小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年7月13日）

知事冒頭発言

1　平成30年7月豪雨災害について

【知事】お暑うございます。それでは、本日の定例記者会見、始めさせていただきます。
まず、何よりも、先日の豪雨でございますが、西日本を中心に各地で死者、そして行方不明者等の人的被害、そして床上浸水など家屋の被害が発生いたしました。改めて、犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回の豪雨でございますが、10府県60市37町4村という大変広範囲なものでございまして、そして、災害救助法が適用されるということで、甚大な被害をもたらした記録的な大雨でございます。
都では既に、警視庁から348名、東京消防庁からは12名を被災地に派遣いたしました。そのほか、10日（火曜日）から順次、愛媛県の大洲市に対しては職員が3名、そして、岡山県の倉敷市、真備町というところが出てまいりますけれども、そちらには職員53名を派遣いたしたところでございます。
それから、被災地の学校に通学する生徒さんたちが、例えば、都内に転居することとなった場合には、都立学校への転学の希望があれば、速やかに受け入れられるように取り組むことといたしました。先ほど、愛媛県の中村時広知事からもお電話がありまして、「水の供給が大変危機的だ」ということで、水のろ過装置を東京から送るということについてのお願いとお礼の言葉がございました。
それから、こういったときにこそ、私が常に申し上げております、液体ミルクが活躍するときでございます。救援物資といたしまして、乳児用の液体ミルクを緊急調達いたしまして、岡山県倉敷市に提供することといたしました。そして、昨日、倉敷市長から、乳児用の液体ミルク2,000個を救援物資として提供してほしいとのご要請がございまして、それに応える形となります。
ちょうど先月、都内におきましての災害時における乳児用の液体ミルクの緊急調達について、イオン株式会社との協定を締結した。皆様方にもお伝えしたところでございますが、今回、倉敷からの要請を受けまして、イオン株式会社に対して、本件協力をお願いしたところ、ご快諾いただきまして、迅速に対応してもらえるということの運びとなっております。
ちょうどこの後、イオンの皆様とお会いすることになっておりますので、改めてお願いと御礼を申し上げたいと思います。ちなみに、これは救援物資として輸入いたしますので、手続きについて国は弾力的な対応をとることとしておりまして、都としても引き続き、関係省庁と連携しながら、対応してまいります。
ちなみに、以前、東日本大震災の際、それから熊本震災の際、それぞれフィンランドとのいろいろお付き合いがありました関係上、そちらから緊急に救援物資として日本に持ち込んで、そして、それぞれの避難所で必要な分を、それぞれ分けていただいて、お使いいただいたという方式を、また今回も踏襲したものでございます。救援物資の輸入に関する手続きは、そのように、これまでも救援物資という扱いでございますので、通常の貿易とは、またちょっと違う形でございます。いずれにしましても、今後も被災地の要請に応じまして、都として必要な支援・応援をしてまいりたいと考えております。
それから、義援金を募集したいと思っておりまして、こちら、都の方では、被災者の支援のために11日（水曜日）から口座振込で義援金の受付を行っております。それから、庁舎1階受付、全国観光PRコーナーにも募金箱を設置いたしておりますので、是非とも皆様方にご支援・ご協力をお願い申し上げたく存じます。
詳細は、総務局、福祉保健局及び教育庁にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：48KB）
（「平成30年7月豪雨への対応（第4報）義援金の募集」は、こちらをご覧ください。）
（「平成30年7月豪雨への対応（第5報）義援金募金箱を設置」は、こちらをご覧ください。）

