日(日曜日、12月29日~1月3日を除く。)
《場所》 府中・鮫洲運転免許試験場
《申込み》 予約制(電話、または試験場窓口へお越し下さい。)
平日〈月~金〉8時30分~17時00分
※問い合わせは運転免許本部まで
電話042-363-8177

(5)交通安全教室のご案内

ア セーフティ・ライディングスクール(8月を除く

《開催日》 毎月第1、3日曜日(雨天中止)
《場所》 府中・鮫洲運転免許試験場

イ 夏期オートバイ教室(8月のみ)

《開催日》 第1、2、4、5日曜日(雨天中止)
《場所》 警視庁交通安全指導センター(世田谷区)
府中・鮫洲運転免許試験場
※問い合わせは警視庁交通総務課二輪車交通事故防止対策班まで
電話03-3581-4321

ウ バイク・オートバイ交通安全教室

《開催日》 毎月第1、3日曜日(雨天中止)
《場所》 警視庁交通安全指導センター(世田谷区)

エ レディースバイク交通安全教室

《開催日》 毎月第2、4土曜日(雨天中止)
《場所》 警視庁交通安全指導センター(世田谷区)

オ 二輪車初級クラス交通安全教室

《開催日》 毎月第4土曜日午後(雨天中止)
《場所》 警視庁交通安全指導センター(世田谷区)

カ シルバードライバーズ交通安全教室

《開催日》 毎月第1金曜日
《場所》 警視庁交通安全指導センター(世田谷区)

キ 四輪車教室

《開催日》 毎週火曜日から金曜日
《場所》 警視庁交通安全指導センター(世田谷区)

ク 自転車教室

《開催日》 随時
《場所》 警視庁交通安全指導センター(世田谷区)

※問い合わせは警視庁交通安全指導センターまで
電話03-3417-1171

(6)交通相談コーナー

交通関係全般に関する相談や問い合わせができるよう、「交通相談コーナー」を設置しています。
交通相談電話 03-3593-0941
なお、各警察署の交通課でも相談を受け付けています。

3 「犯罪捜査と防犯対策」

(1)刑法犯の発生・検挙状況

平成17年

平成18年

前年比

発生件数

25万3,912件

24万4,618件

-9,294件(-3.7%)

検挙件数

8万6,444件

8万9,553件

+3,109件(+3.6%)

検挙人員

5万8,837人

5万8,775件

-62人(-0.1%)

検挙率

34.0%

36.6%

+2.6ポイント

平成18年中の発生件数…1日当たり670件(前年696件)

検挙件数…1日当たり245件(前年237件)

平成18年中の強盗、侵入窃盗、ひったくり、性犯罪、振り込め詐欺、車上ねらいの発生件数は、前年に比べ約14%減少し、一方、検挙件数については、約18%増加しました。
特に、侵入窃盗につきましては、発生件数が約1万7,000件と前年に比べ約10%減少し、戦後最小を記録しました。検挙率におきましても、約89%と前年を20.6ポイント上回りました。
しかしながら、振り込め詐欺については、約1,100件(前年比+13%)を検挙したものの、発生件数は約3,200件と前年に比べ約8%増加し、被害総額も約59億円に及んでいます。

