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平成30年(2018年)11月15日更新
平成30年(2018年)11月12日(月曜日)、東京都石油コンビナート等防災本部会議が都庁で開催され、小池知事が出席しました。
東京国際空港(羽田空港)においては、航空機に燃料を供給する三愛石油(株)のタンク増設により、2019年末には貯蔵・取扱量が10万キロリットルを超えることから、当該地域は本年8月に国から石油コンビナート等特別防災区域として指定されました。このことにより、石油コンビナート等災害防止法および東京都石油コンビナート等防止本部条例に基づき、東京都石油コンビナート等防災本部が設置されました。
冒頭、知事は、「首都直下型地震は30年以内に70%の確率で発生すると言われています」とし、どのような災害がいつ発生するか分からない中で「どうやって守っていくかを真剣に考えなければならない」と述べ、当防災本部の設置について説明しました。「首都圏の空の玄関口である東京国際空港は、日本の成長や地域の発展に極めて重要な役割を果たしています。そのため、徹底した防災の準備が必要」、「東京国際空港地区におけるコンビナート防災を進めるためには、災害の想定を作成すること、防災計画の策定とともに訓練を行い、実効性を高めることが重要。万全な防災対策を進めていかなければなりません」と話しました。
その後、「東京都石油コンビナート等防災本部運営要綱」、「災害想定及び防災計画の策定」、「石油コンビナート等災害防止法」などについて協議、説明が行われました。
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