2　東京都における防災対策の総点検について

【知事】次に、同じように、今回の災害でございましたけれど、先ほど申し上げたとおり、今般の記録的な豪雨でございますが、大変広範囲に甚大な被害をもたらしているわけでございます。また、先月、大阪府の北部で震度6弱の地震が発生したこと、それから、あのとき、帰宅困難者などの課題も改めて浮き彫りになったわけでございます。もう災いは、本当に忘れる前に次から次へとやってまいりますので、一つひとつのことを、もう一度改めて、よく点検もしながら、見直しをしながら、着実な、そして確実な防災対策を進めていく必要がございます。
こういった形でさまざまな災害が次から次へと起こっているわけでありますけれども、では、東京でこのようなことが起こったならばどうなるのか、どうするのかということで、この度、東京の防災に万全を期すために、都の防災対策についての総点検を、改めて実施することといたしました。そこで、庁内で副知事をトップといたしまして、それぞれ担当の局、分かれておりますけれども、こういったときこそ横串を刺して、横断的に都の災害対策事業、それもハードからソフトに至るまで、今回、さまざまな地域での事例や教訓も活かしながら、しっかりと改めての点検をするように、指示をいたしたところでございます。
ハード的には、例えば、地下の調整池については、既に着工したところもあるし、これからまた行うところもございます。こういったところは加速的に進めていくということ。それから、今回の被災地の例を見ましても、どうやって早く逃げるか、どこへ逃げるか等々、こういったソフト面的なところを徹底していかなければならない。よって、加速するべき事業は加速し、見直すべきものは見直す。また、必要な事業については、可能な限り来年度の予算編成にも反映をさせていくという考えでございます。今後、国、それから被災自治体におけます災害の検証なども分析いたしまして、区市町村や関係機関とともに、既存の計画などの修正に反映させていくということでございます。
詳細は、総務局にお聞きください。

3　防災に関する都民シンポジウムの開催について

【知事】続いて、同じく防災関連でございますが、都民シンポジウムを開催いたしますので、お伝えいたします。
このように大規模水害、それから、以前から言われておりますが、首都直下地震など、これらに備えるということで、都民の皆さんと自助・共助・公助が、それぞれ連携して地域の防災力を高めていく重要性を、改めて共有していきたいと思っております。そしてまた、その機運を醸成させていくということが必要と考えております。
そこで、都といたしまして、東京2020大会に向けても、防災意識をさらに高めていくということもございまして、この後、防災に関するいくつかの重要なテーマを取り上げてまいりまして、都民の皆さんとともに考えるイベントを開催していくというお知らせでございます。その皮切りでございますが、来月、8月29日（水曜日）に、「防災」、そして「女性」をテーマにしたシンポジウムを開催いたします。今年3月に、女性の視点で、「東京くらし防災」、既にメディアでも多数取り上げていただいて、それぞれ配布状況も非常にようございまして、追加で印刷し、また、それをお配りしているところでございますけれども、今回のイベントでも有効に活用して、都民の皆さんの防災意識の向上に向けて、一層の普及啓発を図っていきたいと考えております。
イベントでは、こちらにありますように、「東京くらし防災」の冊子の編集委員を務めていただきました、「株式会社 危機管理教育研究所 代表」の国崎信江さん、それから、昨年度実施いたしましたけれども、女性防災人材育成の検討会議でもご協力いただきました、「減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表」を務めておられる浅野幸子さん、それから、タレントで2児の母でもいらっしゃいます優木まおみさんの3名の方々をお迎えして、私自身も参加させていただきますけれども、一緒に、日常の中で無理なく取り組む、そして必要な防災対策が講じられるという、そのシンポジウムを進めてまいります。是非とも、多数ご参加いただきたいと思います。
会場では、備蓄食料などの防災グッズや、災害時にも役立ちます、先ほども申し上げた乳児用の液体ミルクなどについて、展示コーナーも設置する予定となっております。
来週の7月17日（火曜日）からネット、ファクス、葉書で募集を行いますので、是非とも多数ご応募いただければと考えるところでございます。
詳細は、総務局にお聞きください。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：118KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　「都政改革アドバイザリー会議」の委員の決定及び会議の開催について

【知事】それから、次はちょっと変わりまして、都政改革に関してであります。都政改革を進める「2020改革プラン」を既に策定し、そしてお示ししているところでございますが、この改革プランを着実に実現させていくために、「都政改革アドバイザリー会議」の委員と第1回会議の開催を決定いたしましたので、お知らせしていきたいと思います。
ご承知のように、昨年度末、「2020改革プラン」を策定いたしまして、都政改革は本格的な実践段階に入っております。そして、4月からは、各副知事をトップにしまして、推進部会を中心に、職員がこれまでの取組で培った改革マインドを自ら活かして、そして自律的な改革を精力的に進めていただいております。昨日開催された都政改革本部会議でも、「見える化改革」、「しごと改革」の進捗の具合について報告を受けたところであります。こうして都政改革を着実に進めていくというためにも、PDCAサイクルを運用して、その改革の歩みを着実に進めるという必要がございまして、「都政改革アドバイザリー会議」を新たに設置、そして外部の有識者から客観的、かつ幅広いご意見・ご助言を求めることといたしたわけでございます。
そして、会議は、働き方改革などに実績のある経営者であるとか、行政改革、法律など、各分野の専門家の8名からなる委員で構成いたします。これにより、都政改革の質をさらに高めていくということで、第1回は8月9日（木曜日）に開催を予定いたしております。1回目の議題は、2020改革の取組、それから都庁における「しごと改革」などを予定しているところでございます。
今回のこのアドバイザリーグループの皆様方は、経営者が多いところがポイントになろうかと思います。経営的な感覚でもって、どのように仕事の生産性を上げるかなど、そういった点からご指摘を賜ればということでございます。新しいメンバーで、新しい目線で進めている都政改革についてのご助言を賜ればと思っております。
詳細は、総務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：164KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

