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平成29(2017)年4月21日更新

総務局

1 局の概要

総務局の事務事業は、大別すると都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能、数局にわたる事業の連絡調整機能、区市町村等の行財政運営に関する助言・連絡調整機能及び事業実施部門としての機能に属するものに分類することができます。

  • 都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務
    • 職員の任免、服務、人材育成、組織、定数、勤務条件、福利等の人事に関すること。
    • 行政改革、東京都監理団体に関すること。
    • ICT化推進、情報処理システム、情報通信に関すること。
    • 条例の立案、文書管理、政策法務に関すること。
    • 訴訟など争訟に関すること。
  • 数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務
    • 東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること。
    • 地方分権改革に関すること。
    • 防災、危機管理に関すること。
    • 人権施策に関すること。
  • 地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務
    • 特別区の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること。
    • 市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること。
  • 事業実施部門としての機能に属する事務
    • 各種統計調査に関すること。
    • 公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関すること。

2 定数

局の職員定数 981人(平成29年4月1日現在)

3 予算

(単位:百万円)

区分

平成29年度

平成28年度

増減

歳出

2,430,779

2,525,015

-94,236

歳入

975,292

995,510

-20,218

差引一般財源

1,495,487

1,529,505

-74,018

4 局の組織

総務部

総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈をはじめとする文書事務、局の公文書の開示等及び局の個人情報に関する連絡調整事務並びに他の局室部等に属しない事務を処理しています。
また、行政訴訟及び民事訴訟に関する事務、行政不服申立事件の審理・裁決に関する事務、損害賠償額の決定及び和解に関する知事の専決処分についての事務、法的紛争を未然に防ぐための法律的意見に関する事務等を行っています。

 

総務課

企画計理課

文書課

法務課

公文書館

復興支援対策部

復興支援対策部は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県に対する被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っています。

 

被災地支援課

都内避難者支援課

行政改革推進部

行政改革推進部は、行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、外部監査に関する事務及び東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務を行っています。

 

行政改革課

監理団体指導課

情報通信企画部

情報通信企画部は、ICTを活用した都民サービスの向・業務の効率化に取組むとともに、電子自治体の構築や地域情報化の推進などを行っています。また、こうした高度情報化を支える庁内基盤並びにネットワークの整備・運用を担うとともに、情報セキュリティ対策やICT人材育成に取り組んでいます。

 

企画課

人事部

人事部は、任命権者としての知事が権限を有する職員の任免・服務・分限・懲戒・組織・定数・人材育成等人事管理全般についての企画、実施、調整の事務を行っています。
なお、都全体の人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っています。
また、職員の基本的勤務条件である給与・勤務時間等の諸制度の検討、職員団体及び職員の労働組合に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務並びに職員が職務に専念できるようにするための福利厚生、安全衛生(健康)管理、公務災害補償等を取り扱っています。

 

人事課

職員支援課

制度企画課

調査課

コンプライアンス推進部

コンプライアンス推進部は、全庁のコンプライアンスの推進、知事部局等の職員に係る服務監察、都における公益通報制度及び損害賠償責任調査に関する事務を行っています。

 

コンプライアンス推進課

行政部

行政部は、区市町村等の地方公共団体の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、地域振興計画の策定指導、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っています。

 

振興企画課

区政課

市町村課

支庁(大島・三宅・八丈・小笠原)

総合防災部

総合防災部は、危機管理、防災計画、復興企画、防災に関する調査及び広報、災害発生時の応急対策、防災無線、消防、首都圏の防災・危機管理、国民保護、感染症対策等に関する事務を行っています。国、区市町村、近隣自治体等の行政機関はもとより、警察・消防・自衛隊などの防災機関、民間事業者等と更なる連携を図りつつ、危機管理を含めた総合的な防災対策を推進しています。

 

防災管理課

防災対策課

防災通信課

消防訓練所

統計部

統計部は、各種統計調査の実施及び統計の加工・分析を通じ、庁内、区市町村をはじめ広く都民に統計情報を提供しています。
このほか、統計データの収集、統計資料の閲覧、統計調査の全庁的な実施状況の把握及び統計相談を行っています。

 

調整課

人口統計課

産業統計課

社会統計課

人権部

人権部は、都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発、研修、人権問題に係る相談機関との連携などを行い、人権施策を総合的に推進しています。
また、我が国固有の人権問題である同和問題の早期解決に向け、関係団体及び関係機関との連絡調整等を行っています。

 

企画課

人権施策推進課

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