ここから本文です。

平成29(2017)年4月12日更新

都市整備局

1 局の概要

都市整備局は、都市づくり全般や住宅に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、都営住宅の建設・管理、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っています。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性をいかし、現場感覚と新たな発想で着実に事業を推進し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開します。

  • 世界一安全・安心な都市づくり
    木造住宅密集地域の整備、建築物の耐震化の促進、避難場所・避難道路の確保、総合的な治水対策など、地震や水害等の災害に強い都市づくりを推進します。
  • 国際競争力の強化等に資する都市の再生
    都市再生の様々な仕組みの活用や民間の力の最大限の誘導、都有地をいかした事業を戦略的に展開していくこと等により、都市機能の更新と質の高いまちづくりを推進します。
  • 人・モノの交流ネットワークの機能強化
    空港、道路、鉄道などのインフラ整備や老朽化対策に取り組むとともに、交通結節機能の充実や道路空間・水辺空間の利活用を含めた総合的な交通政策を推進します。
  • 快適な都市環境の形成
    豊かな緑の保全・創出、美しい都市景観の誘導・形成、エネルギーの有効利用など、美しく風格のある都市の実現や低炭素都市の創出に向けた取組を推進します。
  • 豊かな住生活の実現と持続
    都民の居住の安定、市場機能の充実強化、安全で良質なマンションストックの形成など、生涯にわたる豊かな住生活の実現やまちの活力、住環境の向上と持続に向けた取組を推進します。
  • 建築行政と開発規制
    建築基準法等の法令の基準・規制や東京都独自の規制に基づき、適正な建築の実現及び開発の誘導により、秩序ある都市の形成を推進します。
  • 米軍基地対策
    米軍基地の整理・縮小・返還の促進や、航空機騒音等の基地問題への対応などにより、都民生活の安全を守り地域のまちづくりを推進するとともに、横田基地の軍民共用化の早期実現を目指します。

2 定数

局の職員定数 1,145人(平成29年度)

3 予算

(単位:百万円)

区分

平成29年度

平成28年度

増減

歳出

143,533

155,939

-12,406

歳入

79,909

79,552

357

差引一般財源

63,624

76,387

-12,763

4 局の組織

総務部

総務課

局の庶務、文書、広報広聴など

職員課

局の人事、組織など

企画経理課

局の企画調整、予算・決算、契約など

技術管理課

局の技術管理など

都市づくり政策部

広域調整課

都市づくり政策の企画・調整、広域計画、都市計画マスタープラン、建設副産物対策など

都市計画課

都市計画審議会、都市計画相談、土地取引規制など

土地利用計画課

区域区分、用途地域、再開発等促進区を含む地区計画、地籍調査など

開発企画課

地域整備の企画・調整、基地跡地等の利用計画など

緑地景観課

公園緑地の計画、景観づくり、屋外広告物規制など

住宅政策推進部

住宅政策課

住宅政策の企画・調査・調整など

民間住宅課

民間住宅施策の企画・調整など

マンション課

分譲マンションの適正管理・建替え・耐震化支援など

不動産業課

宅地建物取引業の免許・指導、適正な不動産取引の促進など

都市基盤部

調整課

都市高速鉄道・バス事業等への出資・助成、上下水道・河川の計画など

交通企画課

都市交通政策、航空政策など

街路計画課

都市計画道路の計画など

市街地整備部

管理課

市街地整備事業に係る用地取得の調整、開発審査会の運営など

企画課

土地区画整理事業・市街地再開発事業・沿道一体整備型街路事業等の企画、震災復興対策、まちづくりプロジェクトなど

防災都市づくり課

密集市街地整備・防災都市づくりに係る事業の指導、木密地域不燃化10年プロジェクトの推進、地域危険度測定、避難場所等の指定、沿道一体整備型街路事業の実施など

区画整理課

都施行の土地区画整理事業の実施、区市町村施行及び民間施行の土地区画整理事業の指導・監督、開発行為規制、住宅造成規制など

再開発課

都施行の市街地再開発事業の実施、区市町村施行及び民間施行の市街地再開発事業の指導・監督

多摩ニュータウン事業室

多摩ニュータウン事業に係る宅地販売など

市街地建築部

調整課

建築審査会、建築紛争調整など

建築企画課

建築行政に係る企画、建築物の耐震・防災、バリアフリー、建築士法に係る指導など

建築指導課

建築確認・許可、総合設計など(区部(10,000平方メートル超)及び島しょ部)

建設業課

建設業法に係る許認可・指導など

都営住宅経営部

経営企画課

都営住宅事業の経営企画・管理制度改革など

指導管理課

都営住宅に係る入居決定・居住者管理・使用料収納管理など

資産活用課

都営住宅事業に係る財産管理など

住宅整備課

都営住宅に係る整備・営繕の企画調整など

施設整備課

都営住宅整備に係る土木工事・緑地整備工事など

基地対策部

 

米軍基地対策・横田基地共用化推進など

第一市街地整備事務所

管理課

都施行の土地区画整理事業の施行(花畑、六町、瑞江駅西部、篠崎駅東部、豊洲、有明北地区)、沿道一体整備街路事業の施行(鐘ヶ淵、目黒本町、戸越公園駅周辺、原町・洗足地区)

補償課

事務課

工事課

選手村基盤整備課

選手村基盤整備の推進

第二市街地整備事務所

管理課

都施行の土地区画整理事業の施行(汐留地区)、都施行の市街地再開発事業の施行(亀戸・大島・小松川、環状第2号線泉岳寺駅地区)、沿道一体整備型街路事業の施行(東池袋、十条、志茂、大山中央地区)、住宅市街地総合整備事業の施行(国領地区)、まちづくり手法を活用した道路整備事業(上石神井駅周辺地区)

事業課

工事課

多摩ニュータウン整備事務所

 

多摩ニュータウン事業の実施

多摩建築指導事務所

管理課

多摩地域の屋外広告物規制など

開発指導第一課

開発行為、宅地造成規制など
(立川、青梅、昭島、日野、国分寺、国立、福生、東大和、武蔵村山、羽村、あきる野、瑞穂、日の出、奥多摩、檜原、各市町村の区域)

開発指導第二課

開発行為、宅地造成規制など
(武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、小平、東村山、狛江、清瀬、東久留米、多摩、稲城、西東京、各市の区域)

建築指導第一課

建築確認など
(昭島、国立、狛江、東大和、武蔵村山、多摩、稲城、各市の区域)

建築指導第二課

建築確認など
(小金井、小平、東村山、清瀬、東久留米、各市の区域)

建築指導第三課

建築確認など
(青梅、福生、羽村、あきる野、瑞穂、日の出、奥多摩、檜原、各市町村の区域)

東部住宅建設事務所

管理課

都営住宅建設事業など
(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区を除く特別区及び島しょの区域)

折衝課

開発課

建設課

設備課

西部住宅建設事務所

管理課

都営住宅建設事業など
(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区及び島しょを除く市町村の区域)

計画課

建設課

都市整備局ホームページへ

ページの先頭へ戻る