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平成30年(2018年)10月24日更新
平成30年(2018年)10月20日(土曜日)、公衆浴場経営者、後継者及び今後の都内の浴場経営に関わりたいと考える人を対象に、実践的なカリキュラムを通じて、経営やノウハウを学んでもらうための連続セミナーの開講式が都内で開催され、小池知事が出席しました。
これは、公衆浴場(銭湯)は、入浴機会の提供だけでなく、地域交流、高齢者の健康増進や見守り、日本の歴史・文化を体験する場など、多様な役割を担っていることから、公衆浴場の事業が継続していくことを目的とした「東京都公衆浴場活性化支援実証事業」(銭湯ラボ)の一環として行われました。
知事は、「公衆浴場は日本、東京の伝統であり、都民の健康を促進する癒しの場所。また、外国人もわざわざ探して来るということは、東京の魅力の一つでもあります」と挨拶しました。一方で、公衆浴場の数が減少していることが懸念されるとして、「伝統をどうやって生かし、発展させていくか。このセミナーを、『お風呂の文化を発展させていく』という共通の目標に向かって進めてほしい」と述べました。また、「風呂敷」の名前は、銭湯で衣類をまとめるために使われたことに由来することを紹介し、「プラスチック製のレジ袋に代えて、伝統的な風呂敷はエコバックになります。お風呂は、生活に密着した知恵の泉でもあります。セミナーを通じて、お風呂の良さと、今後の未来をワンパッケージにして進めていただきたい」とエールを送りました。
その後、浴場経営者による講義、全体研修に続き、三つのコースから選べる選択研修などが行われました。研修には約30人が参加し、この日を含めて全6回実施されます。
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