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平成28(2016)年12月28日更新

東京2020大会に向けた役割分担等に係る関係自治体からの共同要請について

平成28(2016)年12月26日(月曜)、小池知事は、東京2020大会の競技会場を有する北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市の10自治体の知事らと都庁で面会し、役割分担・費用分担についての要請文を受取りました。

黒岩神奈川県知事は要望について、招致活動時の立候補ファイルにのっとり、恒久施設は開催地が、仮設施設・運営経費は組織委員会が経費を負担するという原理原則は変わっていないとの認識を持つ一方で、「費用負担のあり方が変わるという声があり、不安を持っている。改めて原理原則を確認したい」と述べました。

小池知事は、先日公表された大会全体経費と組織委員会予算は今後の議論の出発点になるとして、円滑な業務運営のためには、役割と責任の明確化は避けて通れないと話しました。そして、「都として何が出来るか、さまざまな視点から最大限検討し、開催都市としての責任を重く受け止めて、全力を挙げていきたい」と語り、大会成功を目指した連携強化を呼びかけました。

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