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平成29(2017)年6月23日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年6月23日)

知事記者会見
2017年6月23日(金曜)
14時00分~14時33分

知事冒頭発言

1 ホストシティTokyoプロジェクトについて

【知事】それでは、私の方から今日は3点、お伝えをさせていただきます。
まず、「ホストシティTokyoプロジェクト」、こういう組織を立ち上げます。東京2020年大会まで、来月7月24日(月曜)であとちょうど3年ということになります。大会開催の準備をこれから加速をしていくという段階に入りました。そこで、この祭典を迎えるに当たりまして、東京都といたしましては、開催都市としての気運を一層盛り上げ、それとともに都民、国民の皆さんとの一体感、共感を高めまして、東京2020大会を「史上最高の大会」へ導いていく必要があると感じております。さらに、大会後も引き続き観光客や投資を東京に呼び込んで、東京の都市としての質、価値を高めるということも重要であります。
ちなみに、ロンドン大会がよく成功だと言われるのは、大会が終わった後も観光客が増えたというようなことがございますので、2020年のさらに先を見越した形での対応、そして準備ということがポイントになるかと思います。
世界中の注目が集まりますこの機会に、東京が持つ力をもっと磨いて、そして世界に示すということが、その先の明るい未来を開くことになると考えております。こうした観点から、今後重点的に取り組む施策を、わかりやすく体系化いたします。これを東京都庁全庁で横串を刺す形で効果的に進めていくという考え方であります。これを「ホストシティTokyoプロジェクト」と名付けまして、担当の山本副知事をトップとして推進本部を立ち上げます。あわせまして、政策企画局に専任の理事を置きます。そして、関係局で連携をしながら、このプロジェクトを展開してまいります。具体的な話には、このように「大会気運醸成」、「魅力発信」、「復興・防災」、「環境」、「先端技術」、これら5つの分野で12のプロジェクトを推進いたします。例えば「魅力発信」の分野でありますが、東京文化プログラムを拡充する、そして推進をする、ここは伝統と革新に裏打ちされました新たな文化・観光資源の創出を図りまして、これまで見たことのないような、誰もがわくわくするような東京の魅力を打ち出していきたいと考えております。
それから、「復興・防災」、さらに「環境」でございますが、大会の基本コンセプトと連動した分野になるわけでございまして、被災地支援、それと東京の防災力を発信する、海外の諸都市との情報共有などを検討してまいります。
「先端技術」の分野でございますけれども、ここではロボット、それから自動走行の実証実験などによりまして、先端技術のショーケースとして日本の技術力をアピールをしてまいります。来週28日水曜日ですけれども、第一回の推進本部を開催をいたします。私も冒頭出席をいたしまして、職員に「こうあるべき」といったような私なりの思いを伝える予定といたしております。
それから、「大会気運醸成」の分野でございますが、早速、オリンピック、3年前の7月24日月曜日ですが、「東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアーフェスティバル ~みんなのTokyo2020 3 Years to Go!~」、ちょっと長いのですけれども、こういうタイトルでアピールをしていきたいと考えております。場所は都民広場でございます。このイベントでございますが、昨年10月にスタートいたしました都内のフラッグツアー、合計62の区市町村をぐるっと一巡いたしました。それを記念にするということと、今後、全国各地でのフラッグツアーを本格的にスタートさせるキックオフイベントとして実施をするものでございます。当日ですが、ホストシティ東京の魅力の発信、そして、大会の3年前のカウントダウンを祝うという目的で新たに制作しましたプロジェクションマッピングも上映いたしますので、ご期待いただきたいと存じます。是非、多くの方々ご来場いただきまして、大会への期待感を高めていきたいと思っております。担当は政策企画局とオリンピック・パラリンピック準備局となります。
(ホストシティTokyoプロジェクト推進本部については、こちらをご覧ください。)
(東京2020オリ・パラフラッグツアーフェスティバルについては、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:230KB)

