小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年7月6日）

知事冒頭発言

1　「TEAM BEYOND」の映像制作について

【知事】まず、梅雨が明けたはずではありますが、各地で記録的な豪雨が続いております。大きな被害をもたらしているということでございまして、まずはそれぞれ、被災されておられる地域の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
それから、今日は、オウム真理教の元代表の松本死刑囚ら7名の死刑が執行されたということで、一言申し上げておきます。
弁護士一家殺害、そして、サリン事件など、オウム真理教をめぐります一連の事件で亡くなられた方々に、まずお見舞いを申し上げます。そしてまた、いまだに障害を持っておられる方々にもお見舞いを申し上げたく存じます。被害に遭われた方、そして、そのご家族の方々のこれまでの長い期間、いろいろな思いがあったと思います。胸が痛むところでございます。
これを申し上げているのは、ご承知のように、このオウム事件は都庁とは無関係ではございません。オウム真理教は、95年の5月に、小包爆弾を送ってきたことによりまして、私が今おります知事室の隣に秘書室がございますが、その中の職員が爆弾を開けたことによって、指がほとんど吹き飛ぶというような事件が起こっているわけでございます。そのことを思いましても、これは全く許せないという思いでいっぱいでございます。
私もあの日のこと、よく覚えております。95年ですから、1月には阪神大震災がありましたし、そして、その後、サリン事件ということで、当時、国会の議員会館におりましたときに、もうサイレンがワンワン鳴って、一体何事かという、その異常なあのときの瞬間というのも覚えているところでございます。
テロといいますと、海外から誰かがやってきて、日本でテロを起こすと思いがちではございますけれども、そもそも国内でこのようなテロが二度と起こることのないように、ましてや、オリンピック・パラリンピックを控えている東京でございます。より一層、しっかりとしたセキュリティ、そして安全対策をしていきたいと考えております。
もう一言でありますけれども、サッカーのワールドカップです。残念ながら、ベスト8入りにならなかったわけでございますけれども、素晴らしい選手の皆さん、そして、西野監督をはじめとするチームの皆さんの活躍ぶりに感謝したいと思っております。
そして、2019年のラグビーワールドカップまであと441日、今回のロシア大会見ておりましても、サポーターはずっとあちこち応援して回っているわけですよね。ですから、そのようなことが来年、同じように日本各地の会場を、選手はもちろんですが、サポーターの皆さんが応援に回るというようなことを考えますと、こちらのラグビーのワールドカップの準備の方も怠りなく進めていきたいと思います。
それと、日本人のサポーターの方々、ゴミ拾いをしたということで、ましてや、チームの皆さん、選手の皆さんの、あの美しいロッカールーム。これはまさしく、日本としても誇るべきことではないのかなと思っております。
さて、本題に入らせていただきますけれども、私から3本、お伝えいたします。
まず、「TEAM BEYOND」についてであります。「TEAM BEYOND」はパラスポーツを応援する人を増やすプロジェクトでございます。そして、この「TEAM BEYOND」の一環として、障害者スポーツ、そして、選手の魅力をお伝えする競技会場での観戦、そして、応援を呼びかけるための映像を制作いたしましたので、ご覧いただきたいと思います。90秒になります。

（動画を上映）

「TEAM BEYOND」のPR映像をご覧いただきました。
車いすテニスの選手、お名前は船水梓緒里さんと仰います。そして、「TEAM BEYOND」メンバーであります、歌を歌っている皆さん、Little Glee Monster、若い世代の方々にはとても人気だそうでございます。
このお二人が、メンバーのmanakaさんと船水選手がもともとお友達だそうでございまして、2020年に20歳になる友達同士ということになります。2020年に20歳になるから、今は18歳か17歳かということだと思いますが、ということで、お互い、日頃から励まし合っている2人がこうやってコラボして、この映像を作ることといたしました。
2人の若者らしいやりとりなどもご覧いただいたと思いますけれども、特に若い世代の方々にこのパラスポーツというのを楽しんでもらいたい、そして、友人、家族を誘って競技会場へ来てもらいたいという思いを込めて制作いたしたものでございます。
この映像ですけれども、今月からテレビでも放映いたします。そのほか、「TEAM BEYOND」の公式ウェブサイト、そして、各種イベントで放映してまいります。「東京動画」の方でも載せていきます。
ということで、動画をご覧いただきました。詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：253KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（動画はこちらをご覧ください。）

