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平成28(2016)年8月5日更新

人事委員会

1 委員会の概要

人事委員会は、民主的、能率的な人事行政の推進を図り、もって地方行政の公正と能率を確保するため、地方公務員法に基づき、条例により設置された法令上の必置機関であり、任命権者から独立した、専門的な人事行政機関です。

2 定数

局の職員定数 63名(平成28年度)

3 予算

(単位:百万円)

区分

平成28年度

平成27年度

増減

歳出

927

923

4

歳入

0

0

0

差引一般財源

927

923

4

4 事務局の組織

任用公平部

総務課

  • 委員会議の運営
    委員会議は、規則の制定等人事委員会の権限に属する事務を処理するために開催されます。
  • 国又は他の地方公共団体との連絡
    国又は他の地方公共団体との連絡を緊密にし、協力して人事行政制度の円滑な運営を図るため、全国人事委員会連合会その他の組織に加盟し、任用・給与制度及び勤務条件等について共同して研究し、情報交換を行っています。
  • 労働基準監督機関としての事務
    職員の勤務時間、休暇、休日、安全衛生管理体制など勤務条件が職場において適正に維持されているかなどを調査・監督する、いわゆる労働基準監督機関としての役割を担っています。

任用給与課

  • 職員の任用制度の調査、研究
    社会情勢の変化並びに行政需要、職員構成等の変化に応じた制度としていくために調査、研究及び検討を行っています。
  • 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の調査研究、勧告
    職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について調査研究を行い、その成果を議会及び知事に報告し、講ずべき措置について勧告を行っています。また、毎年少なくとも1回、現在の給料表が適当であるかどうかについて、議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っています。

審査課

  • 職員の勤務条件に関する措置の要求の審査
    給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、職員から人事委員会に対して、適当な措置が執られるべきとの要求があったときには、人事委員会は事案の審査を行い、判定し、これに基づき自ら実行し、または地方公共団体の機関に対し、必要な勧告をします。
  • 職員に対する不利益処分に関する審査請求の審査
    不利益な処分を受けた職員から審査請求を受理したときは、事案を審査し、これに基づき処分を承認し、修正し、又は取り消し、必要がある場合は、任命権者に、その処分によって受けた不当な取扱いを是正するための指示をします。

試験部

試験課

  • 職員の採用及び昇任は、原則として競争試験によるものとされており、例外として、人事委員会が承認した場合は、選考によることができるとされています。
    これらの原則をもとに、職員の採用試験、身体障害者、専門職等の採用選考及び管理職、主任級職、行政専門職等の昇任選考並びに職種を変更するための転職選考を行っています。

研究調査課

  • 職員の採用・昇任試験問題の作成及び試験結果の分析と、その有効性の判定を行っています。

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