2 東京芸術文化評議会の新たな体制について

【知事】それから続いて、東京芸術文化評議会の新たな体制についてのお知らせでございます。「芸文評」と言っているこの体制でございます。東京芸術文化評議会というのは、文化振興の推進に向けて、芸術文化のさまざまな分野で活躍されます評議員の皆さんに、専門的な見地からご審議をいただくという会議体でございます。東京が世界の注目を集める2020年に向けて、ますます発信力を高めていくということが必要でございます。
今期委員の改選がございまして、このたび新たに6名の評議員を選任をさせていただきました。まず、文化庁長官をはじめ、国立西洋美術館長などを歴任されました、東京大学名誉教授の青柳正規さん。それから、デジタルアート集団、チームラボ代表の猪子寿之さん。それから、ネットワークエンターテインメントのパイオニアでありますカドカワ株式会社代表取締役社長の川上量生さん。それから、近世・近代の日本文学を研究をして、さまざまなメディアでも活躍されておられます、国文学研究資料館長のロバート・キャンベルさん。年齢層を問わず、多くの日本人に親しまれているシンガーソングライターの松任谷由実さん。それから、国立劇場の経験を活かして、伝統芸能の魅力をわかりやすく伝える著者として活躍されておられます、国際基督教大学准教授、矢内賢二さん。いずれも各界を代表する第一人者の方々にご参加いただいたわけでございます。そして、9名のこれまでの方々ですが、引き続き評議員をお願いをいたしております。これからも芸術文化の振興についてご意見を伺ってまいります。
来週28日水曜日でありますが、今期初めての東京芸術文化評議会を開催をいたします。東京文化プログラムの本格的な展開に向けまして、世界的に発信できる新たな取組など、具体的に評議員の皆様からアイデアをいただきたいと考えております。先ほどご紹介いたしましたホストシティTokyoプロジェクトでも、東京文化プログラムの拡充・推進を図ることといたしておりまして、今回、新たに評議員にご参加いただく川上量生さんをはじめとして、評議員の皆様から新たな視点でご意見をいただけるものと期待をいたしております。担当が生活文化局となっております。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:234KB)

3 アイルランドとのラグビーテストマッチについて

【知事】最後のお知らせでございますが、これ、明日6月24日(土曜)でございますけれども、味の素スタジアムで開催されます「日本代表対アイルランド代表のラグビーテストマッチ」でございます。アイルランドは、ラグビーワールドカップ2019で同じグループで戦う、世界屈指の強豪チームであるわけです。先週、静岡で行われました試合は残念な結果に終わったわけでありますけれども、明日は日本代表の健闘を期待したいと思います。
味の素スタジアムの隣の西競技場で、「東京ラグビーファンゾーン 2017」と銘打ちましたラグビーを盛り上げるイベントを行うことになっておりまして、私もステージプログラムに参加して、ラグビーの試合には出ませんけれども、盛り上げる役の方で頑張っていきたいと思っております。
是非明日は、多くの方々に会場へ足を運んでいただいて、ラグビーを身近に感じていただきたいと存じます。当日券があるということなので、明日、是非味の素スタジアムの方にいらしていただきたいと存じます。詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。
以上、私の方からのご報告、3点でございました。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】6月幹事社の読売新聞の新庄です。それでは、幹事社から質問させてもらいます。先日、移転問題の基本方針、示されたんですけれども、それでちょっと聞きたい点があります。豊洲市場の収支、問題であるということを強調されていたと思うんですけれども、今後、豊洲市場の収支見込み改善のために、例えば、現在の市場の改修であるとか、新規の参入者を入れるとか、豊洲の収支改善における何か具体的なイメージ、お持ちでしたら教えてください。

【知事】豊洲市場につきましては、新たな市場としてスタートするわけでございますので、先日の四副知事と9人の関係局長を集めました会議で、今後の豊洲市場の経営収支等を改善するための方法などを含めて、そういった経営上の工夫など、都の横断的な形で進めるようにということを指示をさせていただいたわけでございます。
まず、費用をどのようにして節減をしていくのかというのが1点と、さらに、どのような形で収支を改善するための収入を得ていくのか、この両方で進めていくということに、当然のことながら、なろうかと思います。都の方は、9局長会議をベースにいたしまして、今後それらのことで一つずつ精査をしていきたいと考えております。

【記者】今後、すみません、その話、9局長会議の中で、いつ頃の目途に、また、ある程度の示せるものを出してもらえるのかなと。ちょっと時期的な目途がありましたら教えてください。