5　新たな現代美術の賞の創設について

【知事】次に、こちらの方もがらりと変わるテーマでありますけれども、アーティストに対しての賞を創設するというものであります。2020年、そして、さらにその先を見据えて、海外での活動に意欲を持つ中堅のアーティストを育てようというものでございまして、そこで新たな現代美術の賞を創設しようというものであります。賞の名称でありますけれども、「Tokyo Contemporary Art Award」と片仮名ばっかりが並びましたけれども、他の多くの現代美術の賞のような、新進気鋭の若手アーティストへの支援を対象としたものとはちょっと異なりまして、ある程度実績のある中堅アーティストの方々が、さらにその上を行く、ステップアップを図る、それから日本のみならず海外を舞台にして活躍できる後押しができるような賞にしてまいりたいと考えております。
特徴的な点が2点。1点目は、作品だけでなくて、そのアーティストのポテンシャルを総合的に勘案する審査方法を取ってまいります。具体的には、審査員がアーティストと直接会ったり、アトリエを訪問したり、実際に作品を制作している様子であるとか、作品にかける想いや、海外で活躍する意欲がありや、なしやなどについても評価して、審査していくというものであります。ただ、作品を見て、「はい、この人に賞」というものではない。一時的な表彰にとどまらずに、受賞者に対しての継続的な支援を行うという点もポイントの一つであります。
具体的には、海外における制作活動のために必要な費用の負担や助言などを行って、最終的には東京都現代美術館で受賞アーティストの作品の展覧会を開催するまで、2年間、支援を行うということでございます。このような長期的なサポートを行うことによって、受賞者のポテンシャルをさらに伸ばすとともに、展覧会で知名度の向上も図っていくということであります。
公募の期間ですけど、7月17日（火曜日）から8月23日（木曜日）までが受付となります。是非、意欲のあるアーティストの皆さんに応募していただきたいと考えております。詳細は、生活文化局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：321KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