2　テレワークの普及に向けた広報展開について

【知事】次が、テレワークでございます。働き方改革であると同時に、これはオリンピック・パラリンピックの対策でもあります。こちらの方もキャンペーン動画を見ていただくんですが、今月23日（月曜日）から27日（金曜日）まで、また今年も官民挙げまして、一斉にテレワークに取り組みます。去年は1日だったのですが、今年は「テレワーク・デイ」から「テレワーク・デイズ」ということで、23日（月曜日）から27日（金曜日）までの1週間、平日ということになります。
この機会に、東京都としてもテレワークについて、企業、そして都民の方々に広く知っていただくというための取組を実施いたします。普及に向けた気運の醸成ということでございます。
今般、新しい動画を作成しておりますので、こちらの方もちょっと変わってます。

（動画を上映）

ちょっとほのぼの系でございますけれども、テレワークであります。ちなみに、新年度従業員30人以上の都内企業1万社で調査を行いまして、企業のテレワーク実施率が6.8％、まだまだ低いです。それを2020年の東京大会の開催直前にまでは、その6倍近い35％にまで持っていく。そのためにも、慣れていただくということで、「テレワーク・デイズ」ということでございます。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：203KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（動画「【ライフが輝く、ワークバランスへ】もしかして、我が社も必要？『テレワーク』」はこちらをご覧ください。）
（動画「【ライフが輝く、ワークバランスへ】あなたはいつから？『テレワーク』」はこちらをご覧ください。）

3　「女性の活躍推進加速化事業」の開始について

【知事】それから、3本目でございます。中小企業における女性の活躍の推進についての事業であります。「Hop！ Step！ Jump！で取り組む女性の活躍推進加速化事業」という名称となっております。そして、ホップ・ステップ、女性活躍の推進ということで、かねてから、私は「女性のエネルギーがもっともっと有効に活用されるべきだ」、「さもなければ日本にとって、もったいないではないか」ということは、常々申し上げてまいりました。
そこで、女性の力を最大限に活かすということで、これまで男性だけでは解決できなかったさまざまな問題にも工夫が生まれて、働きやすい職場環境の実現が可能となるということから、また、女性ならではの新たな視点というのが、ビジネスの発展にもつながると思います。さらに、そのような企業というのは、女性・男性に関わらず、魅力的な職場でありましょうから、従業員の採用、そして定着など人材の確保にも大きな効果が期待できるということから、企業にとりましてのメリットも大きいものと考えます。
これまで都内中小企業の女性活躍推進のために、女性活躍推進法に基づいて「行動計画」を策定することに対し、奨励金、そして研修を行うというような形で支援してまいりました。今後さらに、企業の取組をレベルアップしていただくために、計画の策定から実行までを、取組段階に応じて、きめ細かくサポートするということでございます。
具体的にどうするかというと、これから新たに取組を始める企業に対しては、「スタートアップ研修」で基礎的ノウハウを提供する。それから、推進責任者を置くところからスタートしていただくという、そういう準備、まず初級編です。
それから、既に推進責任者を設置された企業に対しては、今度は「フォローアップ研修」で「行動計画」の策定ノウハウを提供する。そして、「行動計画」を策定された企業に対しては、それをスピードを上げてやっていただくということから、「スピードアップ研修」で、計画を絵に描いた餅にしないで、着実な実行につなげていただくということで、段階的なサポートをしていくということであります。
また、企業に対しては、専任のアドバイザーが助言を行うということで、それぞれのステップにおいて、ホップ・ステップ・ジャンプと、トントントンといくようにサポートしていく考えであります。
今月25日（水曜日）のスタートアップ研修を皮切りにして、都内各地で研修会を順次開催してまいります。行動計画を策定された企業に対しましては、女性の従業員が、キャリアアップのロールモデルとなる女性経営者の皆さんと交流できる機会も用意して、いろいろなインスピレーションを感じ取っていただく。また、多くの企業、従業員の皆様にご参加いただくことで、女性の活躍推進への理解を深めて、取組をさらに進めていきたいと考えております。詳細は、産業労働局にお聞きください。
以上、私の方から3点についてご報告、冒頭いくつか気が付いたことなどお話させていただきました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：234KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】7月幹事社の日刊工業新聞の大塚です。幹事社から2点質問します。1点目は今発表があった「女性の活躍推進加速化事業」についてです。改めてこの狙いと、ロールモデルとなる女性経営者らとの交流会に、知事として参加されてエールを送るといったようなご予定があるのかどうかも含めお聞かせください。