【知事】まず、先日の関係9局長会議で、一つ明確に定めたことは、追加工事のどの案を選ぶかということで、二つ目の案でございますけれども、コンクリートで地下の空間部分をカバーしていくという、工期、経費ともに短く、そして安価にできるという方法をとるという旨が、市場担当の方から出されたところでございます。
これなどにつきましては今後、入札等の手続き等もございます。ですから、一つ一つ、テーマによって、今後のスケジュールについては自ずと出てくるかと思いますが、それらを含めまして、今後どのタイミングで、いつまでに何をということも含めて、9局長会議で詰めていきたいと考えております。
また、来週、組織委員会などと、オリンピック・パラリンピックの準備の会が開かれるわけでございまして、そちらの方も並行して、どのような形で環状2号線、そしてデポの確保をしていくのか、これはこれで、また担当がありますけれども、全体としてその時間的な整合性を考えながら進めていくなど、スケジュールにつきましては、それぞれの分野でもって自ずと決まってくるもの、また、決めなければならないものがございますので、全体のスケジュールを、いつお示しできるか、それも含めて、9局長会議の方で詰めてまいりたいと考えております。

【記者】フジテレビの小川です。すみません。築地市場の再整備について質問させてください。先日発表された基本方針では、知事は、一旦豊洲に移った後、築地に復帰したい業者については支援も検討というような内容だったと思うんですが、昨日の築地市場の皆さんとの面会のときには、「二つの市場はあり得ない」という声もありました。もし、市場の業者の方が、築地に対して復帰したいという要望がない場合は、築地に市場機能を持たせないということもあるんでしょうか。

【知事】築地再開発ということでお伝えをしたところでございますけれども、築地にどのような市場機能を持たせるかということは、今後の検討課題でもございます。それから、何度か申し上げているかと思いますが、卸売市場法について今後改正が予定をされている。今、まさしく吟味をしているところだと聞いております。どのような法律的なたてつけになっていくのか、その点も見極めながら、また、農水省の方には、東京都としての考え方なども参考にしていただきながら、市場そのもの、全国で今、中央卸売市場が六十いくつあります。それから、地方合わせると1,000はあるのですが、それぞれ物流も大きく変わっているということで、それぞれ卸売市場というのが、いろいろな岐路に立たされていることは事実かと思います。よって、市場法を変えていくという流れになっていくわけでございますけれど、そこをまず見極めるというのが1点。
それから、特に仲卸の方々、いろいろご意見もお持ちで、また、今後の経営計画等々、それぞれお持ちだと聞いておりますので、皆さんからしっかりご要望、「こうしてほしい」といったような要望については、これからもしっかり伺っていきたいと思っております。それによって、全体解ということを求めていきたいと考えております。幅広く検討を進めていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】東京MXの奥野です。豊洲市場の安全宣言についてなんですけれども、農水省への認可申請をもって東京都として安全と判断したというふうにされるのか、それとも、安全宣言という形で改めて知事のお言葉で安全だと表明されるのかという点の考え方を教えていただきたいのと、また、安全宣言というふうにされる場合は、追加工事の上で、安全だという調査を行ってから判断するなど、移転のロードマップ上に新たな工程が増える可能性があるのかということもお願いします。

【知事】まず、安全宣言でありますが、豊洲市場の土壌汚染対策の目標は、まだ現時点では都議会の付帯決議の無害化といったこと、これがまだ存在をするということであります。行政とすれば、この付帯決議に拘束をされるものではないという考え方もございますけれども、操業由来の汚染土壌は全て取り除くということで、「無害化」という言葉が使われてまいりました。ただ、これについては先日、私自身、築地に参りまして、皆様方に、まだ無害化ということまでは達成ができていないということについては述べさせていただき、お詫びをさせていただいたところでございます。
専門家会議で、近い将来に達成できるというのも、なかなか難しいという話でございますけれども、これからの土壌汚染対策として、できる限りの対策を講じつつ、そしてまた、それらの数値なども、環境アセスの審議会もございますので、そういったところでのご検討などを経てということになろうかと思います。
形として、これらのことを踏まえた上で、安全宣言というのを、どういう形でしていくのか、それはまず、なすべきことをして、その上で考えていきたいと思います。いずれにしましても、市場を、豊洲に卸売市場として移転、そして開場するというためには、農水大臣の認可が必要でございまして、それはすなわち、安全だから市場を開場させてくださいということになろうかと思います。
それから、昨日もご要望がございました。当然のことかと思いますけれども、豊洲市場の安全性について、これから情報公開を徹底して、そして、その点について、私自身、先頭に立ってアピールをしていく。皆様方の理解を深めていただくような、そのような対応をとっていきたいと考えております。

