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平成29(2017)年6月9日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年6月9日)

知事記者会見
2017年6月9日(金曜)
14時00分~14時45分

知事冒頭発言

1 東京2020大会3Rの取組の第2弾について

【知事】はい。
本日も4本、冒頭で発言をさせていただきます。その後、ご質問をお受けすることとなります。
まず、東京2020大会の選手村関係でお知らせといいましょうか、ご相談がございます。実は東京大会を最大限、持続可能性に配慮した大会とする。これは「オリンピック・アジェンダ2020」の中でも、いかにしてその会場、そして大会そのものが持続可能性であるべきかということが大変大きなテーマになっているというのが、まず1点。そういう中で、ご承知のように、都市鉱山からつくるメダルということで、これまでも皆様方にご協力を賜りました。それによりまして、3万7千個を超えます携帯電話など小型電子機器をボックスに投入していただきまして、私も毎日、帰り際に、「どう?」と言って、具合を確かめております。
そこで、もう一つが、実はこれ、結構額が張ります。東京大会の中心となります選手村についてでございます。選手村の宿泊施設というのは、都が施行いたします市街地再開発事業として、ご承知のように臨海部におきまして、民間事業者が整備をする住宅棟を一時借用するということで、大会、アスリートの方々が、そこの選手村でお過ごしになるということでございます。ということで、民間事業者が整備中の住宅棟を一時借用して活用するということになっております。これは基本的に立候補ファイルの時点、2013年の時点からのコンセプトでございます。
そこで、この住宅、一戸一戸あるわけですけれども、構造躯体(スケルトン)という、事業者がつくる、その建物の中の、その状態まで整備をした住宅棟に、大会時の内装を付加いたします。その大会期間中、オリンピック・パラリンピックの正味4週間余りということになると思いますけれども、そこで選手村として使った内装、例えば、ユニットバスとか、それからエアコンとか、こういったものを、再びスケルトンの状態に戻した上で、事業者が新築住宅として仕上げて分譲を行うということなんです。おわかりでしょうか。ということで、4週間足らずの間に使うユニットバス、トイレ、それからフローリング等々、実際に事業者が売る際は、最近は、お住まいになる方の、「大理石風呂が良い」とか、いろいろと好みもあるわけでございまして、よって、その大会に使うときのユニットバスなどは外すという話になってくるのです。その数たるや、3,900戸分ございまして、そして、ユニットバスにせよ、何にせよ、4週間でも、5週間でも、1年でも、実際には作った後は、実際に使われるまで1年ぐらいは十分かかるかと思います。その後、急に全部の作業が行われるとも思いませんけれども。そうすると、その期間のためだけのものではありますけれども、それは中古という話になってしまうわけでございます。ということで、今、そのことを、じゃあ、これをどうしますかと。3,900戸の、ユニットバスをどう活用するのか、エアコンをどう活用するのか、今、いろいろと都の方でも考えております。都の施設などたくさんございますので、そういったところで活用していく。3Rということを、ずっと、私、申し上げているわけで、ですから、4週間のために使ったものを、そのまま捨てるわけにもいかないどころか、もっと活かせるだろうということを、皆さんからアイデアを募ってみたいというものでございます。
いろいろアイデアを出しているんですけれども、例えば、壁なども、大会期間中は選手ごとの部屋などにしますので、壁が設けられるわけですけれども、その壁を撤去するということになりますと、ベルリンの壁、最後はサインして売られたりしましたね。これは1つのアイデアではありますけれども、これには結構なお金かかるんです。内装3,900戸分というのは、数百億かかりますよ。それを、その後、ただ廃棄するなどということは、それこそ持続可能ではないと、3Rの精神ではないと思います。ですから、都民の皆さん、国民の皆さんから、この選手村で使われた機器の活用ということで、是非アイデアをお寄せいただきたいと思います。結構これは、額が張る話なので、是非皆さんのご協力をいただいて有効に活用していきたいと思います。
ただ一方で、中身的には、ユニットバス等々などではありますけれども、いろいろな活かし方があるので、とにかくアイデアをよろしくお願いしたいと思います。
当初、立候補ファイルの時点においては、これは一種の仮設ということになるので、仮設の仕訳になるわけで、当初、組織委員会ということでありましたけれども、これを都の方でという形で変わっていった経緯がございます。ということで、2013年の頃のアイデアが、ずっとその後も尾を引いてというか、それが下敷きになっているので、そこで私は何とかこれを、知恵で解決していきたいと思っております。都民の皆様方のさまざまなアイデア、プロの方もたくさんいらっしゃると思うのです。こういった形で活かしていく。デベロッパーの方とか、そういうことで、是非ご協力をお願いしたいということでございます。
今日からメールなどで、9月末までの約3カ月間、ご意見は募集をしたいと思っております。これなども、一つ一つ、大会を成功に向けて進めていくためのワンステップでありますけど、結構大きなステップなので、皆様方にご紹介するとともに、アイデアを募らせていただきたいと存じます。これが、まず第1点でございます。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:244KB)