(2)犯罪の捜査

「刑事」と呼ばれる私服警察官が所属する刑事警察部門は、凶悪化、巧妙化、広域化、国際化、スピード化、組織化、ハイテク化が著しい犯罪の最前線で悪と対峙しています。
警視庁の刑事部では、事件の性質等によって担当部署が区分されており、それぞれ専門性を活かした捜査活動を展開しています。捜査第一課は殺人、強盗、性犯罪、傷害、放火等といった「強行犯捜査」のほか、誘拐、ハイジャック、爆破事件等の「特殊犯捜査」を、捜査第二課は贈収賄、詐欺、横領、背任等の「知能犯捜査」を、捜査第三課は侵入窃盗、ひったくり、すり、乗り物盗等の「窃盗犯捜査」を担当しています。また、これらの事件捜査をバックアップするため、捜査共助課は道府県警察との犯罪捜査の連絡共助、指名手配被疑者の追跡捜査等を、鑑識課は犯罪現場における各種資料収集等の鑑識活動や鑑識写真、指紋、足跡に関する業務のほか、身元不明者の調査等を、科学捜査研究所は犯罪捜査に関する鑑定等を、機動捜査隊は凶悪事件その他の重要事件の初動捜査を行うほか、広域機動捜査による各種犯罪の捜査・取締りを担当しています。
刑事部門は、一段と厳しさを増す犯罪情勢の中において、「都民のために行動する警視庁」を基本理念とし、都民の立場に立ったち密かつ適正な捜査活動を行っています。
事件発生の際には、捜査員が都民の皆様方の元へお伺いして、お話を聞くことがあると思います。
都民の皆様方の「安全・安心」を確保するためにも是非、犯罪捜査にご協力をお願いします。

(3)組織犯罪との対決

暴力団、来日外国人犯罪組織、薬物・銃器密売グループなどの犯罪組織は、相互に結びつきを強めながら、けん銃発砲や殺人・強盗等の凶悪犯罪をはじめとする様々な犯罪を敢行しており、これらがみなさんの平穏な生活に著しい脅威を与えています。
警視庁では、こうした組織犯罪情勢に対応するため、

  • 1)暴力団対策
  • 2)来日外国人犯罪対策
  • 3)薬物乱用根絶対策

など、犯罪組織に対する徹底的な取締りを推進しているほか、新宿歌舞伎町地区、池袋地区、六本木地区及び渋谷地区の四地区を重点とした繁華街における組織犯罪対策を鋭意推進しています。

ア 暴力団対策の推進

都内の暴力団勢力は、約600の暴力団組織と約1万6,500人(平成18年末現在)の構成員等となっており、これらの暴力団は、覚せい剤等の密輸・密売、賭博、民事介入暴力等様々な資金獲得犯罪のほか、凶悪犯罪やけん銃発砲を伴う対立抗争を起こすなどしています。
警視庁では、こうした情勢を踏まえ、総力を挙げて暴力団対策を推進しており、六代目山口組、住吉会、稲川会を重点とした徹底的な取締を行い、平成18年中には、約6,400人を検挙しております。

イ 来日外国人犯罪対策の推進

来日外国人犯罪者や不法滞在者等は、相互に犯罪組織を形成し、強盗などの凶悪犯罪等を敢行しており、その手口もますます悪質・巧妙化しています。
警視庁では、こうした情勢を踏まえ、来日外国人犯罪対策を強力に推進しており、平成18年中には、来日外国人犯罪者約6,700人を検挙したほか、不法滞在者の合同摘発などにより東京入国管理局に引き継いだ人員は約6,100人に及び、合計約1万3,000人の来日外国人犯罪者等を摘発しています。

ウ 薬物乱用根絶対策の推進

覚せい剤を主流とした薬物乱用が高水準で推移するなか、MDMA等の錠剤型合成麻薬の乱用拡大も懸念されており、これら薬物の密売等には、暴力団や来日外国人犯罪グループが根強く関与している実態にあります。
警視庁では、こうした情勢を踏まえ、密輸・密売事犯の摘発等による供給の遮断と、末端乱用者の取締りによる需要の根絶等薬物乱用根絶対策を強力に推進しており、平成18年中には、約3,000人を検挙するとともに、違法薬物約100キログラムを押収しています。

警視庁では、暴力団関係の相談等を、電話でも受け付けております。
暴力ホットライン 電話03-3580-2222

また、電話やメールでもけん銃・薬物情報の提供を求めております。
銃器・薬物ホットライン 電話03-3593-7970(ザンコクサ ナクナレ)
皆様のご協力を願いします。

