小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年7月20日）

知事冒頭発言

1　重点政策方針2018について

【知事】皆さんこんにちは。というか、もう「お暑うございます」というのが挨拶代わりになっております。熱中症への注意、是非、皆さん、お心掛けいただきたいと存じます。
それから、西日本の豪雨の関係でありますけれども、都といたしまして、できる限りの支援をしていこうということで、これまで、延べで440名(7月20日時点460名派遣)の職員を送っております。行政系が80名(7月20日時点100名派遣)、それから、最初の救助、救援の部分で、警察、それから消防庁が出動いたしております。それから、明日にも、今度は各区役所の皆さんにも協力していただいて、これから罹災証明というのが重要になってまいりますので、そのお手伝いということで、53名が出発という手はずとなっております。
本当に信じられない程の水害となりました。都といたしましても、できる限り地域の皆さんが少しでも安心できるような体制になるようにお手伝いしていきたいと考えております。
それでは、私の方から4点ほど、まずお伝えさせていただきたいと存じます。
来週の24日(火曜日)で東京2020オリンピック・パラリンピック大会までちょうど2年となるわけでございます。都といたしまして、2020年に向けまして、これまで実行プランに掲げる三つのシティを実現するために、全庁を挙げて施策を推進してきたところでございます。これから、来年度に向けまして、計画、予算、組織定数に係ります検討や調整が本格化していく時期にかかるわけでございます。この度、その基本となります「重点政策方針2018」を策定いたしましたので、お知らせしたいと思います。
以前から申し上げておりますように、私が目指しております都政の要諦は、「人」にありきということで、「人」に焦点を当てまして、かつ、「大義と共感」の行政を進めていく。これがベースとなっております。今回の「重点政策方針2018」でございますけれど、タイトルを「Tokyo ともに創る、ともに育む」といたしたところでございます。「人」と「人」とのつながりに焦点を当て、そしてまた、誰も一人では、生きることはできないと、ホモサピエンスとして人類が誕生して以来、人々が協力し、助け合うことによって、数々の危機を乗り越えて、発展してきた。そして、それが今日の文明を築き上げてきたということをベースにしたものでございます。
こうしたことを踏まえまして、来年度に向けて、「人」と「人」をつないで、その相乗効果、「シナジー」と言いますけれども、それが東京の活力、「エナジー」と言っても良いかもしれません。「シナジー」と「エナジー」を生み出すということで、輝き続ける「新しい東京」を創り出せるように戦略を絞ります。
まず、1番目の戦略でございますけれども、都民の安全・安心の確保、「セーフ シティ」です。「みんなでつくる強固な防災対応力を備えるまち」を掲げております。先日、大阪北部の地震がございました。そして、今回の平成30年7月豪雨を踏まえた対応も盛り込んだものといたします。
二つ目でございますが、「活気に満ち、人がふれあう魅力的なまち」といたしまして、創意工夫を凝らした空間を創出するまちづくりに向けた取組を掲げたところでございます。
戦略の三つ目ですが、「次世代につなぐスマートで快適なまち」といたしまして、ゼロエミ、Zero Emission Tokyoの実現など。
それから、戦略の4といたしまして、「誰もが輝き、経済の成長を創出するまち」といたしまして、例えば、女性の活躍はもちろんでありますけれども、誰もが自己実現を図れる場づくりを掲げております。
5番目は「安心して子供を生み育てることができるまち」、6番目には、「人生100年時代を豊かに過ごせるまち」、その中には妊娠、出産、子育て、それから、高齢者の方々の安心に至るまで、それぞれのステージに応じました支援を掲げております。
それから、戦略の7でございますが、「誰もが活躍し、活き活きと暮らせるまち」として、スポーツ、芸術文化の振興などを掲げております。
そして、戦略の8では、「東京・日本の未来を支える人を育むまち」といたしまして、これからの国際社会、そしてまた、AI時代を見据えた人づくりなどを掲げております。
今後でありますが、これらの戦略の実現に向けて、全庁横断的に検討を進めます。そして、政策化・予算化をいたすことで、具体的な展開を図っていきたいと考えております。
次に、「2020年に向けた実行プランの政策の強化」についてであります。
三つのシティを実現いたしまして、「新しい東京」を創っていくために、ただ今申し上げました「重点政策方針2018」に掲げた戦略を政策化するなど、五つのポイントに沿って、「2020年に向けた実行プラン」の政策を充実・洗練させていく、ブラッシュアップさせていくということでございます。
次に、「平成31年度予算見積方針・平成31年度組織定数方針」についてのご説明でございますけれども、平成31年度予算の見積方針のポイントを三つ挙げております。
一つ目のポイントが、ハリに当たる部分ですが、局横断的な連携をし、そして、新たな発想の活用を行う。東京のさらなる発展に向けまして、全庁的な施策展開を強力に後押しする。先程申し上げました「重点政策方針2018」に関しての施策については、積極的に事業化、予算措置をしていくということであります。また、先日発表させていただきましたけれども、大学研究者からの事業提案であるとか、それから、昨年から行っております都民提案、これらの取組によって、これまでの行政にはなかった新たな発想を積極的に取り入れていきたいと存じます。
二つ目のポイントは、ワイズスペンディングの視点を徹底することであります。各事業の評価に当たりましては、コスト・ベネフィット、費用対便益の視点、加えてエビデンス・ベース、客観的指標に基づく評価の充実を図ってまいります。また、都政改革本部におきましては、各局が「見える化改革」として行いました分析の結果をしっかり予算に反映して、質の向上を図ってまいります。これがメリの部分であります。
それから、三つ目のポイントは、東京2020大会の開催準備の総仕上げとなります。開催まで来週で、あと2年となりました。万全の態勢で大会を迎えるための準備が、いよいよ佳境に入る時期になります。経費の精査をしっかりと進めながらも、大会開催に向けました「総仕上げ」を着実に進めてまいります。また、こうした計画・予算面での取組を、組織定数の面からも、メリハリを付けてまいりまして、スクラップ・アンド・ビルドを徹底しながら下支えしていくということであります。
以上、申し上げました方針のもとで計画・予算・組織定数が一体となって、都庁全体としての総合力を高めていく。そのことで喫緊の課題解決や、持続的成長に向けました政策を生み出して、磨き上げ、積極果敢に展開していきたいと存じます。
詳細は、政策企画局、財務局及び総務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：1,343KB）
(「「重点政策方針2018」を策定」は、こちらをご覧ください。)
(「平成31年度東京都予算の見積方針のポイント」は、こちらをご覧ください。)