2 選手村地区エネルギー事業者の公募について

【知事】
それから、2つ目も選手村でありますけれども、中央区晴海の選手村地区で水素を供給するエネルギー事業、これについてのご紹介でございます。この水素供給などのエネルギー事業を行う事業者について、公募いたしますので、お知らせをいたします。都では、選手村地区を、東京大会の、さらにその先をにらんで、環境先進都市としてのモデルになるという位置付けにしたい。そして、今年の3月に、「選手村地区エネルギー整備計画」をまとめたところであります。CO2フリー水素の普及などを見据えまして、水素エネルギーなどの新しい技術の活用、これによる災害時の自立性の確保ができたり、それから快適な、エコな暮らしの両立といったことなどで、低炭素社会の先駆けとなります、まち一統が、そうやって水素で動きますという、そのまちをつくることも1つの、この東京大会の東京からの発信になっていくと思います。具体的には、水素ステーションを整備いたしまして、それから、燃料電池バスなどの車両への供給、そして、実用段階では日本で初めてになりますけれども、住宅などの街区への供給ということを進めてまいります。先ほど申し上げました内装の話でありましたけれど、選手村はさまざまな選手村用の棟が建つわけですけれども、そこに水素が供給されるという流れになっていくわけであります。
それから、大会時には、世界中から多くの皆様がお集まりになるということで、水素の活用、水素の有用性とか、我が国の最新技術を知ってもらうチャンスでもあります。そこで、都が主体となりまして、プレゼンテーション事業を実施いたします。その際には、今回、公募いたしますが、その選定された事業者にも協力いただいて、水素供給システムの展示であるとかパビリオンの設置などPRを行っていきたいと考えております。いずれにしましても、本日から事業者を募集いたしますので、是非積極的にご応募いただきたいと思います。
それから、ご提案いただいた内容ですが、外部の委員で構成いたします委員会によって審査をいたします。そして、結果は9月に決定予定といたしております。都市整備局が担当となっております。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:250KB)

3 観光ボランティアユニフォームの公募について

【知事】次は、観光ボランティアのユニフォームについてのお知らせでございます。観光ボランティアの新しいユニフォームについて、これまでコンセプトをまとめて、いよいよ製作する事業者の募集に入るというお知らせでございます。今日から開始をいたします。
観光ボランティアが使いますユニフォームについては、これまで「東京ブランドのあり方検討会」で昨年から議論を行ってきたところでございます。そこで、5月の検討会では、東京が持つ「伝統と革新」、この両方を海外からの旅行者の皆さんにしっかりとお伝えすると。そのために新しく公表されました、このアイコン「Tokyo Tokyo Old meets New」。アイコンの赤いぽっちりは、渋谷のスクランブル交差点という落款になっていますけれども、このように、このアイコンそのものがOldとNewがmeetsしているということでございまして、ユニフォームの方は、全てのアイテムに和風テイストの統一感がある。そして、それを着て「私もボランティアになってみたい」とか、そういう方がユニフォームの素晴らしさによってさらに増えるといったことも狙いたいというわけでございまして、そういったことをデザインで入れ込んで、製作まで一貫してできる、その事業者を今日から募集をいたします。7月から8月にかけて審査を行いまして、9月には最終的に決定をしたいと考えております。是非外国人の旅行者の方々に、優れたおもてなしを提供しながら、東京の魅力もPRできる、ボランティア活動にふさわしいユニフォームを作り上げていきたいと考えております。
前のユニフォームを、貸与という形で、もう約2年お使いいただいております。あのアイコンがこのように変わるということもございますので、色調等、合わせた形で新しいユニフォームに変えていくという、これについてのお知らせでございました。
詳細は、産業労働局にお聞きください。 

