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平成29(2017)年4月14日更新

港湾局

1 局の概要

港湾局は、世界屈指の国際貿易港であり、都民の生活を支える大都市生活港湾である東京港の振興、管理運営及び港湾施設の整備を行うとともに、東京にとって貴重な空間である臨海部の開発、東京の7番目の副都心である臨海副都心の開発、廃棄物処理場の整備、東京港の防災事業並びに島しょの港湾、漁港、空港及び海岸の整備などを行っています。

2 定数

局の職員定数 639人(平成29年度)

3 予算経理

(単位:百万円)

区分

平成29年度

平成28年度

増減

一般会計

歳出

118,601

109,534

9,067

歳入

67,129

58,591

8,538

差引一般財源

51,472

50,943

529

臨海地域開発事業会計

支出

26,612

101,667

-75,055

港湾事業会計

支出

6,230

6,175

55

合計

151,443

217,376

-65,933

4 局の組織

総務部 総務課 局事務事業に係る庶務・文書事務・公文書の開示・広報、局所属職員の人事事務、局所管の東京都監理団体に関する事務等を行っています。また、5月20日の東京港開港記念日を記念して毎年開催している「東京みなと祭」の都の窓口となっています。
企画計理課 局事業に係る企画調整、予算・決算、審議会、財政計画、地方債事務などを行っています。
財務課 局所有財産の管理及び評価、契約、会計事務などを行っています。
港湾経営部 経営課 港湾区域の設定、臨港地区の設定、港湾施設の使用料の設定、水域占用許可、公有水面埋立免許、局所管道路の管理の企画などを行っています。
振興課 東京港の利用促進、船会社の誘致、港湾施設の管理運営の企画、港湾施設用地の長期貸付、港湾の統計調査、姉妹港(ニューヨーク・ニュージャージ港、ロサンゼルス港、ロッテルダム港)・友好港(天津港)との交流事業などを行っています。
臨海開発部 開発企画課 東京臨海地域の開発の企画・調整などを行っています。
誘致促進課 東京臨海地域への事業者の誘致・公募などを行っています。
開発整備課 埋立地の造成・開発・整備計画の策定、廃棄物処理場の管理の企画、港湾における建設発生土の対策などを行っています。
海上公園課 海上公園の整備計画の策定、管理運営などを行っています。
港湾整備部 建設調整課 港湾建設工事の調整事務、新海面処分場・東京港臨海道路整備の統括、しゅんせつ土砂の有効活用に関する計画策定などを行っています。
計画課 港湾計画の策定、事業計画の総合調整、環境影響評価などを行っています。
技術管理課 工事の設計基準・標準仕様・積算基準等の策定、技術的調査・研究などを行っています。
施設建設課

局事業に係る建築、機械及び電気施設の建設などを行っています。

離島港湾部 管理課 離島の港湾・漁港・空港の管理運営の企画、工事の実施計画策定・調整・検査などを行っています。
計画課 離島の港湾・漁港・空港・海岸保全施設の整備基本計画・事業計画の策定、小笠原空港整備の企画・調査・調整などを行っています。
建設課 離島の港湾・漁港・空港・海岸保全・埋立工事の設計・施行・監督などを実施しています。
調布飛行場管理事務所 調布飛行場の管理運営を行っています。
東京港管理事務所 港湾施設使用料等の徴収、東京ヘリポートの管理、入港船の船席の指定、港湾施設の管理及び保安対策、局所管道路の管理、埋立地の管理、海上公園の管理・工事、港湾施設及び海岸保全施設の維持補修工事などを行っています。
東京港建設事務所

港湾施設・埋立地護岸建設工事、新海面処分場・東京港臨海道路・海岸保全施設の工事、浚渫工事、船舶・建築・機械・電気工事の設計・施行・監督などを行っています。

  高潮対策センター

海岸保全施設の管理、東京港高潮防災センターの管理運営などを行っています。

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