2　「東京ベイエリアビジョン」(仮称)について

【知事】次に、「東京ベイエリアビジョン」(仮称)についてでございます。
都はこれまで、東京のベイエリアにおきまして、台場、青海、有明地区などのまちづくりを進めてきたわけでございます。これらの地域ですが、大きな変貌を遂げながら、東京の魅力と活力を高める拠点といたしまして、存在感を発揮しているところでございます。
また、ベイエリアでありますが、今後、東京2020大会のレガシーが根付くまちづくりが進展していくことに加えて、新たなブランドの創出・交流拠点としての築地、そして環境先進都市のモデルケースとしての晴海、それから市場の活気とにぎわいを活かす豊洲など、さまざまな個性を有して、そして次世代に向けて大きなポテンシャルを秘めたエリアとも言えると思います。
そこで、今回、このエリアにつきまして、これまでのような個々の点の個別計画の枠を超えた総合的なビジョンといたしまして、「東京ベイエリアビジョン」、仮称でございますが、これを策定いたしまして、次世代のまちづくりのモデルとなる、世界を見据えた将来像を示していく、そして東京、ひいては日本の今後の成長戦略につなげていくということでございます。
そのコンセプトは三つございまして、まず1番目に、東京、日本の今後の成長を創り出す場所として、東京ベイエリアを世界に発信していく、これが1点目。二つ目が、東京ベイエリアを鳥の目で俯瞰いたしまして、各地域の特色をより活かすということ。三つ目が、官民が連携いたしまして、次世代を担う若手の視点や自由な発想を活かしていく、この三つのコンセプトに基づきまして、具体的な検討を進めてまいります。
ビジョンの策定ですけれども、関係各局からなる庁内検討会を設置するとともに、民間の若手有識者・専門家の皆さんと、そしてまた都庁の若手職員で構成する官民連携チームを立ち上げてまいります。つまり、行政の枠を超えまして、自由な発想によります提案をいただきながら、2019年末を目途にいたしまして取りまとめをしていきたいと考えております。港湾局と政策企画局、そして都市整備局が担当となります。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：257KB）
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3　国産の木材を使った塀の設置とさらなる木材の活用について