6　東京2020大会開催2年前に実施する取組等について

【知事】それから、もう1本だけお伝えするものがあります。いよいよ7月24日（火曜日）、大会開催まであと2年ということになります。7月24日（火曜日）に実施する取組についてのお知らせでございます。
まず、もうお馴染みになりましたが、都庁で「みんなでラジオ体操プロジェクト」のキックオフイベントをまず実施する。それから、青森から東京まで、東日本大震災の被災地をつなぐ「未来（あした）への道　1000キロメートル縦断リレー」、これは毎年、たすきをつないでいくというものでございますが、そのグランドスタート式を行う青森と中継でつなぎまして、そして私も一緒にラジオ体操を行うというものでございます。
次に、大会マスコットのデザインでラッピングしました都営バスの出発式を行います。これから、順次、台数を増やしていくことといたしております。このマスコットの名前も、22日（日曜日）に決まることになっていますけれども、こうやってちょっとカラフルな都バスにラッピングをするということでございます。
8月下旬まで、都営地下鉄大江戸線の車内一斉PR装飾というのも行ってまいります。
それから、14時00分からは、「東京2020オリンピックカウントダウンイベント」を東京スカイツリータウンで開催いたします。競技体験、それからマスコットとの記念撮影、それから福島県、静岡県など、大会会場が所在する8県の出展などを実施いたします。
19時00分からは、私も参加いたしますけれども、カウントダウンセレモニーを行いまして、夏祭りの雰囲気の会場で、マスコットと一緒にスカイツリーの点灯をやったり、アスリートのトークショーであったり、子供たちの提灯行列など準備をしているところでございます。
会場では、ボランティアPRイベントも開催することといたしておりまして、9月からの募集開始、いよいよ始まりますけれども、ボランティアの経験者の方や、オリンピアン、パラリンピアンによるトークセッション、それからPRブースも開設いたしまして、具体的な活動内容をご紹介していくということで、7月24日（火曜日）、2年前イベント、「2 YEARS TO GO」ということになります。募集に合わせて制作したボランティアのPR映像、今後カウントダウンイベントやテレビ、CM、東京動画、それから都内の大型ビジョンなどで放映していくこととなります。
これらの取組をきっかけといたしまして、東京2020大会の開催をできるだけ多くの方々に身近に感じていただきたいというものでございます。詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。
以上、私の方から災害関係、東京オリンピック関係など、ご報告させていただきました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：422KB）
（「「みんなでラジオ体操プロジェクト」イベントを実施」は、こちらをご覧ください。）
（「東京2020マスコットデザインのラッピングバスを運行」は、こちらをご覧ください。）
（「みんなのTokyo 2020 2 Years to Go!を開催」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】7月幹事社の日刊工業新聞の大塚です。幹事社からまず3点質問がございます。まず1点目ですが、先ほど知事の発表にもありました東京の防災対策を総点検するというお話なんですけれども、こちら、都の災害対策事業とか事例とか、そういったものを点検すると、再点検して見直すべきものは見直すということなんですけれども、いつ頃までに取りまとめられて、公表されるとか、そういったスケジュール感など、決まっているものがあれば、是非教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【知事】これについては、各局でまずそれぞれ点検をしていただきますけれども、時間的な、何月ということではございませんが、できるだけ早くということになります。
そして、先ほども申し上げましたように、次の予算にも反映させていくということから、できるだけ早く進めていくということでございます。
特に、ハードなどについてはこれまでも一つずつ、地下調節池なども含めて、これも結構大がかりな、地下にルクソール神殿みたいなのができるわけでございますけれども、これも大がかりであります。そういった大がかりなインフラ関係と、あと、今回、私やっぱり見ておりまして、どうやって逃げるかというのが、一番ポイントのような気もするのです。
それも、やはりいつも帰宅困難者の話もご質問に出るわけでありますけれども、いつ、どこにいて、どのような場所に逃げるかというのは、本当にとても重要なことでありますから、それをどう伝えるか、どう認識するか、これらのことについては、ソフトの面になろうかと思いますが、それらについても、改めていろいろな工夫が凝らせるように、できるだけ早く早急にしていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。では、2点目なんですけども、先週の定例会見で知事が仰っていたブロック塀の、国産木材を使った、生け垣のような木製の壁などで活用してはどうかとの知事のアイデアが示されましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。

【知事】これは担当の部署に、木材を使ったときにはどういうことが考えられるのかなど、今、発注しているところでございます。ちなみに、今回の各地の表層崩壊とか深層崩壊、中山間地帯など、なかなか手が入りにくいような地域は日本中、山ほどありますよね。やはり治山治水は全ての要諦だと思いますけれども、このことを考えますと、木材を使った塀に替える、ブロック塀の今チェックもさらに綿密にしていくようになりますけれども、ここでこの木材での需要をつくることで、これまであまり動かなかった経済性からかけ離れて、なかなか儲からないということで放置されていた、山が動くのではないだろうかという考え方の下で進めていきたいと思います。
ちなみに、森林の林齢構成というのがあるのですけれど、林の年齢です。その構成で、41年、41歳以上の木が約9割を占めているというのが、東京の山の現状であります。要は、戦後どんどん植えられた木が、今9割だということでありまして、これらは木の種類を変えることによって、花粉症の問題とか、いろいろな課題、社会的な課題にもつながってくる。よって、そのことを考えれば、ブロック塀から木に替えるというのは、とても深い意味につながっていくのではないだろうかと思っております。
ただ、今、日本の木材も、なんと輸出の対象になってきていて、大分様相が変わってきて、かつてはもう本当にそのまま放置されているという意識がむしろ、イメージが強かったわけでありますけれども、大分山の事情も変わりつつあるということであります。
いずれにせよ、どうすれば安全で安心で、かつ安価で国産の木材が使えるのかどうか、どうすれば都として、また場合によってはこれはオールジャパンで森林の抱えている多くの県があるわけですから、例えば高知県とか、秋田県とか、こういったところの木を、東京は購買力がございますから、その意味で活かしていくというのも一つ、東京が役割を果たすことができるのではないかと思っております。

