平成30年度3回東京都税制調査会

平成30年（2018年）10月26日（金曜日）、平成30年度第3回東京都税制調査会が都庁で開催され、小池知事が出席しました。
会議では、「平成30年度東京都税制調査会答申（案）」について協議が行われ、調査会の承認を得て、決定された後、池上岳彦会長から小池知事へ、答申が手交されました。

知事は、「平成31年度の国の税制改正における新たな偏在是正措置について、重点的に検討し、客観的に税制度の不合理さについて、分かりやすく解き明かしていただきました」と評価しました。そして、平成28年度の税制改正において、消費税10％導入時には、地方税である法人事業税の暫定措置を廃止することが法律に明記されているにもかかわらず、引き続き、都民の納めた税金を、明確なエビデンスもなく国税化しようとしているとして、「東京都にとって不合理と言わざるを得ない」、「国の動きに対して、都民のために都としてしっかりと主張するのは当然」と訴えました。また、「世界の都市間競争が激しさを増している中、東京は日本経済のけん引役として、成長を続けなければならない。東京の力を削ぐことは、日本全体の成長を削ぐことになります」、「提言の内容をしっかり受け止めて、未来を見据えた行財政運営の推進に全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。

会長は、「地方税制は、地方自治体のサービスと、地方税負担のバランスをとった制度でないといけない。地方自治体の役割と権限に相応しい、地方税財源の充実に向けた税制改革を着実に進めていかなければならない。今後も体系的に税制改革について議論していきたい」、「国との交渉、都民への税制の重要性についての訴えかけなど、この答申が有効活用されることを願っています」と話しました。