【知事】次、3本目です。先日来、記者会見でも何度か取り上げさせていただいておりますけれども、例の大阪北部地震でブロック塀が倒れた、その課題から、「国産の木材をもっと活用したらどうだ」ということを申し上げてまいったわけであります。庁内でその点について取組を進めておりますので、お知らせいたしておきます。
大阪北部地震を受けまして、都内の学校、そして都有施設などでブロック塀の状況など、詳細に調査を実施するとともに、安全対策を進めているところでございます。それと並行いたしまして、現行法令などに適合しないブロック塀などについては、対策を進めている。
この度、対策の一つといたしまして、ブロック塀に替えまして、多摩産材などの国産木材を使った塀を、都立学校と都有施設に設置することといたしました。
具体的には、かなり古いタイプのブロック塀で、国立(くにたち)の国立(くにたち)高校、それから、そのほか、2校のプールの目隠し、そして、駒沢オリンピック公園総合運動場などで、今年度から設置に向けて取り組む予定といたしております。国産の木材を使った塀については、ネットフェンスなどより目隠し機能に優れて、周辺環境とも調和しやすいという点がございますけれども、一方で、設置の費用や耐久性なども考慮する必要がございます。ということで、まずは都立学校と都有の施設で試しをすると。そして、効果なども検証していきたいということでございます。
また、これを契機にしまして、これまで以上に国産材の活用を検討するために、庁内において局横断的な検討体制のPTを設置いたします。関係局が集まりまして、都の貴重な森林資源であります多摩産材を活用するとともに、共存共栄の視点から、国産木材のさらなる利用推進をして、国産の木材全体の有効活用につなげていくということでございます。木材の持つ利点、そして課題を整理して、具体的な取組をまとめてまいります。その上で、予算に反映させてまいります。
日本の森林というのは、戦後植林された人工林が伐採の時期を迎えている。先だってもこの件について触れました。そこで、このまま利用されずに放置されてしまったならば、すなわちそれは森林の荒廃を意味することになります。災害防止の観点からも、森林の整備というのは、極めて重要であることは言うまでもございません。適齢期を迎える木を伐採して有効に活用する。そのことによって森林を再生しながら、国内に限らず輸出の拡大にもつながる好循環を生み出していく。そのために、国産木材の幅広い活用を検討して、需要の喚起につなげていきたい、こういう考え方でございます。
まずは、国立高校などで木材の塀をつくっていくということであります。
詳細は、政策企画局及び産業労働局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：323KB）

