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平成30年(2018年)10月31日更新

「東京と日本の成長を考える検討会」(第5回)

平成30年(2018年)10月29日(月曜日)、日本の持続的成長に向けて、真の地方分権を見据えた地方税財源のあり方を検討する「東京と日本の成長を考える検討会」(第5回)が都庁で開催され、小池知事が出席しました。

会議では、「東京と日本の成長を考える検討会報告書(案)」について協議が行われ、承認、決定されました。
知事は、報告書について、「日本経済全体のパイの拡大のために何をするべきか、国際競争力向上に資する東京にするために、いかに積極的な投資が必要か、税財源を確保するための地方税財政制度の抜本的改革などについての議論が、凝縮された形になっています」と評価しました。そして、「この成果を、地方との共存共栄に向けた取組と、税制改正に向けた議論に活かしていきたい」と述べました。また、報告書のサブタイトルである『地方自治 真の処方箋』に触れ、「地方自治という言葉が形骸化しないように、これからも東京都は皆さまと力を合わせて頑張りたい」と話しました。

最後に、辻座長が、「東京がおかれている現状について、客観的データを用いながら冷静に俯瞰し、国際競争力向上に向けて、東京への投資効果の観点から議論しました。終盤には、人口減少社会における日本の持続的発展に向けて、抜本的な改革を進めていくことの必要性を共有できました」と振り返り、「活発な議論が実を結び、英知を集結した形で報告書がまとめられました」、「本報告書が、東京と日本に成長に向けた、新しい第一歩となることを切に願います」と締め括りました。

検討会の様子の写真1

検討会の様子の写真2

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