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:39KB)

4 国際金融都市・東京の実現に向けた構想骨子について

【知事】4つ目は、今度、「『国際金融都市・東京』構想骨子」を策定いたしましたので、ご報告申し上げたく存じます。
今年の5月、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」から出されました「中間とりまとめ」を受けまして、このたび、東京都としての新たな構想の骨子を策定をいたしました。この骨子では、副題にある「東京版金融ビッグバン」の実現に向けた具体的な行動、アクションを、3つの柱で整理をしたところでございます。
そして、この1つ目でありますけれども、「魅力的なビジネス面、生活面の環境整備」ということでございます。金融系の企業に対して、法人二税の軽減、政策減税でありますけれども、これを検討して、国にも働きかけを行う。そして、金融庁との連携で、金融業の登録、申請など、これをスムーズに進める「ファスト・エントリー」、この実現。生活環境の整備などをしていくということでございます。整備を推進していくということです。
2つ目が、「東京市場に参加するプレーヤーの育成」ということでございまして、官民一体の海外プロモーション活動を実施するということと、東京版フィンテックセンターとも言うべき起業家、投資家、研究機関などの集積の促進などを通じまして、フィンテック、そして資産運用業者の誘致、そして育成に取り組んでまいりたいと考えております。
最後は、「金融による社会的課題の解決」、これも柱に据えております。顧客本位の業務運営の徹底を図るということで、「フィデューシャリー・デューティー」という言葉ですけれども、これの徹底。それから、ご承知のように、「東京グリーンボンド」の発行。これらは全て、環境・社会・ガバナンス、これらに配慮した投資として、いわゆるESG投資ということで言われております。
これらのESG投資の普及にも資する「東京金融賞(仮称)」を創設していきたいと考えております。今後、都において、この秋に予定をいたしております、この全体の構想の策定に向けた検討を進めてまいりますが、その一環として、6月22日(木曜)でございますが、外資系の金融機関のCEOの方などを都庁にお招きいたしまして、国際金融都市・東京の実現に向けた意見交換会を実施をするという予定といたしております。
この構想の策定に向けては、都だけがひとりでできるものではございません。国、そして関係する民間事業者の力がどうしても不可欠でございますので、引き続き協力、連携を図りながら、早期に具体化を進めてまいりたいと考えております。
詳細については、政策企画局の方でお聞きいただければと思います。以上でございます。 

(「『国際金融都市・東京』構想骨子を策定」については、こちらをご覧ください。)
(「外資系金融機関CEO等と知事との意見交換会を開催」については、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:81KB)

質疑応答

【記者】6月幹事社の読売新聞の新庄です。ありがとうございました。幹事から2点ほど質問させていただきます。市場問題に関してなんですが、先日、市場問題プロジェクトチームが、報告書まとめの最後の会議を終えたんですけれども、知事の総合判断に当たり、この報告書、まだ手交はされてませんが、内容はもうほぼ承知だと思うんですが、その報告書の議論の中で、特に現在注視してる内容、注目してるところがあれば教えてください。

【知事】大変な力作でございまして、皆さんも読み込むのに大分時間がかかったことかと思います。豊洲市場、そして築地市場と両方面でいろいろと分析がなされたものと承知をしております。豊洲ありきということで、これまで進んできた中で、築地の見直しという点について触れた点がPTの今回の報告書の1つのポイントであり、2つ目のポイントは、市場の持続可能性についてかなり詳しく言及されているということかと思います。
いずれにしましても、今回のPTのこの報告でございますけれども、来週の13日(火曜)に提出を受ける予定といたしておりまして、そして、手交させていただくということであります。多方面からの分析をされておられるわけでございまして、まさしく総合判断の材料の1つということで受け止めさせていただきたいと思っております。