4　東京2020大会に関連するカーボンオフセットに向けた具体的取組の開始について

【知事】それから、東京2020大会及び環境関連でありますけれども、次の課題であります、カーボンオフセットの具体的な取組についてのお知らせであります。東京都では、東京2020大会の開会式と閉会式、合わせましてオリンピック・パラリンピックで都合4回あるわけでございますけれども、その4日間で都内で排出される全てのCO2をゼロにするという「東京ゼロカーボン4デイズ in2020」、長いですけれども、これに取り組むことといたしております。
また、組織委員会が「持続可能性に配慮した運営計画」、「2020大会期間中や施設建設に伴って発生するCO2をオフセットする取組」ということで挙げておりますけれども、そこで大会のホストシティとして新たにこれに協力していくということでございます。
これらの実現に向けまして、東京都のキャップ&トレード制度の対象事業者の皆さんへ、クレジットを寄付していただくご協力を呼び掛けるというものでございます。東京2020大会の開催2年前が7月24日、来週の火曜日ですけれども、そこから寄付の受付を開始するというものでございます。
ご協力いただいた事業者のお名前、そしてクレジットの量につきましては、都のホームページで公表させていただいて、感謝状などをお渡しするということといたしております。事業者の皆さんに、東京2020大会に関連するカーボンオフセットを応援していただくことを、大会開催に向けたムーブメントの一つとして進めていきたいと考えております。
詳細は、環境局にお聞きください。
以上、4点でございます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：363KB）
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】7月幹事社の日刊工業新聞の大塚です。幹事社から質問が3点あります。
まず1点目です。一つ目は、東京ベイエリアビジョンの策定に関してですが、官民連携チームでは、民間の若手の選定はどんな方を対象、想定していますでしょうか。教えてください。

【知事】まさしく今、検討中でございます。これから未来へ向けての玄関口をどうやっていくか、どう位置付けていくか、どう活用していくかという点では、まさしく若手の皆様方のご意見を活かしていきたいということでございまして、まさしく今、「検討中」と答えさせていただきます。

【記者】わかりました。
では、2点目なんですけども、国産木材を使った塀に関してなんですが、庁内に検討プロジェクトチームを設置するのはいつ頃で、また、都立学校と都有施設以外はどんなところで活用していかれたいか、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】どんなところかというと、それはもう、木材をもっと活用しようという機運の醸成と、あとやはり、コスト的なものだと思います。コストについては、今も多摩産材など、大変良い木がたくさんございますので、その分、高くつく傾向がございますけれど、しかしながら、これからもっと需要をつくるということから、その経済性ということも確保できるのではないかと思います。
そしてまた、さまざまな分野での木材の需要をつくるという点では、今回の新国立競技場などは、まさしくその象徴となっているわけでございますし、これからも皆さんが木材を使うということが、結局、あまり治山治水を考えて木材の活用ということ、お一人お一人はお考えになれないかもしれませんけれど、しかし、そういう環境、エコシステムをつくっていくということが、そしてマーケットをつくっていくというのが行政の一つの役割だろうと考えておりますので、今回の木材による塀を活用しようというのも、良い流れをつくっていきたい。そのためには、まず試行して、さまざまな、どんな場所に適合しているのか、コスト的にどうなのかなど研究していきたいと考えております。国の方でも、今その流れになっていると聞いております。

【記者】わかりました。
では、3点目です。18日付の産経新聞によると、2020東京五輪・パラリンピックの機運醸成のために、大会期間前後に東京都が行う文化事業、Tokyo Tokyo FESTIVALの東京文化プログラム統括プロデューサーの川上量生氏が辞任していたことが報道されました。この件では、先の予算特別委員会で取り上げた都議会自民党の川松真一朗都議のSNS上で、川上氏とバトル、炎上するなどしています。また、元東京都知事の猪瀬直樹氏は、公開討論したらいいとSNS上で呟いてもいます。統括プロデューサーが不在のままTokyo Tokyo FESTIVALはやっていけるのでしょうか。知事は今後、この問題にどう対応されますか。ご所見、お願いします。