【知事】やはり、女性の場合、先輩がいろいろ活躍をされることによって、自分自身を高める目標にされたりします。それから、逆に「管理職になりたくない」という女性が、結構調査をしますと多いので、男性方から「女性だって望んでないじゃないか」というような反応が返ってくることが多いんですが、まだまだ企業によっては、女性管理職や経営者になって苦労している人が多いと、「あんなにはなりたくない」と思ってしまわれるかもしれません。でも、逆に良いケースだっていっぱいあるわけでございますので、それによって多くの女性がさらに発奮され、そして、自分の持てる力、もしくは眠っていた力などが呼び起こせるような、そういう機会になっていただければと思います。いろいろなイベントがございますので、これからも引き続き、私自身はそれらのイベントなどにも参加して、女性の交流をしていきたいと思っています。

【記者】ありがとうございます。2点目なのですけれども、学校や都有施設のブロック塀の件についてです。昨日、東京都と東京都教育委員会は、今の法律に適していない安全性が疑われるブロック塀が1,204施設残されているとの発表がありました。今後、都としてどのような対策、対応をとられる予定でしょうか、教えてください。

【知事】昨日、既に数字などにつきましては、記者の皆さんにお伝えをさせていただいたところでございます。都内の学校におけますブロック塀などの状況調査結果を公表させていただきました。そして、ご承知のように調査の結果は、想像以上に安全性が疑われるブロック塀などが残されているということでございました。やはり、子供さんが、安全・安心に学べるように学校生活や登下校における安全の確保を図るということは、極めて重要でございます。安全性が疑われるブロック塀などについては、これから国、区市町村とも連携しながら速やかな対応を図っていきたいと考えております。
今回の数字は、基本的に目視です。目で確認して、控え壁があるのかどうかとか、そういったことなので、これからもう少し詳しく点検するということであります。
危険性が高いブロック塀などについては、速やかに除去をするということも必要になってまいります。そのかわり、比較的軽量のフェンスを設置するなど、代替機能を確保するということも必要かと思います。そうでない場合には、除去がなかなか速やかにできないというところは、付近の立ち入りを制限するため、「注意してください」とか、そういう形で告知をしていくということであります。区市町村、学校法人などに対しては、学校施設や通学路の安全確保の徹底について、改めて要請をいたしていくということでございます。
それから、ブロック塀というのは、昭和からそのままずっと来た、ある意味日本の原風景の一部をなしているような存在かと思います。私は、今回大阪でお子さんが亡くなったこともあって、やはり、今後首都直下型地震で、建物そのものがということになると、これは塀どころではなくて、建物そのものの問題になるわけですが、今回、特に塀が注目されている、そしてこのブロック塀というのが、安全を高めていかなければならないので今申し上げたのですが。
今、森林環境税というのが今後導入されたりするわけです。今、昭和というか、戦後の人工林が、まさに伐り時の時期を迎えています。最近は、森林、木材の需要というのが、日本の木材も需要が出てきているのです。輸出するまでに至っているのです。
そうであるなら、日本の森林を元気づけるためにも、それから安全性のためにも、街の景観のためにも、是非、国産材を使った塀を、材木を使った塀を推奨できるようにしていく。これは経済性があって、初めてこの間伐とかはちゃんと進むのです。要は、需要をつくるということではないかと思います。需要をつくった上で、森林の呼吸を良くする、森、林を守る、それから、放置されている、誰のものかもわからないような森林もたくさんありますけど、そうやって需要が出て、経済性が見出せるとなると、私は世の中動いてくるのではないかなと思います。しっかり計算したわけではありませんけれども、昨今のブロック塀の問題を見ておりますと、かえってこれを機に、日本の山を見直してみると。それからブロック塀の代替というので、例えば生け垣などにするという案もあります。
一方で、このように日本の材木を使って、そして山を元気にしていくという、二つの意味を込めてやっていくというのも、政策としてなり得るのではないかなと思います。もちろん、費用がどれぐらいかかるかちゃんと計算しなければなりませんけれども、そういった需要をつくるということが、今の森林の管理などについて、一番早い方法になるのではないかなと考えたところです。ちょっと精査してみますけれども、「高くてそんなのできない」ということになるかもしれませんが、しかし、これも一つの方法ではないかなと思っています。