【記者】次に、豊洲の百条委の関係で、議会の方で、浜渦元副知事らの偽証告発ということで動議が可決されたんですけれども、真相解明、もともとの調査内容については、まだ、ちょっと至ってないのではないかというような指摘もあります。知事として、まず今回の百条委、ご覧になっての感想、及び、都としてはいろいろ、資料がないとか、引き継ぎができてないとか、いろいろなことがあったと思うんですけども、都としての反省点、何か都として感じることがありましたら教えてください。

【知事】まず、百条委員会ですけれども、今年の2月に設置をされまして、土日、祝日返上で臨まれて、合計で15回にわたって開かれたものと記憶しております。大変精力的な審議が行われたこと、議会の皆様方に敬意を表したいと思います。議決などについては、議会で決定をされたものでございますので、今後の手続きを見守っていきたいと思いますけれども、一方でやはり、東京ガスにメモがあって、そして都の方ではそれはないとか、このようにやはり、会議録であるとか、そういったことをしっかりまとめなければならない、そのことを改めて痛感したところでございます。
今回の第二回定例議会において、二つ。一つは情報公開の条例の改正、二つ目が公文書の管理ということを徹底するための条例、お陰様でこれは成立ということでございます。まさしくこういった点が今、国会の場においても、文書があるのないのとか、共有がどうなっているのとか、そこに注目がいっているわけでございます。基本的に記録は残す。そして、重要な文書については、所管課限りでなく他部署が関与するダブルチェックにより廃棄するというのが、今回の公文書管理のポイントにもなっているわけでございます。やはりこういった行政である以上は、しっかりと情報の管理、公文書の管理をするというのは当然の話だと思います。また、必要な資料などがあるのかどうかということについては、きちんとしておけば、それは資料として残るべきものであり、また、調査の必要があるときには、それに応えるというのが普通の流れかと思います。

【記者】幹事から以上です。各社、質問をお願いいたします。

【記者】フジテレビの小川です。すみません。待機児童問題と、あと医療についてお伺いさせてください。
まず1点目、待機児童なんですが、厚生労働省が発表した推計によりますと、4月、東京都の待機児童が4月1日現在で8,900人と。去年の7月の発表だと8,466人、東京都は発表していたんですけれど、何か一見、待機児童が増えたように思われるんですが、実際、新たな待機児童の基準で、例えば「育休中だけど、保育園が見つかれば職場復帰したい」というような方たちも待機児童に入るとなっています。こういった新しい基準というのは、待機児童の人数に何か影響を与えているものなんでしょうか。

【知事】待機児童を抱えておられるお母様からすれば、定義がどうであれ、「私の子供はどうなるの」、「私の仕事はどうなるの」ということだと思います。ただ、ご指摘のように、定義、そして基準というものが今、変更されつつある。そしてまた、実際の待機児童に対応してくださるのは、区市町村になっております。それぞれ区によって、新しい基準を取り入れる、取り入れないところがあるので、それによってまだら模様が今、生じているところであります。
今日時点の速報では、約8,590人という数字がございまして、昨年から比べると120人増加ということでございます。これは新しい基準を入れたからです。古い基準のままで計算をすると、7,880人ということで、前の基準のままの場合ですと590人の減少ということでございます。
ちょうど横浜市が以前、「待機児童が2人に減りました」と仰っておられて、「横浜市」とはっきり言ってしまいましたね、ごめんなさい。その後、定義というか基準を変えた途端に415人増えたという話もございますので、これは基準をどこに持っていくかによって、その数値というのは変わってくる。GDPなどでも、何を品目に入れるかによって変わってくるというので、今、ちょうど境目になっているという話だと思います。
しかし、前の基準のままでいくと、この間のさまざまな対応によって約590人の減少ということは、私はこれまで緊急補正予算、そして、この4月からも400億円増の待機児童対策ということ、これはじわじわ効いてくるものだと思っております。昨年度の定員ベースでも、約2万人の保育サービスが整備されたということもございますので、その効果は明らかに現れてきているということで、待機児童の状況、大きく改善していくためにも、これをしっかりと続けていく。猫の目で、また変えていくということになると、それは、人生、計画立てられないですよ。そういう意味で、しっかりと対応していくということが必要だろうと思っております。
数字に対してのご質問でしたので、数字で今、お伝えしたとおりでございます。