(4)地域安全活動の推進

平成15年10月、「東京都安全・安心まちづくり条例」が施行されたことに伴い、自治体、事業者、地域住民の防犯に関する意識がこれまで以上に高まり、都内各地で、地域住民等による防犯パトロール等の自主的な防犯活動が活発に展開され、地域の犯罪抑止に大きな成果が表れています。
警視庁では、こうした防犯ボランティア活動を行っている団体にたいし、研修会の開催、パトロール用のユニホーム・腕章等の貸与などの支援を行うとともに、身近な犯罪発生情報や防犯情報等の地域安全情報を、ホームページ、電子メール、チラシ、回覧板等で提供しています。
また、侵入窃盗、ひったくり、振り込め詐欺等の被害に遭わないよう、各種キャンペーン、防犯講習会、参加・体験・実践型訓練を実施しているほか、日常生活の困りごとや悪質商法などの各種相談に応じています。
警視庁総合相談センター 電話03-3501-0110または#9110

(5)少年の非行防止と健全育成

平成17年中、刑法犯により検挙・補導した少年は13,425人で、成人を含む全刑法犯の22.4%を少年が占めています。
また、都民に大きな不安を与えている路上強盗やひったくり等の街頭犯罪では、全体の3割以上(35.9%)を少年が占めており、そのうち、路上強盗は40.4%、ひったくりは48.8%、オートバイ盗は87.4%を少年が占めています。
非行少年(犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年)を男女別で見ると、女子の占める割合が増加傾向にあり、過去10年間では最高であった前年を0.3ポイント上回る22.3%を女子が占めています。
その他、少年薬物乱用事犯は全体として年々減少傾向にありますが、覚せい剤事犯は前年と比べ増加しており、MDMA等の麻薬事犯も高水準で推移するなど、少年の薬物事犯は依然として予断を許さない状況にあります。
一方、少年を取り巻く社会環境をみると、露骨な性描写を売り物にした雑誌やCD-ROM等が氾濫しているほか、いわゆる「出会い系サイト」を利用した児童買春事犯等が跡を絶たない状況にあります。
警視庁では、こうした状況を踏まえ、家庭や学校、地域の方々と連携した非行防止対策や有害環境浄化対策をはじめ、少年の福祉を害する犯罪の取締りを積極的に推進し、少年の健全育成に努めています。
また、少年の非行問題で悩んでいる人や被害を受けた少年へのサポートを行うため、都内8か所に少年センターを設置しているほか、電話による相談も受付けています。

子どもの非行やいじめ、犯罪等による被害などでお悩みの方
心理専門の職員が「秘密厳守」、「無料」でご相談に応じています。
お気軽にご相談下さい。
「ヤング・テレホン・コーナー」
電話 03-3580-4970

(6)生活経済事犯及び風俗関係事犯の取締り

景気低迷の経済情勢を反映し、低金利時代を逆手に元本保証・高配当、安全有利な資産形成をうたい文句にした預り金商法、証券投資客に対し、自己資金の何倍も融資して買い付けできますよと持ち掛け、客の資金、株券等を食い潰す二八商法、失業者が増える中、趣味と実益を兼ねて高収入などとうたい、講習料や教材などを売りつける内職商法、若者を対象としたキャッチセールス、コンピュータ・ネットワークを悪用したネズミ講事犯、及び偽ブランド商品等不正商品の販売事犯、及びヤミ金融業者等による高利貸付、悪質な取り立てなどが多く発生しています。
警視庁では、これら事犯の先制的な取締りを行なうとともに、消費者生活総合センター等、関係機関と連携した被害防止のための広報活動を推進しています。
また、パチンコ店の遊技機不正改造事犯、インターネットを利用したわいせつ事犯、カジノバーでの賭博事犯、飲食店等における売春事犯等の悪質風俗関係事犯がみられることから、これらの継続的な取締りにも取り組んでいます。

(7)生活環境事犯の取締り

建築・解体などの事業活動に伴って排出される産業廃棄物や粗大ごみ等の一般廃棄物をみだりに投棄すると「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で厳しく罰せられますが、それにもかかわらず廃棄物を捨てる人が跡を絶ちません。
不法投棄の現場を目撃したり、空き地で大量の廃材等を焼却している状況を見たら警察に通報してください。
また、法律で捕獲等が禁止されている野鳥等を密猟したり、インターネット等を利用した希少野生動植物等の密売事犯の取締りを強化しております。

