小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年6月16日）

知事冒頭発言

1　青少年の性被害防止に向けた情報発信について

【知事】まず、私の方から、2本、案件がございますので、ご紹介をさせていただきます。
青少年の性被害防止に向けた情報の発信についてでございます。いわゆる「JKビジネス」と言われるもので、これに関しての性被害、それから自分の裸を、その画像をスマートフォンで送らされてしまうということで、いわゆる「自画撮り被害」が問題となっております。被害に遭った青少年は、ずっと将来にわたってそのデータが残ってしまいます。
JKビジネスの規制条例を7月1日（土曜）から施行といたしますけれども、また、自画撮り被害についても、先般、青少年問題協議会の答申をいただきましたので、これで対策を進めているところでございます。
そこで、このたび、女子高校生をはじめとした青少年に向けて、情報発信を強化する2つの取組を実施することといたしました。
1つ目が、性被害の実態、そして、その危険性を知ってもらう特設サイトの開設をいたします。高校生に影響力のある、とても人気のある「藤田ニコル」さんを起用いたしまして、「ほんっとに、ヤバイよ。そのバイト。」をキャッチコピーといたしまして、「ニコル」さんからのメッセージを発信をするというものでございます。
今日の14時から開設をいたしまして、都のホームページ、そしてツイッターを使って発信をしてまいります。また、来月には、このサイトのリーフレットを学校を通じまして都内の全ての高校生に配布をいたします。このサイトをご覧になって、SNSで友達と共有して、お互いに注意を喚起し合うという機会になればと思っております。
2つ目でございますけれども、高校生の皆さんに直接語りかけるイベントを開催いたしますので、ご連絡をいたします。7月25日（火曜）でありますけれども、アキバ・スクエアで「ドロ沼にハマるな！　にこるんと一緒にSTOP！JKビジネス」、何かどこで切って言ったら良いのかよくわかりませんけれども、やはりJKビジネスに関してのイベントでございます。同じく「藤田ニコル」さん、そして「やしろ優」さんをお招きをいたしまして、「JKビジネス」、「自画撮り被害」、その実態とリスクについて、来場した皆さんに語りかけていただくということでございます。そして、しっかり、そういう将来の不安がずっと残るのだということをよく理解してもらうような機会にしてもらいたいと考えております。
こうした取組を通じまして、性被害から自分自身の身を守る、その力をつけてほしいということでございます。担当は、青少年・治安対策本部となっております。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：156KB）

2　東京都公式動画チャンネル「東京動画」開局と開設前の「特設サイト」開設について

【知事】それから、都政のあらゆる動画、ホームページにそれぞれの部局の動画がございますけれども、これを全部集めまして、ワンストップで視聴できるポータルサイトを作ることといたしました。東京都公式動画チャンネル「東京動画」ということで8月下旬に開局予定といたしておりますので、お知らせをしておきます。
これは、スマートフォンやパソコンを使って多くの方が情報を得る昨今でございますので、さまざまな施策を東京都として発信する上で、動画はとてもわかりやすい、極めて重要な媒体でございますので、これをより活性化、活用していくという考え方に立ちまして、都民の皆さんに直接訴えるリアルな都政情報を発信してまいります。そこで動画ポータルサイトということで、「東京動画」、このチャンネルを開局することといたします。
この「東京動画」におきましては、東京の魅力を紹介する番組、それから都庁の職員が都政をわかりやすく伝える番組、それから都民の皆さんにもご参加いただく新たなコンテンツを制作していただくということであるとか、例えば私、知事が出席をいたします各種の会議、それから視察の模様、ありとあらゆるそれらの動画、映像を提供をする考えでございます。
ちなみに、これまで都庁で制作されてきたこの動画の本数は、約1,000本に上りまして、それを集めて、皆さんのご関心のある動画を見ていただくということでございます。ぜひ身近に感じていただきたい、そのためにもこの「東京動画」、広く知っていただきたいと存じます。
この「東京動画」を広く知っていただくため、8月開局に先駆けまして、今日から特設サイトを開設いたします。この特設サイトでございますけれども、例えば私の執務室、360度カメラで撮影した動画も載せております。執務室ってなかなか皆さんもご覧になったことがないと思いますけれども、おまけに360度で、天井から、何から何まで全部映ってしまうというので、是非ご覧になっていただきたいと思います。ちょっとおまけも付けてありますので、ご覧いただければと思います。