【記者】ありがとうございます。
あと、医療の問題で、東京都が、設立した地方独立行政法人の「東京都健康長寿医療センター」で、去年7月以降、重度の心臓病で移植を待っていた5人の患者に対し、体内に補助人工心臓を埋め込む手術が行われたんですが、全国平均の死亡率は360日以内が8%なんですけど、5人のうち3人がおよそ200日以内に死亡しています。さらに、亡くなった3人のうち2人は20代のまだお若い患者さんだったので、福祉保健局の医療安全課は、センターに立ち入り検査をして、検証を行うよう指導したと聞いているんですが、これについての都知事の見解をお願いします。

【知事】ご質問でございますけれども、「東京都健康長寿医療センター」は、今、ご質問にもありましたように、植込み型の補助人工心臓、これを実施する施設として認定を受けている機関であるというのが1点。それから、福祉保健局が立ち入り検査を行いまして、これは外部からの通報により行ったものだったのですけれども、その中で手術の適応とか、管理体制などをチェックをして、その結果、実施体制に問題はないということで確認はいたしております。

【記者】わかりました。
あと、それに追加して、ただ、この「東京都健康長寿医療センター」は若者向けの医療を行うというのを定款に明示されていないんですけれど、こういった運営については、定款に規定のない業務をした場合は、地方独立行政法人法違反で罰則が適用される可能性があると聞いているんですが、その定款についてはいかがでしょうか。

【知事】今のご質問は、地方独立行政法人であるというのが、お尋ねの「東京都健康長寿医療センター」であります。医療の提供というのは、まず基本的に医師法、それから医療法、これらの医療関連の法令に基づいて行うものでございますが、この中に対象年齢を限定するという規定はそもそもない。そして、「東京都健康長寿医療センター」でありますけれども、定款上、高齢者のための高度専門医療、研究を行う。これらを主たる目的としてはおりますが、公的医療機関として、その有する医療機能を生かして、救急医療、そして高齢者のみならず、広く都民に医療を提供することについては全く問題はないと考えております。
いずれにしても、医療センターでございますけれども、実施している心臓手術、定期的に外部からの評価を受けておりますし、また立ち入り検査の中で、今後もこうした場の中で評価を受けるように伝えたとも聞いております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】読売新聞の越村です。よろしくお願いします。大学の定員増、23区の大学の設置の定員増の抑制のことでお伺いしたいと思います。5月下旬に、内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」の有識者会議が、23区内で大学の定員増に関して、原則認めないという法規制の導入をということで中間報告をまとめたと思います。これがおそらく今月中の政府の骨太の方針にも盛り込まれると思いますが、昨年、全国知事会では、「23区の新設大学の設置について抑制するように」という決議も行っておりますが、都知事として、23区内の定員、東京への一極集中に対する懸念というのが背景にあるのかなと思うんですけれども、都知事として、このいわゆる中間報告、定員、23区の定員増を認めないという法規制導入ということを求めるということの中間報告に対する見解と、もし許容できないとしたら、何か都としてアクション等を考えていることはありますかどうかを伺いたいと思います。

