面会（自動車税制改革フォーラム）

平成30年（2018年）11月14日（水曜日）、小池知事は、自動車関係団体が幅広く連携し、自動車ユーザーの立場に立って「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減」の実現を目指すために設立された団体である自動車税制改革フォーラムと都庁で面会しました。

フォーラムを代表して、一般社団法人日本自動車連盟東京都支部の舟橋竹彦支部長が、税制改正論議が本格化するのを前に、全国の自動車ユーザー7,800万人と自動車関連就業者540万人の切実な声として、「自動車税は国際的水準である現行の軽自動車税を基準にして引き下げる」、「消費税引き上げ後の自動車ユーザーの税負担増を回避する」ことなどを要望し、要望書を知事に手渡しました。

知事は、昨今のエネルギーシフトや東京2020大会期間中の交通量の緩和、道路整備等、いろいろな角度から自動車を取り巻く課題について考えなければならないとし、「法人事業税が狙い撃ちされている中で、自動車関係税は貴重な財源であり、今後の自動車関連の税制については注視しているところです。自動車ユーザーからの貴重な意見は、しっかり受け止めます」と応じました。また、「オリンピック・パラリンピックは、燃料電池車、ゼロエミッション・ビークルの電気自動車など、ショーウィンドウとして自動車産業を世界へ発信する良い機会。皆さまと協力して進めていきたい」と話しました。