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平成28(2016)年8月5日更新

都市整備局

1 局の概要

風格や魅力を備えた首都東京の更なる進化と、高度な防災都市の実現を図るために、以下の6つの施策を柱に、計画部門と事業実施部門が一体となり、迅速かつ実効性ある都市整備を進めています。

  1. 木造住宅密集地域の整備、建築物の耐震化の推進、避難場所・避難道路の確保、治水対策の推進などを通じて、地震や水害等の災害に強い都市づくりを推進します。
  2. 民間の活力を活用しつつ、都心等の拠点整備や市街地の機能更新、良質な住宅の供給などに取り組み、国際競争力の強化と活力・魅力を高める都市づくりを推進します。
  3. 首都東京の国際競争力や災害対応力の強化を図るため、海外主要都市と比べて脆弱な道路や空港などの交通インフラの整備を推進します。
  4. みどりの充実、良好な景観の形成、環境負荷の低減などにより、今日の都市に求められる美しさ、潤い、地球環境等に配慮した都市づくりを推進します。
  5. 高度な安全性を備えた住宅や既存ストックの有効活用、市場機能の充実強化、都民の居住の安定確保など、豊かな住生活の実現に向けた住宅施策を推進します。
  6. 建築基準法等の法令の基準・規制や東京都独自の規制に基づき、適正な建築を推進するとともに、開発を適正に誘導します。

2 定数

局の職員定数 1,149人(平成28年度)

3 予算

(単位:百万円)

区分

平成28年度

平成27年度

増減

歳出

155,939

157,995

-2,056

歳入

79,552

86,003

-6,451

差引一般財源

76,387

71,992

4,395

4 局の組織

総務部

総務課

局の庶務、文書、広報広聴など

職員課

局の人事、組織など

企画経理課

局の企画調整、予算・決算、契約など

技術管理課

局の技術管理など

都市づくり政策部

広域調整課

都市づくり政策の企画・調整、広域計画、都市計画マスタープラン、建設副産物対策など

都市計画課

都市計画審議会、都市計画相談、土地取引規制など

土地利用計画課

区域区分、用途地域、再開発等促進区を含む地区計画、地籍調査など

開発企画課

地域整備の企画・調整、基地跡地等の利用計画など

緑地景観課

公園緑地の計画、景観づくり、屋外広告物規制など

住宅政策推進部

住宅政策課

住宅政策の企画・調査・調整など

民間住宅課

民間住宅施策の企画・調整など

マンション課

分譲マンションの適正管理・建替え・耐震化支援など

不動産業課

宅地建物取引業の免許・指導、適正な不動産取引の促進など

都市基盤部

調整課

都市高速鉄道・バス事業等への出資・助成、上下水道・河川の計画など

交通企画課

都市交通政策、航空政策など

街路計画課

都市計画道路の計画など

市街地整備部

管理課

市街地整備事業に係る用地取得の調整、開発審査会の運営など

企画課

土地区画整理事業・市街地再開発事業・沿道一体整備型街路事業等の企画、震災復興対策、まちづくりプロジェクトなど

防災都市づくり課

密集市街地整備・防災都市づくりに係る事業の指導、木密地域不燃化10年プロジェクトの推進、地域危険度測定、避難場所等の指定、沿道一体型街路事業の実施など

区画整理課

都施行の土地区画整理事業の実施、区市町村施行及び民間施行の土地区画整理事業の指導・監督、開発行為規制、住宅造成規制など

再開発課

都施行の市街地再開発事業の実施、区市町村施行及び民間施行の市街地再開発事業の指導・監督

多摩ニュータウン事業室

多摩ニュータウン事業に係る宅地販売など

市街地建築部

調整課

建築審査会、建築紛争調整など

建築企画課

建築行政に係る企画、建築物の耐震・防災、バリアフリー、建築士法に係る指導など

建築指導課

建築確認・許可、総合設計など(区部(10,000平方メートル超)及び島しょ部)

建設業課

建設業法に係る許認可・指導など

都営住宅経営部

経営企画課

都営住宅事業の経営企画・管理制度改革など

指導管理課

都営住宅に係る入居決定・居住者管理・使用料収納管理など

資産活用課

都営住宅事業に係る財産管理など

住宅整備課

都営住宅に係る整備・営繕の企画調整など

施設整備課

都営住宅整備に係る土木工事・緑地整備工事など

第一市街地整備事務所

管理課

都施行の土地区画整理事業の施行(花畑、六町、瑞江駅西部、篠崎駅東部、豊洲、有明北地区)、都施行の市街地再開発事業の施行(白鬚西、大橋地区)

補償課

事務課

工事課

選手村基盤整備課

選手村基盤整備の推進

第二市街地整備事務所

管理課

都施行の土地区画整理事業の施行(汐留、田端地区)、都施行の市街地再開発事業の施行(亀戸・大島・小松川、環状第2号線)、沿道一体整備事業の施行(東池袋、土支田・高松、十条、志茂、大山中央地区)

事業課

工事課

多摩ニュータウン整備事務所

 

多摩ニュータウン事業の実施

多摩建築指導事務所

管理課

多摩地域の屋外広告物規制など

開発指導第一課

開発行為、宅地造成規制など
(立川、青梅、昭島、日野、国分寺、国立、福生、東大和、武蔵村山、羽村、あきる野、瑞穂、日の出、奥多摩、檜原、各市町村の区域)

開発指導第二課

開発行為、宅地造成規制など
(武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、小平、東村山、狛江、清瀬、東久留米、多摩、稲城、西東京、各市の区域)

建築指導第一課

建築確認など
(昭島、国立、狛江、東大和、武蔵村山、多摩、稲城、各市の区域)

建築指導第二課

建築確認など
(小金井、小平、東村山、清瀬、東久留米、西東京、各市の区域)

建築指導第三課

建築確認など
(青梅、福生、羽村、あきる野、瑞穂、日の出、奥多摩、檜原、各市町村の区域)

東部住宅建設事務所

管理課

都営住宅建設事業など
(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区を除く特別区及び島しょの区域)

折衝課

開発課

建設課

設備課

西部住宅建設事務所

管理課

都営住宅建設事業など
(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区及び島しょを除く市町村の区域)

計画課

建設課

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