それから、先日、ご紹介いたしました、ピコ太郎さんとのLED省エネPR動画でございますが、こちらの方はメイキングの動画も載せております。
それから、メールアドレスを登録していただくと、8月の開局時には「東京動画」への招待状が届くという機能も搭載をいたしておりますので、記者の皆さんも一度お試しをいただきたいと思います。
ラジオ体操を、これから東京都庁といたしまして活用してまいりたいと考えております。ラジオ体操というと、日本の、日本人、子供さんから、もう勝手に体が動くということでございますが、これを都民の皆さんの健康増進という観点、それから2020年大会への気運の醸成を図っていくことといたしまして、その一環としてさまざまな方々によりますラジオ体操の動画を作成をいたしまして、この「特設サイト」で順次、配信をしてまいります。
第一弾ですけれども、都庁には「ゆるキャラ」がいっぱいいるのですよ。私も知らなかった「ゆるキャラ」もたくさんあります。都庁の「ゆるキャラ」、「ゆりーと」ですね。それから、都庁の「ゆるキャラ」に加えて、岩手、宮城、福島、被災3県のPRキャラクターにも友情出演をいただく。そして、可愛いラジオ体操を配信していきたいと考えております。
これら最新の、選りすぐりの動画でございますけれども、公開をいたしまして、開局に向けた期待感も醸成していきたい。詳細は生活文化局が担当いたしております。これは、本当に楽しい。楽しいというか、こんなにたくさん「ゆるキャラ」があるのだということで、「ピーポくん」はちょっと忙しくて出られなかったということでございます。
ということで、私の方からは以上2件、皆様方にご紹介をさせていただきました。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：511KB）
（動画は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】6月幹事社の読売新聞の新庄です。それでは、幹事社から質問します。
明日、豊洲、移転問題に関して、築地市場の方に行かれて、業者に無害化できてないことを陳謝をされるということなんですけれども、知事が移転延期された後、地下空間など新たな問題が見つかって、それに対して、それぞれのリスクに対して専門家会議で安全対策というのがまとめられているところではありますが、ただ、現時点での無害化ということについては、変わらない状況であります。この点について、業者や、また都民に、どういうふうに説明していくお考えなのか、教えてください。

【知事】明日、築地の方にも伺いまして、ネットを通じずに、直接、特に市場の業者の方々に、無害化というお約束が達成されていないということでお詫びに参りたい、このような段取りでございます。そしてまた、直接業者の方々からお話も伺う機会、私は、「市場のあり方戦略本部」の方で、代表の方々からヒアリングをさせていただいております。そして、ヒアリングをさせていただくと同時に、明日はまた、実際に働いておられる方々に直接お会いをするということで準備をしているところでございます。
それから、無害化の関係もそうなんですが、ずっと今、この市場のあり方戦略本部も、この後、昨日に続き開催をいたしまして、今日は特に、それこそ無害化関係についての整理をするところでございます。前に、昨年の11月にロードマップをお示しさせていただいたとおり、ずっと1つずつ、私はなすべきことを重ねてやってきたつもりでございます。そして、その中でも、議会も、そして都の方もお約束をしてきた、この無害化ということについては、いまだ達成できていないということが1点と、それから、そのためにも、例えば、地下空間に、どのような対応をすべきかということで、専門家会議で先日はそれについて、やり方、その手段についてのお話があったわけでございます。
そういう中で、1つずつの課題を、皆さんにしっかりと、何が問題でどうするのかということについてお話をするべきだと、また、謝るべきであると考えておりまして、明日はそういう意味で、この無害化が達成されていないことに一番直接関係する方々にお話をさせていただこうということでございます。課題はまだまだございますけれども、1つずつそれを解決していく行政的な手続きもしっかりと踏んでいきたいと、私はそう考えております。

【記者】2点目ですが、テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法の改正法が昨日成立したんですけれども、東京五輪の開催都市の知事として、この法律の成立についてのご感想をお願いします。

【知事】国会の方でいろいろ、立場の違う方々が議論を重ねてこられて、その結果だと理解をいたしております。そして、まだまだ内容について、一般の皆様方にもよく知っていただく必要があるのではないだろうかと思います。また、2020年オリンピック・パラリンピックにつきましては、やはり安全であることが大前提でございますので、こういった安全の確保という点では、東京都はもちろんでございますけれども、国ともしっかり連携をとりながら、海外からも来られる方々、いろいろな方もおられると思いますけれども、しっかり大会が安全に行われるように努力をしていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。　各社、お願いします。

【記者】テレビ朝日「報道ステーション」の八木です。知事は先ほど、明日、築地市場を訪れて、市場関係者の方に無害化の約束が果たされていないことについてお話をして謝罪すると仰っていましたけれども、今後、この無害化の約束というものを堅持されるのか、それとも、どこかで諦めるのか、その辺りについてはいかがでしょうか。