【記者】新宿新聞の喜田です。今の安全性の問題について、小池知事は以前は、「安心と安全が違っていて、安全ではあるけれども、安心というのは都民の理解が得られないと安心は得られない」と仰られてました。今回、豊洲に移転を決められたときに、安心という問題について小池都知事は大きく転換されたと思うんですけれども、その転換の一番大きな要素は何だったんでしょうか。それをご説明いただきたいなと思います。

【知事】まず一つには、これまで市場のあり方戦略本部、そして、その前に専門家会議やPTなどのいろいろな検証などが行われてまいりました。それらを積み重ねて、総点検を行ってきたわけでございます。そして、安全についてのこの確認という意味でも、追加対策を講じるということで、その方法論について東京都として決めさせていただいたわけでございます。
これらを経て、この安全の部分のところと、それから安心ということについて言うならば、基本的に、地下空間が突然出現したり、それから、地下水等々のこの数値がよろしくない数字がこれまでと比較して出てきた等々、これらのことが相まって、この安心ということにはつながらなかったのではないかと思っております。あり方戦略本部でさまざまな検討を重ねてきた、それらの総合的な判断といいましょうか、それらを総点検をした上で、これからしっかりと安心を皆さんから勝ち取るために、私自身が先頭に立っていこうと考えたわけでございます。
その方法として、先ほどから申し上げておりますように、例えば、これからの環境アセス等々に関しての情報公開は徹底して行っていくという点。それから、今後のこの豊洲の環境のモニタリングなどは継続をして行っていく。これらのことを積み重ねて安心というのを確保していきたいと考えております。
ですから、これらについては、これから、東京都庁全体を挙げまして、安心の確保に向けて努力を重ねていきたいと考えております。

【記者】今のご説明で、要するに今までと状況が変わったということではなくて、情報公開が十分されていけば安心は得られると、そのための情報公開を今後も進めていって、先頭に知事が立たれるということのご説明だと思うんですけれども、我々から見たら、「あれ、どうしてこの状況がそんなに大きく変わったのかな」というのが、なかなか都民には伝わらないのではないかなという点をちょっと心配してるんですけれども、その点、もう一度いかがでしょう。

【知事】今申し上げたとおり、これまでもいろいろな点検を行ってまいりました。そして、さまざま不安を呼んできた要素ということが一つずつ確認をされ、そして、まだ未確認な部分については、追加の対策を講じるということでございます。そして、今後の数値などについても情報公開をしてまいる。その結果として、安心ということが増大していくものだと思います。
また、私自身も、豊洲の安全性については、しっかりと正しい数値などをお知らせすることによって、安心を確保する努力をしていきたいと考えております。

【記者】共同通信の恩田です。市場の問題で基本方針を示されたときの資料に関してなんですけれども、収支の見通しのところで、豊洲に行った場合は、右肩下がりになる一方で、両市場、二つ使った場合はぐっと右肩上がりになるような、そういう収支を示された図になってるんですけれども、これについて、どのような方策をとって、どのような見込みでこういうふうに改善されるというお考えなのか、もう少し具体的にお聞かせください。

【知事】はい。さまざまな経営方針といいましょうか、方法によりまして、この収支を改善する策はいくつかあろうかと思います。今、都庁といたしまして、さまざまな角度から分析をし、かつ、最も効果的で、そして市場会計を健全なものにしていくということについて、最良の選択をしていきたいと考えております。
そしてまた、収支につきましては、先ほど申し上げましたように、まず豊洲市場については、出るを制し、そして収入を増やすと、その両方のことをどういった形が考えられるのか、まさしく精査をしているところでございます。
そしてまた、築地につきましては、今後どのような形が、こちらの方も最も経営として成り立つのか、かつ、民間の活力を活かしていくという方法によりまして、都のお金というよりは、民間の知恵とお金を活用していくということでございまして、それをベースに考えていく。その方法についてはいくつかございますので、その中でどういう形が一番良いのかということについては模索をしてまいります。