【知事】この流れは、東京の一極集中という観点からも、私の時代ではなかったかと思いますけれども、私が先に失礼してしまったときに論じられた点だったかもしれません。ちょっとうろ覚えですけれども。47都道府県あるうち、東京都のみが対象になっていると。それも23区ということでございますが、これについては、私学の集まりについても、これについて反対の意見を表明しておられるように記憶をいたしております。
一極集中の中で大学の新設、学部の新設、開設等々、待ったをかけるということでありますけれども、大学の経営なども、さまざまな方針のもとで行われて、自由に本来は行われるべきものでありますが、最近は獣医学部の話でやたらと持ちきりになっておりますが、いずれにしても、私は、東京に大学があるから一極集中というのは、東京にある大学が問題ではなくて、大学の内容ということの方が本来競うべきところではないかと思います。
ご承知のように、世界で大変有名な学校のハーバードにいたしましても、ケンブリッジにいたしましても、別にど真ん中にあるわけでなく、そこの大学は大学村というか、大学町みたいなところを形成して、そこで学生たちは学んで、そして世界1位だ、2位だと競い合っているわけであります。これは私、前に同じようなご質問を受けたときにお答えしたかと思いますけれども、秋田の国際教養大学という新設校は、大変な人気になって、それは大学のカリキュラムの充実性であるとか、その学長が、まさしく命がけで、これからの日本の教育を引っ張っていこうという、そのような迫力であるとか、そういうことが相まって素晴らしい学校ができたと私は認識しております。また、それに当たられた学長の方もよく存じ上げておりまして、ですから、ロケーションではないのではないでしょうか。そこをもう少し、教育とはどうあるべきなのかという根本的なところから本当は問い直すべきであって、むしろロケーションで競い合うのではなくて、大学の教育内容で競い合うことの方が私は健全なのではないだろうかと考えております。

【記者】日本経済新聞の舘野です。国際金融都市構想についてお伺いします。大きなポイントの税制のところで、都税や国税、両方あると思います。都税の方は、法人二税、現在、東京都は政策的に超過課税をしておりますけども、この辺り、見直しの対象になるのかということと、国税の方は、国との交渉も難航が予想されますけども、その辺り、成算、目途というのはいかがでしょうか。

【知事】まず、後の方のご質問でございますけれども、国の国税の方にタッチするというのはなかなかハードル高いものだということは認識しています。ただ、法人税の部分ではなくて、例えば相続税の見直しということについて、一定の期間内に日本で在住された外国の方々への相続税に対して、今回改正が行われております。そういった形で、どうやって海外の高度人材の方々に日本に来ていただいて活躍していただくか。それによって、むしろ法人税を増やしていくという、鶏と卵の話ですけれども、そういう議論が今後、国でも行われるような流れを、東京都として少しでもつくっていければと思っております。
それから、東京都の法人二税につきましては、これは今回の「中間とりまとめ」でも謳っておりますのは、政策的な減税ということでございまして、単純に「現在の法人二税の5.何%かを、何%に減らします」というような単純な話ではなくて、より金融市場の活性化と、それを担う方々、企業に来ていただきやすくなるような政策減税ということを睨んでおります。単なるパーセンテージということよりは、政策減税ということは、まさに政策的に行うものでございますので、そういったことを1つずつ検討を重ねていきたい。都としてできることと、国と一緒にならなければ意味をなさないものとございます。そこを、まず都として何をすべきかというのを整理していきたいと思っています。
今回、「国際金融都市・東京あり方懇談会」という名称がついているわけでございますが、お陰様で、最近は懇談会そのものが大変注目していただいているということで、ちゃんと「あり方懇談会」と、日本語でそのまま通じるぐらい、金融関係者の間では目下評判になっているということでございます。
ただ、こういう類と言ったらあれですが、国際金融については、円の国際化とか、もう30年、40年やっておりまして、ずっとこのまま話で終わっているというのが現状であります。今日、ちょうどイギリスの総選挙が、この時点で私は最新の数字は持っておりませんけれども、ブレグジットでどうなるのか。そうなると、シティの位置づけがどうなるのか、こういったいつも世界の状況を見ながら考えていかないと、やはり東京という、ヨーロッパとはちょっと違いますけれども、区域が。でも、金融というのは世界的につながっているわけですし、そういった機会を取り逃がすことなく対応するというのが必要で、1つのテーマだけで何十年かけていたら、世の中の方が変わっているということは多々あるわけでございまして、そういうスピード感というか、世界の流れをしっかりとウォッチしながら進めるというのが、特に国際金融の場合は必要なんじゃないかと思っております。