さらに、健康・美意識に対する関心が高まる中で、営利目的の医薬品無許可販売等による薬事法違反が増加しているほか、無資格者の医療行為による医師法・歯科医師法違反等が発生していることから、この種事犯の取締りを強化するとともに、青少年の薬物乱用を助長している「脱法ドラッグ」事犯についても、関係行政機関等との連携を図り取締りを推進しています。
その他、銃砲刀剣類の安全管理や危険物運搬車両等の取締りを実施しています。

(8)ハイテク犯罪対策の推進

情報通信技術の著しい発展とともに、不正アクセス事案をはじめとするハイテク犯罪が増加しています。
警視庁では、ハイテク犯罪対策総合センターを設置し、ハイテク犯罪の取締りや関係機関等との連携など、総合的なハイテク犯罪対策を推進しています。

平成18年中、ハイテク犯罪の検挙数は399件、前年と比べ10件の増加、当センターで受理したハイテク犯罪等に関する相談が6,498件となっています。
一番多く寄せられた相談は、詐欺・悪質商法に関するもので、「個体識別番号やIPアドレスを認識した。」などと表示して、アダルトサイト利用料金を請求するという、不当請求に関する相談事案が全体の約29%を占めています。

ハイテク犯罪に関する相談電話は、電話03-3431-8109です。
詳しくは、警視庁ホームページをご覧ください。

4 「各種警備」

(1)災害警備

地震・台風などの自然災害や火災・爆発などによる大規模災害が発生した時、人々の生命を守ることは警備警察の最も重要な仕事です。
警視庁には、専門的な救助技術と特殊な装備を駆使して、列車の転覆事故、交通事故、火災、爆発事故の救助にあたる「レスキュー110」と呼ばれている機動救助隊と、水難事故の救助にあたる水難救助隊があります。これまで多くの災害、事故現場で活躍し、これらの隊員で編成された「警視庁広域緊急援助隊」は、国内の大規模災害にいつでも対応できる態勢を整えており、平成16年10月には、新潟県中越地震災害に出動しております。
また、国際的な救助活動を行うために、「警視庁国際警察緊急援助隊」を編成し、海外からの援助要請にいつでも応じられる態勢を整えており、平成17年10月にはパキスタン・イスラム共和国北部大地震災害へ、平成16年12月にはインドネシア、スマトラ島沖地震・津波災害へ出動するなど、その技術は世界的にも高く評価されています。
この他、山岳地域を管轄する警察署には山岳救助隊を編成して、山岳パトロールや遭難事故の際は迅速な救助活動を行っています。
これらの救助部隊は、どんな困難な状況下にあっても常に冷静、沈着、迅速、的確な措置がとれるよう、日夜、救助訓練に励んでいます。

(2)雑踏警備

警備警察の仕事の中で都民の皆様に身近なものとして、お祭りや各種催し物の際の雑踏警備があります。
初詣、節分会、花火大会など人出の多い行事や催し物は、大勢の観客で込み合い、時には、先を争って人が一箇所に集中し、思わぬ大事故に発展する危険をはらんでいます。
警視庁は、主催者や管理者などと連絡を取りながら、都民の皆様が楽しく安全に行事に参加できるよう雑踏整理などの警備に努めています。

(3)要人警護

日本の政治経済の中心である東京は、重要な国際会議などが頻繁に開催され、国賓などの外国要人が多数訪れています。これらの外国要人や、総理大臣をはじめとする各大臣の身辺を守ることも警備警察の大切な仕事であり、その活動を「警護」といいます。
特に警護のスペシャリストとして活動している警察官をSP(Security Police)といいます。
SPの仕事は、決して失敗の許されない、大変責任の重い職務です。いざという時には、自分の身を楯にして要人を守りぬかなければなりません。
SPは、原則として身長175cm以上、柔道若しくは剣道三段以上、けん銃射撃の名手日常英会話をこなせる者等、厳しい条件で選抜されており、平素から厳しい訓練を積み重ねています。
警視庁のSPの警護ぶりは、海外においても高い評価を得ています。

ページの先頭へ戻る