【記者】幹事社からは以上です。
それでは、質問のある方は挙手の上、知事に当てられたら、社名と氏名を名乗って質問してください。

【記者】朝日新聞の西村です。来週、豊洲の無害化工事が終わります。専門家会議の確認や農水省への認可申請が続くと思いますが、許可が下りた場合、知事が安全宣言をする考えはありますか。

【知事】はい。これについて安全宣言を、前からずっと申し上げているのですが、言葉の使い方をどうするかということは別にしまして、まず、専門家会議の方でしっかりと分析していただいて、その結果を受けて、そして、農水大臣への承認をお伺いをするという形になりますので、どういう言い方かは別にしましても、やはり安全であるということは明確にしなければならないと思っております。

【記者】もう一点。まだ、豊洲の風評被害は完全に払拭されていないと言えると思いますけれども、開場まで3か月に迫る中で、知事から見て、この風評被害はどの程度解消された、何合目ぐらいまで来ているとお考えでしょうか。

【知事】あまり山登りは得意ではないので、何合目かはわかりませんけれども、しかし、風評被害につきましても、今回の追加工事などをしっかり行っていく、そのことをお伝えしていく、そしてまた、これから実際に、移転の準備がさらに加速度的に進んで、そして、さまざまな、新しい市場としての情報を流させていただいて、消費者、そして、もちろん市場で働かれる皆様方が安心できる、さまざまな情報提供や活動を重ねていきたいと思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。新宿区が、実は新宿区立公園の中におけるヘイトスピーチなどのデモを、全部ほかのデモと一緒くたにしまして、規制するということを発表しました。東京オリンピックを推進する立場の小池都知事としては、このことについて、この措置をどうお考えになりますでしょうか。

【知事】区立公園の運営については、区の方でお決めになることかと思います。ヘイトスピーチというのは、これはやはりそれに対して、どこまで何を制限するかというのは、表現の自由などと絡んでくる話でございます。今、オリンピック憲章などに絡んで整理をしているところでございまして、有識者の皆様方からもいろいろなご提言をいただくことといたしております。それらのことを含めて、都としての条例をつくっていきたいと思います。
今のお話は、区の方のご判断ということでございますが、東京は「ダイバーシティ」。多くのいろいろな考え方の方も含めて、男性も女性も、高齢者も、子供も、障害を持った方々も、LGBTの方々もみんなが輝けるような、そういう街であり続けたいと思っております。

【記者】NHKの本間です。オウムに関連して、五輪に向けてテロへの懸念というのはあるかと思うんですけれども。五輪、オリンピックに向けて、具体的に今後、警備体制とかどのように強化していくか、改めてお聞かせ願いたいんですが。

