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平成31年(2019年)4月1日更新

住宅政策本部

1 局の概要

住宅政策本部は、住宅及び住環境整備に係る総合的な施策の推進、都営住宅の設置及び管理等に関する業務を担っています。

2 定数

局の職員定数 389人(平成31年度)

3 予算

(単位:百万円)

区分

平成31年度

平成30年度

増減

歳出

35,335

36,049

-714

歳入

12,822

14,067

-1,245

差引一般財源

22,513

21,982

531

4 局の組織

住宅企画部 総務課 本部の庶務、文書、人事、組織、広報広聴など
企画経理課 本部の企画・調整、予算・決算、契約など
民間住宅課 民間住宅施策の企画・調整など
マンション課 マンションの維持管理・建替え・耐震化等の施策の推進に関することなど
不動産業課 宅地建物取引業の免許・指導、適正な不動産取引の促進など
都営住宅経営部 経営企画課 都営住宅事業の経営企画・管理制度改革など
指導管理課 都営住宅に係る入居決定・居住管理・使用料収納管理など
資産活用課 都営住宅事業に係る財産管理など
住宅整備課 都営住宅に係る整備・営繕の企画調整など
施設整備課 都営住宅整備に係る土木工事・緑地整備工事など
技術管理課 都営住宅に係る技術管理など
東部住宅建設事務所 管理課
折衝課
開発課
建設課
設備課
都営住宅建設事業、スーパーリフォーム事業など(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区を除く特別区及び島しょの区域)
西部住宅建設事務所 管理課
計画課
建設課
都営住宅建設事業など、(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区及び島しょを除く市町村の区域)

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