【記者】政策減税という場合に、導入時期についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】それら世界の動きと、あともう一点、大変重要な点でありますけれども、今、イギリスのブレグジットの話いたしましたが、この法人税減税については、一時期、シンガポールなどが大胆な引き下げを行うということで、引き下げ競争が一時期行われて、それがちょっと一段落した時期に、今度はトランプ政権が誕生した。その選挙期間中のキャンペーンで、法人税を大幅に引き下げるということを公約というか、キャンペーンで語ったわけです。あの40%を超える高い法人税のアメリカには可能性を目指して、世界中からいろいろな人が来て。つまり、「高ければ来ない」というわけでもない、法人税が。「高ければ来ない」というわけではないけれども、アメリカにはそれだけの可能性であるとか、ベンチャーがそこで花開くとか、いろいろな環境が整っているわけです。そして、成功したらそれだけちゃんと報われるということを知っているから、高くてもアメリカに行く。もしくは、うんと成功したら、法人税を払わないためにはいろいろな方法も考えるということで、税率、一言だけでは語れないと思いますが、数字ですから、一番わかりやすい中身になると思いますので、これからそこの点について、懇談会のメンバーの方々にもしっかり、専門家ばかりですので、ご議論いただきたいと思っております。
ちなみに、アメリカの状況を見ておりますと、急に15%に引き下げというような状況になるのかどうか、これから議会との関係も見ていかないといけないと思っています。
はい。

【記者】東京新聞の榊原です。市場の移転問題についてお伺いします。都知事は『文藝春秋』の7月号の中で「築地の改修案も市場問題PTから出され、百花繚乱の様相を呈しているが、ここはアウフヘーベンすることだ」と書いておられます。この「アウフヘーベン」という表現を使われた意図、意味するところをちょっと教えていただけませんでしょうか。

【知事】はい。「アウフヘーベン」というのは、一旦立ち止まって、そして、より上の次元にという、日本語で「止揚」という言葉で表現されますが、これまで安全、安心、法的、科学的、さまざまなチェックが行われてきました。専門家会議も、この11日(日曜)にもう一度、休会していた会を開きます。そして、市場問題プロジェクトチームの非常に多角的な報告書をおまとめていただいてきたということでございます。
それから、「もう6,000億もつぎ込んだんだから早く移れよ」という乱暴な意見もよく聞くところでございます。さまざまな調査などを見ておりますと、「豊洲も良いけれども、安全にしてからお願いね」という方が一番多いんですよね。そこの部分はまだ達成されていないというのも、これはよく知らされていない事実だと思います。
ですから、そういったことを全部含めて、どう判断するかという、そのための「アウフヘーベン」が必要だということを申し上げた。

【記者】もはや二者択一ではないということですか。

【知事】二者択一か、全体を見ながら判断しなければならないと思っております。市場のあり方戦略本部が近々開かれると考えておりますので、そういったところからまた、それをまた総合的にまとめた形での戦略本部としての考えということを聞くことになろうかと思います。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すみません。私も豊洲問題でちょっとお聞きしたいんですけれども。先々週ですかね、5月31日(水曜)に豊洲の市場移転問題、市場の用地購入にかかる住民訴訟の口頭弁論が行われたということがありました。知事は1月20日(金曜)に、その裁判において、「今までの方針については見直す」と。「今までの方針を見直す」ということでずっと検討を続けてこられたかと思うんですけれども、5月31日の口頭弁論においても、都の方からは今までの裁判に対する方針を見直すかどうかという回答がございませんでした。その辺り、もう知事が仰ってから4カ月ぐらい経っているんですけれども、今後どういったタイミングで判断をされるのかというところの見通しの方は、もうついておられるでしょうか。その辺りの話をお願いします。

【知事】それは、都の弁護団の方々、法曹団の方々が今ずっと精査をされている最中だと聞いております。特に、筆頭の勝丸さんにお願いしているかと思いますけれども、精査をきっちりされているのだろうと思っておりますので、見守りたいと思っております。
知事としての会見これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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