【記者】テレビ東京の松山です。すみません、ちょっと話が変わりますが、国際金融都市・東京についてお聞かせください。先日、外資系金融企業のCEOと意見交換をされたと思うんですが、その際の何かこう、結構、税制の話だとか相続税の話だとか、ちょっと面白い話がたくさん出てきたと思うんですが、何か印象に残る意見を聞かせてほしいのと、あともう一つ、11月に案を策定した後に、どのような形で実際に誘致していくのか、ちょっと今後の流れというのをもう一度お聞かせください。

【知事】今後の流れについて、今、ご質問のとおりでございます。そして、やはりこの、私たち日本の、そしてまた、東京の視点から見るのと、それから、実際に海外のプレーヤーが日本に来るためのポイントと、若干それは見ているところが違うというのが、今回改めて確認できたかと思います。大変、税について、法人税もさることながら、相続税に対しての感度の鋭さというのは、非常に今回の意見交換で顕著になったかと思います。
いろいろ国の方も相続税に対して、より高度な人材に東京、日本に来てほしいという思いを込めて、10年間にわたって日本で働いてこられた方々に対しては、10年以内だと相続税のこの軽減ということの新しい措置を税制改正でとったというのは、まさしく海外から来られる方々の要望というのを反映された案だったと思います。
逆に言えば、日本の専門家というのは10年以上いる方が多くて、そして、専門性を持った人は、むしろ長くいたいというのに、これだったら10年経たずして日本を去らなくてはいけないのではないかという、逆のリアクションが出てきてるということも非常に参考になったところでございます。
それから、海外からの方々もそうだけれども、一方で出てきた考え方、ご意見とすれば、日本から流出した高度人材もおられるわけで、そういった方々をまず戻していくということについても指摘があったのは、確かにそのとおりだと思います。それは、海外に出られたというのは、例えば、海外でもお子さんをインターナショナルスクールというか、それぞれ現地学校に通わせておられるので、それを、むしろスキルを保つために外にいたほうが良いとか、それから税制の問題だってそうかもしれません。日本のこの税制でいくと、野球のイチローの収入ではありませんけれども、そういった多額な報酬を受けている方々が、日本で働くとその分税を取られることの多いことで海外を選ぶとか、税というのは、基本的な国の形そのものでございますので、非常に大きなポイントだと思います。
一方で、東京都とすれば、国税の部分というのはなかなか厳しいハードルがございます。よって今後とも、国税、そして金融庁などとの連携をとりながら、どのような形が一番望ましく、高度な人材が東京で活躍してもらえるかどうかというのは、国との連携が欠かせないものだと思っております。
あと、もう1つ、「LGBTについて、より東京が理解を深めるべきだ」というご意見がもたらされたのは、非常に興味深いところだったと考えております。

【記者】読売新聞の越村です。市場の問題でよろしくお願いします。築地に関してなんですけれども、市場機能を移転する、もしくは、今知事仰ったような食のテーマパークをつくるということで、再開発では食を扱うことになるのかなと思います。そこで思うのが、築地の土壌について、これ、今調査をして、どのぐらい環境汚染物質が出るか、あるのかないのかわからないですけれども、そこでもし汚染物質が出るような事態になったときに、豊洲と同様にいわゆる条例以上の対策を、例えば、土壌を入れ替えたりとか、地下水管理システム的なものを求めたりとか、そういったところまでやるおつもりなのかどうかということをお聞かせください。

【知事】これにつきましては、築地再開発において、既にお示しをいたしましたように、土壌汚染の調査、それから文化財の調査など必要になってくるかと思います。これは築地であろうがどこであろうがということになってくるかと思います。これは何が最も必要になってくるのか、今もう既に築地でいくつか調査をしているところでございますけれども、今後どのスケールでやっていくのかということについても、これから都庁の方で詰めていきたいと考えております。
ただ、やはり、この何十年の間に、ずっと法律そのものが変わってきておりますので、今の法律で求められるべきことということについては、行う必要はあるのかなと。
いずれにしましても、環境アセス審議会の方にもお尋ねをするということになろうかと思います。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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