【知事】まず、統括プロデューサーを置くのかどうかということでありますけれども、川上さんは斬新な発想力と強力な実行力と、ここを買って、プロデューサーをお願いしたわけでございまして、なかなか容易ではございません。しかしながら、しっかりと、今後もこのTTFを続けて、そして世界への発信を進めていきたいと思います。
東京都は、これまでも、さまざまな優れた文化的なイベントを行っています。リオでも素晴らしいイベントが行われておりましたけれども、残念ながら、そのことをご存じの方があまり多くないというのも現状でございます。その意味では、ネットを通じまして、川上さんのような方が世界へと発信をしていただくということについては、大変期待していたところでございます。
いずれにいたしましても、ロンドン大会なども、文化の発信も大変熱心にされたということが、成功の秘訣の一つであると今も語り継がれております。今、大変多くのイベント、アートイベントのお申し込みをいただいているところでございまして、そして、芸術文化や、それの発信について、専門の皆様方にチェックしていただいているところでございますので、これは遅滞なく、確実に進めていきたい、このように思っております。

【記者】ありがとうございました。
幹事社からは以上です。では、質問のある方は挙手の上、知事に当てられたら、所属とお名前を述べてからしてください。

【記者】フジテレビの小川です。いよいよ来週で東京2020まで2年になるのですけれど、それを前に、今のメダルプロジェクトの進捗状況がどうなっているのかということと、来年3月まで、このプロジェクトは続くと聞いているのですが、達成はできそうかという知事のお見立てと、あと、一番、何か銀が必要、足りないような、集まり具合的に足りないようだという話も聞いているんですが、銀の集まり具合っていうのはどうなのかを。あと、改めて、このプロジェクトの意義もお話しいただけると。

【知事】意義については、循環型経済を確立する、その象徴としての役割があります。昨日も中国の若者の皆様方がお越しになり、このお話をさせていただきました。大変関心を示され、というか、わかりやすいということです。それによって、2022年の北京大会、冬季です。「そういったことも進められれば良いな」などというご発言もあったところでございます。中国では一瞬にして集まるのではないかと思いますけれど。
ちなみに、仰るように、金銀銅、それぞれ含有率が違ってくるというので、平準的に集まっているわけではございませんが、今、回収拠点が、これはオールジャパンでの取組でございますので、今、全国で1,441の自治体、それから全国2,954の郵便局、それから2,400のNTTドコモの店舗などで回収ということを行っているわけでございます。これからも、このメダルプロジェクト、毎回、海外からのVIPのお客さまが来られると、もう、お作法のように、皆さん、東京都庁の方にお持ちいただいているところでございます。
また、都としましては、さらにこちらが回収というか、ご寄付、ご協力いただきやすい形にいたしまして、事業者が拠出していただく場合には、廃棄物処理法に基づく許可を持つ産業廃棄物収集運搬業者に委託をいたしまして、マニフェストを交付する必要がこれまではあったのですが、この部分、規制を簡素化することにいたしまして、宅配便でボーンと送っていただくという形でも受け付けているということでございます。
今まだ集計の途中でございますので、数字的には、お答えが、この場ではできかねますけれども、着実に進んでいるという認識を持っております。

【記者】達成はできそうでしょうか。

【知事】是非、皆さんがご協力いただければと存じます。

【記者】毎日新聞の芳賀です。引き続きまして、2020年東京オリンピックについて、お尋ねいたします。
競技日程の大枠が、ローザンヌ時間の18日に決まりまして、マラソンや競歩などについては、早朝の実施になりました。また、競泳の決勝なども午前中に実施する方向で調整されていると聞いております。午前中は通勤通学のラッシュ時間にも重なりまして、まさに知事が提唱されております時差Bizの展開も期待されますが、一つ目は、今回のスケジュールにつきましての知事のご感想と、二つ目は、改めまして、都市生活とオリンピック大会の運営の共存についてのご所見をお聞かせください。

