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平成29(2017)年4月14日更新

監査委員

1 監査委員の概要

監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置されている執行機関で、国の会計検査院や会社の監査役にあたる役割を担っています。
具体的には、学校、上・下水道、交通、病院をはじめとした都が行っている様々な事業や都が財政援助を行っている団体などの事業が経済的、効率的、効果的に運営されているかどうか、また、財務会計事務が正しく行われているかどうかなどを、知事から独立した立場で監査することが監査委員の職務です。
監査事務局職員は、この監査委員の職務を補佐し、都やこれら団体などの事務や事業が経済的、効率的、効果的に運営され、税金が有効に活用されるよう、日々努力しています。

2 監査委員のしごと

3 定数

局の職員定数89名(平成29年度)

4 予算

(単位百万円)

区分

平成29年度

平成28年度

増減

歳出

1,026

984

42

歳入

0

0

0

差引一般財源

1,026

984

42

5 事務局の組織

監査委員の補助機関である事務局は、現在、局長以下5課で構成され、事務分掌は、以下のとおりとなっています。

総務課

  1. 委員に関すること。
  2. 事務局職員の人事、給与及び研修に関すること。
  3. 事務局の事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。
  4. 公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。
  5. 公印に関すること。
  6. 委員の訓令、告示等の立案又は審査に関すること。
  7. 事務局の予算、決算及び会計に関すること。
  8. 事務局の財産及び物品の調達及び管理に関すること。
  9. 事務局の事業の進行管理に関すること。
  10. 事務局の事業の情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。
  11. 事務局の事業の管理改善及び行政評価の実施に関すること。
  12. 情報公開に係る連絡調整等に関すること。
  13. 個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。
  14. 広報及び広聴に関すること。
  15. 監査、検査、審査等の計画の立案及び調整に関すること。
  16. 監査諸資料の作成、収集及び整理保存に関すること。
  17. 監査、検査、審査等の結果の報告及び公表並びに監査結果により講じた措置の知事等関係機関からの通知に係る事項の公表に関すること。
  18. 随時監査の実施に関すること。
  19. 都知事又は都議会の要求による監査の実施に関すること。
  20. 一定数の選挙権を有する者の請求に基づく監査の実施に関すること。
  21. 住民の監査請求に基づく監査の実施に関すること。
  22. 出納職員等の賠償責任に関する監査又は審査の実施に関すること。
  23. 指定金融機関等の行う公金の収納又は支払事務についての監査の実施に関すること。
  24. 会計管理者が行う指定金融機関等の検査の結果の報告を求めること。
  25. 地方公営企業の管理者が行う出納取扱金融機関等の検査の結果の報告を求めること。
  26. 外部監査に関すること(地方自治法に規定する監査委員の職務権限に係るものに限る。)。
  27. 都議会から送付を受けた請願の処理に関すること。
  28. 国及び都知事その他の行政機関との連絡調整に関すること。
  29. 全都道府県監査委員協議会連合会、関東甲信越監査委員協議会及び特別区等の監査委員協議会に関すること。
  30. 前各号のほか、局内他課に属しないこと。

監査第一課

  1. 政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、主税局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、中央卸売市場、交通局、教育庁、警視庁及び島しょ所在の行政機関の定例監査、随時監査及び決算審査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。
  2. 基金運用状況審査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  3. 中央卸売市場会計、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の例月出納検査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。
  4. 行政監査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  5. 第一号に規定する局等が所管する補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えている団体、出資団体(都が資本金、基本金その他これに準ずるものの四分の一以上を出資している法人をいう。以下同じ。)、支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている者(以下これらを「財政援助団体等」という。)の監査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること(特別区及び市町村に対する財政的援助に関するものを除く。)。
  6. 島しょに所在する財政援助団体等の監査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  7. と場会計、中央卸売市場会計、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の資金不足比率の審査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。

監査第二課

  1. 財務局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、会計管理局、水道局、人事委員会事務局、監査事務局及び議会局の定例監査、随時監査及び決算審査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること(島しょ所在の行政機関を除く。)。
  2. 基金運用状況審査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  3. 各会計歳入歳出決算審査(各局別に実施する審査を除く。)の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  4. 会計管理者所属各会計、病院会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の例月出納検査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。
  5. 行政監査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  6. 第一号に規定する局等が所管する財政援助団体等(島しょ所在の団体並びに特別区及び市町村を除く。)の監査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  7. 都が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えている特別区及び市町村(島しょ所在の町村を除く。)の監査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。
  8. 健全化判断比率の審査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  9. 病院会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の資金不足比率の審査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。

監査第三課

  1. 都市整備局、産業労働局、建設局、港湾局、東京消防庁、下水道局、選挙管理委員会事務局、労働委員会事務局及び収用委員会事務局の定例監査、随時監査及び決算審査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること(島しょ所在の行政機関を除く。)。
  2. 都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計及び下水道事業会計の例月出納検査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。
  3. 行政監査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  4. 第一号に規定する局等が所管する財政援助団体等(島しょ所在の団体並びに特別区及び市町村を除く。)の監査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  5. 都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率の審査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。

技術監査課

  1. 工事監査の実施及び関係書類の整理保存に関すること。
  2. 技術及びこれに関連する事項についての行政監査及び随時監査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。
  3. 財政援助団体等に対する技術及びこれに関連する事項についての監査の実施並びに関係書類の整理保存に関すること。

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