【知事】セキュリティという切り口でのご質問だと思います。基本的にオウムは国内の問題でありましたけれども、これは、日常的にさまざまな関係機関が、いろいろな必要な情報は集めていることだと思っております。それから、海外からということになりますと、これはまず、法務省で入管の部分にもなってくるかと思います。それから、会場などでのさまざまな問題点、この活動が行われないためには、これはどこの国のホストシティでも同じでありますけれども、やはり、きちんとした入場の際のチェックということが必要になってくるかと思います。
一方で、暑さ対策ということも考えておりますので、そこのチェック度の高さと、それから、かかる時間と、これとのせめぎ合いにもなろうかと思っています。ある程度、テクノロジーの部分で解決すべきところもあるかと思いますが、基本的には情報というのがあってこそ意味があります。これらのことについては、特にやはり、むしろ国が担われる部分も多いかと思いますが、東京都もホストシティとして、あらゆる面からのセキュリティということについて、万全を期していきたいと考えております。

【記者】毎日新聞の竹内です。30日（土曜日）に知事が小笠原に行かれたときに、小笠原空港のことについて、1,000メートル以下での検討について触れられました。一部報道では、空港建設に向けて動き始めたというような論点もありましたが、東京都がこれまでも、前向きに検討を続けるというのは多分数十年来の話で、今後、例えば期限を区切って、建設の是非について判断したりとか、例えば着工の目途について示したいというような、期限を区切った判断というのは、知事としてはされるおつもりありますか。

【知事】今回、小笠原本土返還50周年ということで伺いました。実際に地域においては、どこに着陸するかという点については、以前から候補の一つでありました洲崎という地域の方、旧軍の空港もあったところと聞いております。
ただし、より多くの、より確実に、より速く、より長く、長くというのは、飛ぶ距離がということですけど、いろいろな要点を兼ね合わせて、そこから答えを出していくということであります。ずっと答えが出せてなく、ここまで来ておりますので、時期をいつと区切って今申し上げるわけではございませんが、かなり早急に詰めて、そして、これまでの小笠原の島民の皆様方の悲願でもあった、この空の便を確保するという、それも命を守るという観点からの便を確保するということに、答えをできるだけ早く見出していきたいと思います。
いくつかそれに対しての期待であるとか、それから、それを運航する際に、自動運転というのは、いきなりはないわけでございますので、やはり人材の育成とか、それから、実際機材はこういう場合も1機だけではないのです。予備機というのが必要になってくるとか、そういったことなども含めて、どれぐらいで可能なのか、どれぐらい費用面でも、それから時間的にもかかるのか、それから、自然の改変がどこまでかかるのかということなども含めて、答えを求めていきたいと思っております。できるだけ早急にやりたいと思っています。

【記者】MXテレビの白井です。豊洲の話に少し戻るんですが、追加対策工事は完了したら安心・安全というところで確保ということになりますけども、実際に市場を使われる業者さんというのが、非常に今後の円滑な運営に関しては重要かと思います。今後その3か月間で、知事が円滑な市場運営で一番業者さんたちに対して、ポイントになるようなところ、課題等あればお願いします。

【知事】まず、市場関係の皆様方、多くの方々は、今、準備に勤しんでおられると聞いておりますし、また、大移動になるわけでございまして、そこをどうスムーズに進めていくかということを、都の方とも連携をとりながらお進めいただいているところかと思います。
とはいえ、これまで築地でやっていたとおりのことが新しいところにポンと行って、すぐ機能するかといったら、方角がわからなかったり、まだ道に慣れていなかったり、今、何階にいるのかよくわからなかったり、これは中央卸売市場でなくとも、会社の移転の、例えば、MXさんでも会社の本社移転となると、それはもうみんなバタバタするわけです。ですから、そういった意味で、最初はいろいろなご苦労が生じてくるかと思いますが、それでも毎日新鮮なものを扱っておられますので、慣れるまでというような、そういう余裕もないかと思います。できるだけスムーズに皆さんが安心して、そしてまた使い勝手が良い市場としてお使いいただけるような、いろいろな対策はしっかりやっていきたいと思っております。ですから、今のうちにいろいろなご要望も出しておいていただくことの方がよろしいかなと思っています。十分いただいておりますけれど。