【知事】一番早いのは50キロメートル競歩で、午前6時からということになります。暑さを避けるという意味では、一つの選択だと思います。
水泳の時間が事実上決定したというのは、むしろ、この暑さ。これは、屋内ですし、放映時間の関係ではないかと理解はするわけでありますけれども、やはり暑さ対策というのが、ここへ来て、皆さんも、この暑さを体感して、「2020年、大丈夫か」というご意見が大変多いわけですので、そうやって朝、早朝に行うというのも一つの選択肢であり、かつ、それでもさまざまな工夫はしなければならない。この暑さ対策というのは総動員していく必要があると思います。
それから、交通でありますけれども、これについても総力戦で、つまり、時差Bizと、それから、各社にご協力をお願いして、例えば、ボランティア休暇にするとか、その間の勤務状況についての工夫をするとか、いろいろな形でのお願い、そしてまた、いろいろなアイデアを頂戴できるものと考えております。
15%、平日の交通量を減らしていくということによって、この大会を乗り切る目安として考えられるのではないだろうかと思っております。是非とも皆様方も、この2年後の7月24日から9月6日まで、オリンピック・パラリンピックの期間中が特に混雑が激しくなる可能性が高いとは思いますけど、是非いろいろなご協力をお願いをしたいと思っております。
あと、テレワーク。テレワークはとても重要だと思います。前も申し上げましたように、ロンドン大会のレガシーの一つはテレワークということで、今も定着しているということでございます。

【記者】NHKの本間です。先日の都政改革本部でも、首都大学東京の名称変更も含めたブランディングのお話出たかと思うんですが、改めて見解をお聞きしたいのと、あと、今日、IR整備法が成立の見通しですが、東京都として誘致についてのお考えをお聞かせください。

【知事】首都大学東京に関しましては、先日の都政改革本部会議で私の方からも指摘させていただいたわけでございますが、一般の都民の皆さんからの認知度が必ずしも十分でないという分析が報告されました。また、現在学んでいる首都大学東京の学生さんからも、「大学名、知名度の改善を」と、このアンケートが断トツで多かったわけでございます。都立の大学として、さらに輝く存在となってほしいと思うのは、私だけではないと思っております。
そのための一つの方策といたしまして、まさに東京都立の大学であるという、シンプルで、かつ明確に表現する大学名として、もとの「東京都立大学」ということも一つの選択肢としてあるのではないかと思いますが、これは提案、一つのポイントを指摘させていただいたわけでございますが、ブランディング戦略の一環として、法人の方で検討していただくことになろうかと思っております。
それからIRにつきましては、今どうなっているのですか。国会はどういう状況。

【記者】まだ続いて、まだ成立はしてないんですけども、成立する見通しにはなっているんですが。

【知事】だけど、あれですか、本会議やってるの。まだあれですかね。はい。ベイエリアにつきましては、先ほど、「東京ベイエリアビジョン」ということでもお伝えをしたわけでありますけれども、ベイエリアの可能性というのは、大変大きいものがあるということは言うまでもございません。そしてまた、IRでございますけれども、世界水準のエンターテインメントとして、日本の経済成長を後押しするということが期待されております。そして、ベイエリアの今後のまちづくりで必要な魅力やコンテンツとなり得るかが検討の対象となるわけでございます。
一方で、ギャンブル依存症などの懸念の声もあるのは事実でございまして、こういったメリットの部分とデメリットの部分としっかり検討していく必要があるというのが、今の都のスタンスでございます。前からお伝えしているとおりでございます。

【記者】MXテレビの白井です。都立高校に通う高校1年生が3年前に自殺した件で、昨日、東京都は再調査を決められたということで、改めて、再調査のポイントと、この決定について、遺族が期待を寄せているというようなこともあるんですけども、それについての受け止めをお願いします。

