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平成28(2016)年12月26日更新

四者協議

平成28(2016)年12月21日(水曜)、東京2020大会の開催経費や会場見直しなどを議論する国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、東京2020組織委員会、政府の代表による四者協議が都内で開かれ、小池知事が出席しました。
会合には小池知事、組織委の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相が出席し、ジョン・コーツIOC副会長はシドニー(オーストラリア)から、クリストフ・デュビIOCオリンピック競技大会エグゼクティブディレクターはローザンヌ(スイス)から、それぞれテレビ会議システムにより参加しました。

小池知事は、バレーボール会場について、アジェンダ2020を踏まえて、既存の施設の有効活用やワイズスペンディングなどの観点から検討を進めた結果、横浜アリーナはさまざまな課題が多く、最終的に有明アリーナを整備することにしたと報告しました。有明アリーナ建設に当たっては、地域全体を面として開発し、より有効に将来的にも活用するとして、「点から面へ、コストから投資へ、官から民へ、この3つの視点で取り組んでいく」と語り、「今後は、会場の整備を着実に進めていく」と話しました。また、3つの会場の見直しにより、日本円で約400億円の削減に繋がったとし、「コストを削減するという単純なものではなく、持続可能性がどのくらいあるのか、レガシーをどのように描くことができるのかが重要」と述べました。さらに、地中熱や太陽光発電などの再生可能エネルギーに係る環境整備についても、将来のために必要な投資として今後は行っていきたいと述べました。

有明アリーナの建設については、この日の四者協議で承認されました。

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