【知事】これは、私は無害化ということについて、私自身の考え方は何度もこの場で述べさせていただいております。しかしながら、議会、そして都が、議会における答弁などで、この点についてはお約束をしてきているわけでございます。それがまた果たされていないということでございますけれども、この点につきましては、一度きっちりと、やはりできていないということを謝るというのは、私は必要なことだと思っております。行政って、なかなか謝らないのです。ですが、私はここは謝るべきだと。
それから、議会については、これは付帯決議でございますので、今後どのような形で議会で対応されるかということも1つの課題になるかと思っております。

【記者】皆さん、現状と、それから、やっぱり今後のことについて心配なさっている方も多いかと思うんですけれども、その辺りは、明日、小池知事からは何かお話しされる予定はありますか。

【知事】今日もこの後、あり方戦略本部で無害化、そしてまた、これまでの行われてきた対応策、課題などが整理をされることとなっております。今回、専門家会議で話し合われました二つの地下空間の対策について、二案あるわけでございます。それについての効果などについても、この後のあり方戦略本部で語って、話し合われるということになります。
いずれにしましても、安全・安心という点、それを法的、科学的に求めていくということで、これまでもずっと作業を進めてきたわけでございますけれども、これについて、無害化をどこまで求めていくのか、それはずっと長い、これからそれを達成するためにも、地下水管理システムの稼働性がどうであるとか、まだまだ課題はあるかと思いますが、これからも皆様方の安心・安全の確保ということには、技術的にも、それから、さまざまな行政手続き的にも確保できるようにすべきだと考えております。

【記者】朝日新聞の小林です。すみません、市場のまた話であれなんですけれども、都議選が来週の23日（金曜）に告示になりまして、都民の投票するときの判断の1つの指標として、市場問題に対するスタンスというのが入ってくるかなというのは思うんですけれども、シンプルに、23日の告示までに何らかの決断というのをされるお考えがあるのか、もしくは、方向性というものを示す程度にとどまるような形になるのかというのが1点と、あと、今、実質的には市場を売却する案と貸し付ける案と、あと築地を再整備する案という3つが出てきていると思うんですけれども、その中から、都庁のあり方戦略本部で示された選択肢の中から、小池さんが選ばれるという形になるのか、それに加えて、何かまた、もう一捻りというか、小池さんの方で何か加えられるというか、そういったようなことを考えられているのかという、この2点をお願いします。

【知事】都議選が来週から行われるというのも1点ございますけれども、都議選があろうがなかろうが、今後、この市場をどうするのかというのは大きな課題であると考えております。
そういう中において、あり方戦略本部、今日も4回目が開かれます。専門家会議が行われました。そして、PTからの報告書、第1次でございますけれども、手交をされております。いろいろと材料といいましょうか、これまでの積み重ねができている中において、私は今後のあり方、いくつか、もちろんパターンが示されているところでございますが、いろいろと数字などについては、まだ変動する可能性がございます。そういう観点からも、今後のあり方については、まず方向性ということを見出していくのが、まず1点だろうと思っております。
それによって、市場の方々、そしてまた、さまざまな付随することなどにつきましても進めていくことも必要になってきておりますので、それらのことを踏まえながら、これからの方向性を見極めていきたいと思っております。

【記者】都議選までにという意味で言えば、何か結論めいたものを出されるかどうかということについては。

【知事】そうですね、今、その辺りも含めて検討しているところであります。

【記者】日刊ゲンダイの今泉です。先週、定例会見で知事がお話しされていた晴海の選手村の件なのですけれども、先週の会見だと、エアコンとかユニットバスの内装施設に数百億円ぐらいかかって、それが大会が終わった後に廃棄処分にされてしまうと。それはもったいないということで、何かアイデアをというお話だったと思うんですけど、この晴海の選手村の件で、今、住民監査請求が出てまして、それの意見陳述が昨日行われたんですね。その中で請求を出した方の意見として、この事業が、東京都が施行者として、第1種市街地再開発事業として行っていることで、本来、地方公共団体が所有不動産を売却する場合の規制を免れようとしていると。規制を逃れようとしているということを仰っていて、現実に実勢価格の10分の1ぐらいの値段で、あの土地って売られているんですよね。いわゆる実勢価格でいうと大体1,200億円ぐらい都民の資産が毀損されてるってことで、それはもったいないよねということで住民監査請求出してるんですけど、結局、この、何でそんなことになってるかというと、都市再開発法で東京都が個人施行者という立場で、この事業を行っているんです。そうすることで、本来、地方公共団体の施行の再開発事業では、国土交通大臣の許認可が必要なんですけど、それを舛添都政時代に逃れちゃったんですね。地権者も東京都、施行者も東京都、許認可権者も東京都という1人3役みたいなスキームで、この事業が行われていってしまって、結局、チェックの目が入っていない。だから10分の1ぐらいの値段で、不当な価格で売られてしまったという主張だったんですけど。何で東京都が個人施行者なんだということは、ぱっと聞いても、ちょっとおかしいなと思うんですけど、その意見陳述のときに都市整備局の担当課長は、都市再開発法の7条、個人施行者の定義があるんです。それが法の法文に、個人施行者の説明に地方公共団体という描写がないからいいんだというような旨を言っているんです。何か、ちょっとそれは法の趣旨をねじ曲げた話なんじゃないかなと思って聞いてたんですけど、それに対する所見と、あの晴海の土地というのを、築地の市場で今検討されているように、定期借地権で契約を見直せば、こういうおかしなことも出てこないんじゃないかなと思うんですけど、再検討されるお考えがあるのかどうかということをお願いいたします。