【知事】昨日、都からも、そして、ご遺族の方関係からも、それぞれ会見があったことと思います。まずは、大切なお子さんを亡くされたご遺族のご心痛を察して、改めて心からお悔やみを申し上げたく存じます。この件については、3年前という、かなり時間が経ってしまっている件なのですが、その間、いろいろ検証チームが分析、そして検証を行ってきたわけでございます。専門家の意見も重要と考えて、教育実務の専門家、そして弁護士などから成る検証チームを昨年の11月に立ち上げて、そして、教育委員会からの報告書、ご遺族からの所見文書など、この検証を行ってきたわけでございます。
そのことを踏まえまして、検証チームの報告書によると、遺族に寄り添った対応に不十分な点があったという、その結果として、教育委員会、そして調査部会と遺族等との信頼関係が損なわれた。これを背景として、重要な事実の有無を引き出すためのエビデンスとなり得るスマホの内部データ、そしてまた、1年後に登場した新しい証人について、その調査が十分尽くせていないという指摘がございました。
その結果として、調査チームの意見を踏まえて総合的に検討して、中立、公平な立場から、改めて、この2項目、つまり、スマホの内部データのチェック、それと1年後に登場したという新証人、この二つを再調査するということとしたわけでございます。いずれにせよ、この2点について十分な調査が尽くされていないということから、それを確認するために実施をするというものでございます。

【記者】NHKの豊田です。よろしくお願いします。今日、先ほど発表された国産木材の塀の関係でお尋ねしたいんですけれども、知事の環境政策に対する思いというのは、よく理解しておるつもりなんですけれども、一方で、どうしてもやはり木材ということになりますと、燃えやすいということで、先週の会見の方でも仰ったときに、実際に、これ、どこまでできるのかなというのはちょっと疑問に思っていたんですけども、今、これは試行ということではありますけども、今後広まっていくということも考えられるとするならば、人の命を救うための対策がかえって危険に晒すということも可能性として、懸念としてある中で、この防火性というところについてはどのように考えられるのか教えてください。

【知事】防火性については、あくまでも木材でございますので、いろいろな不燃木材などもあるようでございますけれども、どれぐらい適するものなのかも含めて検討する。そのためにも、PTが、これからそういった分析なども進めていくかと思います。また、どれぐらい隣との距離があるのかなど、どこが適しているかといったことなども、これから決めるべきではないだろうかと思っております。
時代によって、塀も姿、形を変えているように思います。例えば、昔は生け垣だったおうちは非常に多いです。それが、手間がかかるとか、いろいろな理由で、そしてまた、震災や災害や、それから戦争などもあって、戦後の復興には、ブロック塀というのは非常に便利だったのではないだろうかなと思います。それが、今のいろいろな安全性に適しているかどうかというのが、今回あらわになったわけでございますが、よって、木材で塀として相応しい、また、景観としても優れているなど、それぞれの地域であったり、隣との距離であったり、それらによって変わってくるものだと思います。
また、やはり何よりも一番大きいのはコストの問題ということかと思いますので、これから森林環境税とかいろいろ工夫して、政策を進めるのであるならば、そういったことについては、いろいろな政策的なバックアップと申しましょうか、後押しがあってもよろしいのではないだろうか。そういったことも含めて、木材、そして、今の山の問題というのを、広い目で考える必要がある、そういう時期ではないか。先ほど、森も高齢化しつつあるという話でございます。
森林というのは一種の肺の役、人間の肺の役目をして、CO2の削減ということについては、森林の役割は非常に大きい、かつての京都議定書などは、それによる計算式までバチッとできていて、そして、山の、森林の年数によって、その効果がだんだん高齢化すると深呼吸の効率が悪くなるという、そういう計算式までつくっていたぐらいですから、そのことを考えますと、非常にこの森林に対して、本当に息ができるような、そういう施策を行っていくというのは、私は、この塀という一つの課題を提起させていただいたということであります。
「森林をもっと使いましょう」と、「木材をもっと使いましょう」というのは、ずっと言ってるけれども、なかなかそうはならないので、だったら、このようにピンポイントで一つ進めるというのは、ある意味みんなが考えるきっかけになるのではないかと思っております。プラスマイナスがあると思いますが、これこそ鳥の目で考えるべき項目ではないか、私はこう思っております。
以上です。

(テキスト版文責　政策企画局調整部政策課)