全国知事会議

平成30年（2018年）11月9日（金曜日）、都道府県会館において全国知事会議が開催され、小池知事が出席しました。
会議では、「『健康立国』の実現に向けた提言（中間とりまとめ案）」についての協議、承認に続き、「平成31年度税財政等に関する提案（案）」について協議が行われました。
小池知事は、「東京への集中・集積が、地方の活性化を阻害している主な要因ではないかというような主張が読み取れます」として、断固反対を主張しました。その上で、「少子高齢、人口減少社会の到来が予測される中で、日本の持続可能性をどうやって保っていくのかは共通のテーマ。東京が世界から人と金を呼び込んで、けん引役を果たし、それにより地方のそれぞれの個性、強みを発揮して地域の活性化を図ります。東京の発展と地方の活性化は、成長の両輪になり得ます」と強調しました。また、「日本が希望に満ちた力強い歩みを進めるためには、未来志向の主張が重要。縮小するパイの切り分けではなく、どうやってパイを増やしていくかを考えるべき」と述べ、新たな偏在是正措置が講じられることに反対を唱えるとともに、「そのことを提言書にしっかりと明記してほしい」と訴えました。
さらに、「消費税率が10％になった際の地方税のあり方も、平成28年度税制改正で、都は毎年5,000億円のマイナスを被ることが既に決まっています。それにもかかわらず、新たな措置を講じることは、地方税の原理原則を歪めます」、「日本全体が持続的な成長を遂げていくためには、東京と地方が対立するのではなく、互いに高め合って支え合う共存共栄が欠かせない」、「地方に権限と事務に見合った財源を得られるように、地方全体が一致団結して国からの財源移譲を求めるべき」と主張しました。