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平成29(2017)年4月17日更新

環境局

1 局の概要

都は、高度経済成長の時代から、大気や水の汚染など公害問題に取り組んできました。近年では、国に先駆けて実施したディーゼル車規制などが効果を上げ、東京の大気環境は劇的に改善しています。気候変動対策として2010年に導入した都市型キャップ・アンド・トレード制度は、東京の省エネルギーを大きく前進させています。
しかし、東京の環境を取り巻く状況をみると、東日本大震災後のエネルギー需給をめぐる問題をはじめ、資源制約の高まり、PM2.5に代表される大気環境の改善や生物多様性の保全への要請など、様々な課題があります。
また、温室効果ガス削減等についての新たな国際的枠組みが合意されるなど、気候変動への対応が地球規模での問題となっています。

都は、こうした課題の解決に向けて将来を見据えた道筋を描きながら、都民・事業者等と連携して先進的な環境施策を積極的に展開し、世界一の環境先進都市の実現を目指します。

2 定数

局の職員定数 476人(平成29年度)

3 予算

(単位:百万円)

区分

平成29年度

平成28年度

増減

歳出

40,682

49,469

-8,787

歳入

14,074

13,137

937

差引一般財源

26,608

36,332

-9,724

※他局事業充当分の基金繰入金を含む。

4 局の組織

総務部

総務課

局の庶務、人事、文書、広報・広聴、研修、組織、監理団体、情報公開、公害審査会、紛争調整等

環境政策課

環境保全に関する総合的な計画の策定、環境審議会、環境マネジメントシステム、環境学習、広域を含む関係機関との連絡調整、環境に関する世界に向けた情報発信及び国際協力の推進、環境アセスメントに係る総合調整、環境影響評価審議会、東京2020オリンピック・パラリンピック環境アセスメント

経理課

局予算、決算、局契約、財産・物品の管理

地球環境エネルギー部

計画課

都市と地球の持続可能性の確保に関する企画・調整、スマートエネルギー都市の実現や省エネルギー・再生可能エネルギーに関する企画・調整、地球温暖化対策、エネルギー環境計画書制度

総量削減課

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度

地域エネルギー課

地域エネルギーの推進に係る企画・調査及び調整、家庭用電気機器等に係る温室効果ガスの排出の削減、地球温暖化対策報告書制度

環境都市づくり課

ヒートアイランド対策、建築物環境計画書制度、地域環境交通施策

次世代エネルギー推進課

水素エネルギーの推進にかかる企画・調査及び調整、都市エネルギーの推進に係る企画・調査及び調整、地域におけるエネルギーの有効利用

環境改善部

計画課

大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染の各対策に関する企画・調整、公害防止管理者窓口

大気保全課

大気汚染、悪臭、騒音・振動に関する防止対策と法令に基づく工場・事業所規制指導、大気汚染常時監視

化学物質対策課

有害化学物質対策の総合的な推進、PRTR事務、土壌及び地下水の汚染防止対策の推進、VOC排出削減対策

環境保安課

高圧ガス、火薬類等による災害・事故防止対策の推進、電気工事業等に関する保安対策の推進、フロン対策

自動車環境課

自動車環境対策の総合的な企画・調整、低公害車・低燃費車の指定及び普及促進、自動車排出ガス対策に関する規制指導

自然環境部

計画課

自然環境保全に関する企画・立案、自然環境保全審議会、緑化に関する区市町村等連携、花と緑の東京募金、校庭の芝生化の推進、野生動植物保護、鳥獣保護・狩猟免許、多摩の森林再生

緑環境課

開発規制、保全地域の指定・公有化、緑地保全に係る都民との連携、自然公園計画、自然公園内の行為の規制・許可、林地開発の許可、森林病害虫の防除

水環境課

水辺環境の保全、河川・東京湾等の水質汚濁に関する防止対策と法令に基づく事業所規制指導・監視測定、地下水保全・規制、温泉掘削にかかる規制

資源循環推進部

計画課

資源循環及び廃棄物対策に関する企画・立案、廃棄物審議会、廃棄物処理計画、スーパーエコタウン事業の推進

一般廃棄物対策課

一般廃棄物処理に関する区市町村への支援、廃棄物の最終処分場の運営管理、一般廃棄物処理施設設置の許可・届出・指導、浄化槽指導、再生事業者登録

産業廃棄物対策課

産業廃棄物処理業・処理施設の許可審査、排出事業者や処理業者に対する監視指導、自動車リサイクルに関する許可・登録・指導、PCB廃棄物の処理・保管、産廃Gメン

廃棄物埋立管理事務所

事務所管理、埋立処理作業、最終処分場の排水処理、ガス発電施設の維持管理、各種設備の補修

多摩環境事務所

管理課

事務所管理、環境保全資金の融資、ガス・火薬・電気の保安指導

環境改善課

発生源(大気・水質・騒音振動)に対する規制指導、大気・水質の監視、土壌汚染対策、地下水対策

自然環境課

保全地域の管理、開発規制、緑化指導、鳥獣保護・狩猟免許、捕獲許可、自然公園の管理、林地開発の許可、森林病害虫の防除、都民の森の維持管理

廃棄物対策課

浄化槽の届出及び指導、一般廃棄物処理施設許可審査、産業廃棄物処理業・処理施設の許可審査、排出業者等に対する監視指導、自動車リサイクルに関する許可・登録・指導

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