【知事】はい。今のご質問でございますけども、記者さんも詳しい説明で、内容はおわかりかと思いますが、そういう住民監査請求が出ているということについては存じ上げております。ただ、一方で、都施行の再開発事業でありますけれども、基本的には法に則って進めていると聞いております。いろいろなお考えの方がおられるんだろうと思いますけれども、この件につきましては、この法律に、また条例等に則って、手続き上できちっと進めているということでございます。
たしか、非常に交通の至便性が悪いとか、いくつかの課題もあったように私も、このブリーフィングを受けた際には、そういったことも聞いております。さまざまな考え方があると思いますけれども、手続き上で何か問題があるということではないと、私はそのように聞いております。
それから、最初のご質問のところですけれども、要はデベロッパーが外側だけ建てて、そして内側の備品については都の方が準備をし、かつ、それを取り除くところまで、いわゆるスケルトンにするところまでは都が担うということで、むしろエアコンとかユニットバスの、こういうツールだけでなくて、その施工にかなりお金がかかるということでございます。同じ形でロンドンでも選手村が建造されたと、そして、中の物もスケルトンの状態で取り払われてと聞いているところでございます。詳しいところは、担当局に聞いていただければと思います。

【記者】共同通信の小柳です。すみません。昨日の市場のあり方戦略本部の関連で、ちょっとお尋ねなんですけれども、収支の見通しが4つのパターン示されまして、結論的には売却するか、貸し付けるかのどちらかの案でしか、基本的には収支が回っていかないというようなことだったと思うんですけど、知事はこれまで持続可能性について強く意識してらっしゃったと思うんですけど、どちらの案の方が実現可能性があると今のところ判断しているのかお聞きしたいのと、あと築地ブランド、豊洲に移転した場合に、築地ブランドを活かすということで、築地と豊洲のコラボレーションという形のイメージが、昨日、ちょっと都の方から示されていたかと思うんですけど、それについて、どういうふうなご印象をお持ちか、ちょっとお聞きしたい。

【知事】印象というのも難ですけれども、私がかねてより申し上げていることにつきましては、やはり持続可能性であります。それが、つまり都民にとって最も有効であるという観点は極めて重要だと思っております。つまり、新しい市場を作りました、立派ですということだけでは駄目で、それをどうやって動かして、かつランニングコストをどう下げて、これまでの投入した資金をどう回収をしていくのか、普通、民間企業だったら当たり前にやるべきことだと思っております。そのためにいくつかのパターンが出てきているわけでございますが、例えば、言ってみれば、容積率によって、また価値が変わってきたりもするわけでございます。そういったことなどを、数字などは動く可能性ありますけれども、その中で、考え方とすれば、いろいろと出てきて、まだまだあるかもしれませんが、一つ、この時点で具体的な考え方としては、わかりやすかったのではないかと思っております。

【記者】日本テレビの久野村です。知事、明日、築地に行かれますけど、何で、この今というタイミングになったのかというのと、知事が判断というか、考え方を示されるのも大詰めかと思うんですが、知事が考えをまとめるに当たって、何か具体的に関係者から聞きとりたい意見があったのかなと思ったんですけど、その2点、お願いします。

【知事】はい。明日は、まず謝るという点と、それから、もう一つは、やはり現場の声を聞いておきたいということでございます。あり方戦略本部でも、皆様方からも、いろいろと直接聞くべきではないかというようなご指摘も受けていたのを覚えております。その意味で、築地の現場で直接お話を伺うということの重要性、これに鑑みまして、明日伺うということでございます。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）