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平成30年(2018年)7月30日更新

全国知事会議

平成30年(2018年)7月26日(木曜日)、小池知事は、北海道で開催された全国知事会議に出席しました。
小池知事は、『安心・安全・防災関係』の議題について、緊急提言等の趣旨に賛同した上で、西日本を中心とした7月の豪雨災害の際に液体ミルクを提供したことを紹介し、水道・ガスなどのインフラの復旧が十分でない時には、育児中の家庭へのきめの細かい配慮や工夫をしていくことを汲み取った内容にしてほしいと述べました。また、大阪府北部地震でのブロック塀倒壊に触れ、「木材の技術革新も行われています。全国各地に需要をつくり森林を守ることは、治山治水にもつながります」として国産木材による塀の設置を提案しました。さらに、想定を超えた災害の激甚化について、改めて地球温暖化対策の必要性を唱えるとともに、災害時の外国人対応の必要性を訴えました。
『地方税財源の確保・充実等に関する提言』については、小池知事は、地方税財源の偏在は既に是正されているとして反対し、「東京への集中、集積が、地方の活性化を阻害する主たる要因のように決めつけられていることについて、全く理解できません。日本全体が将来にわたって成長し続けるためには、日本の各地方がそれぞれの役割を果たし、個性、強みを発揮して地域の活力を向上させることが必要」、「東京の発展と地方創生は、互いに相反するものではなく、むしろ両立するべきものです」と述べました。また、「偏在是正措置は、行政サービスを受ける自治体とは関係なく税が配分される仕組みとなっており、『受益に応じて税を負担すべきだ』という、地方税の応益性の原則にも反します。日本全体が持続的な成長を遂げるためには、国の論理に従って限られた財源を地方間で奪い合うのではなく、地方が担うべき事務と権限に見合う、自由に使える財源の充実・確保こそが重要」と主張しました。

『地方創生に資する大学改革に対する国の財政支援等』についても、反対の立場を表明し、「東京23区の大学の定員増を抑制する法律が成立しているが、地方への人の流れを無理に推し進めるような対処療法的な手法を取ることは正しくありません」、「国が掲げる人口の転出入均衡、バランスを取るというような目標ではなく、日本の大学の国際競争力といった、本質的な問題をより確認しなければなりません。全国知事会としても、明確かつ適切な評価基準の設定や、速やかな効果の検証、検証結果を踏まえた必要な見直し、この3点を国に対して要望していくべき」と訴えました。

会議ではこの他に、「社会保障関係」、「オリンピック・パラリンピック、スポーツ関係」、「憲法・地方分権関係」などについて、活発に議論が交わされました。

会議の様子の写真1

会議の様子の写真2

会議の様子の写真3

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