【記者】日本経済新聞の高畑です。カジノを含めた統合型リゾートの実施法案が、今日参議院で審議入りをしました。今月22日（日曜日）の会期末までに、成立するかというのが注目されていると思いますが、3か所までカジノを設置できるという内容ですけれども、東京都とされまして、その設置ということに関して、その方針というか姿勢というものを知事のお考えを伺いたいと思います。

【知事】かつて、石原知事は大変熱心に、このカジノという構想を立てて、この都庁で実際にそれらしいようなことをやろうとしたとは聞いております。今もご質問にもありましたけれども、すぐカジノが真っ先に出てくるということでありますけれども、IRというのは、カジノはその一部であって、稼ぎ頭ではあるかもしれませんけれども、しかしながら、それは、より多くの可能性を秘めているのではないかと思っております。そしてまた、例えば、東京は何かと利便性が良いということかと思いますが、では一体どうしてやっていくのかなど、慎重に検討が必要であるかと思っております。そしてまた、先に、昨日ですが、もう成立をいたしました、やはりそれによる弊害ということについてのお話も聞いているわけでございまして、それらのことも含めて検討が必要かと思っております。

【記者】THE PAGEの具志堅です。来週から始まる時差Bizキャンペーンについてお聞きしたいんですけれども、今年が2回目ということで、前回参加した企業さんにいろいろ話を聞いていると、時差出勤やテレワークなどを導入して、非常に従業員の方が喜ばれたという良い面も非常に話を聞いたんですけれども、ただ、実際最終的に目標とする満員電車のゼロ、ラッシュの解消というふうな結果、具体的なところはまだ出てないと思います。やはり参加企業がどんどん増えてこないと、そういったところの結果に結びつかないと思うんですけども、今後参加企業を増やしていくためにはどういうことが必要かと知事はお考えでしょうか。

【知事】時差Bizは時差があって初めて成り立ちます。日本人の習性とは、みんながやるとみんな同じようになる傾向があると、時差Bizにならないのではないかと心配もしたりするのですが、それは冗談として、やっぱりフレックス制で、働き方をいかに柔軟にするか。9時-5時というのはではなくて、そこはさまざまな働き方、柔軟にすることが、テレワークや時差Bizというのは、それを後押しをするきっかけだと思います。
そして、テレワークに至っては、これはもう働き方そのものを大きく変えますし、育児、介護、その他家にいながら、もしくは会社ではなく、別の場所でできるということは、これはまさしく、ライフスタイルも大きく変えるものだと思っております。ですから、今年2年目、昨年は300数十社が参加してくださった。今年はもう既に、夏の時差Bizで700社が参加してくださっている。また、日本というのは、どこかが始めると、その後みんな始めてくださるという良い面もありますので、この冬には、それを1,000社まで増やしていくということだと思います。
鉄道会社も、それは大量輸送をバッとやっている方が、鉄道会社からすれば収入面では良いかもしれませんが、やはり「大切なお客様を快適に」ということが、鉄道会社にとってもプラスにつながるということであるならば、いろいろな工夫もこれからもされるのだろうと思っております。これまでも、時差出勤とかいろいろありましたけれども、私は今回の時差Bizで、これまで少しずつ続いてきたのを大きく前へ進めるようにしたいと思っております。
そして、具体的な目標とすれば、それらを皆さんにご理解いただくことで、2020年の大会期間中の交通についても、大いに皆様方にご協力いただけるように、通勤する方、それから荷物の発送をする方、もしくは何か注文する方、何かどこかで工事する方などなど、「7月24日から9月6日の間は、ご協力をよろしくね」というのが伝わるようにしていきたい、そして「この間は、テレワークでお願いします」と言うと、皆さんがそれに呼応してくださるような、そういう一体感のある大会で成功をさせたいと思っております。
以上、ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）