【記者】ありがとうございます。あと3点目なんですけれども、知事は6月30日（土曜日）に開催された小笠原返還50周年式典で、カナダで開かれたG7のサミットで提唱された「海洋プラスチック憲章」を支持されるという旨の発言をされました。小池知事というのは、環境大臣の際にはクールビズを導入されたり、都ではLED化の推進など、具体的な環境への取組をずっとされておられます。また、都教育委員会が3月に公開した検討委員会報告書によれば、都立大島海洋国際高校において、海洋教育改革を進めて、海洋プラスチックなどの海洋環境問題も取り扱おうということになっています。今後、海洋プラスチック削減に向けて東京都としてはどのような対策を行うつもりなのか、お考えを教えてください。

【知事】今、いろいろな世界の環境関係者と話しておりますと、「ストローをどうするんだ」とか、非常にホットな話題になっております。先日もIOCの調整会議が開かれましたけれども、そこの委員の方ともお話ししていますと、「これは大変世界的な課題だね」、「日本はどうするの」のような会話が交わされたところでございます。先日のG7で我が国は「海洋プラスチック憲章」に署名はしなかったわけでありますが、今、ご質問にありましたように、都とすれば、この憲章は強く支持したいと思っております。
ではどうするかでありますが、関係するところが多いわけで、産業界やNGOと連携して、どうすれば使い捨てプラスチックの削減や海ゴミの発生抑制ができるのかということで、東京都廃棄物審議会に諮問いたしまして、強く支持するのを、ではどうするのかという実効性のある抑制策について議論していきたいと考えております。
それから、今のご質問の中で、やはり「教育」が重要だということで、今年の3月に都の教育委員会が大島海洋国際高等学校のあり方をどうするかという報告書でまとめていただいたところがございまして、真に国際社会で活躍する海洋人材を育成する、それに沿った教育に取り組むと聞いておりまして、まさしくこういった教育が、「海洋プラスチック憲章」の趣旨に沿って、そしてその実際の活動に当たる人材を、都立高校から育てるというのは大変意義のあることだと考えております。
実習船「大島丸」を造るということについても、これは既に予算の中にも入れ込んでいるところでございますし、そういった船を活用して、実際の海洋がどうなっているのか、現場で子供たちというか、学生が学ぶというのは、非常に意義のあることだと考えております。

【記者】わかりました。ありがとうございました。
幹事社からは以上です。
質問のある方は挙手の上、知事に当てられたら、社名と氏名を名乗った上で質問してください。では、どうぞ。

【記者】産経新聞の大泉です。先月、組織委から発表された五輪の持続可能性を踏まえた運営計画に関してちょっと質問があります。その運営計画の中では、例えば、かなり二酸化炭素の排出も今まで抑えてきていますけれども、さらに減らすことを掲げていたりとか、あとは、運営に際して再生エネの稼働率100％にするであるとか、さまざまな方策が語られています。大会の運営に関しては、主体は組織委になるかとは思うんですけれども、その運営計画を踏まえて、2年後の五輪がどのように持続可能性を踏まえて運営されていくのが望ましいかというような、例えば具体案とかあれば、そういったことも含めて、知事のお考えをお聞きしたいというのと、また、五輪の開催に関しては、例えば、多分、都が運営するライブサイトみたいなものであるとか、付随するさまざまなイベントが同時に行われるかと思います。そちらはちょっと運営、大会の主たる運営とはちょっと外れてくるんで、多分その計画が直接絡むことはないかと思うんですが、やはりエコ五輪を目指す立場としては、そういう付随するイベントでも、例えばゼロカーボンみたいなものであるとか、再生可能エネの運用であるとか、先ほどプラスチックの話も出ていましたけど、そういったリサイクルとか、物品の調達なんかの課題とか、やり方というのもいろいろ意見があるところだと思います。そういった部分を含めて、例えばライブサイトの運営などでどういったことが考えられるか、教えていただければと思います。

【知事】今回の2020大会、サステイナブル、持続可能なIOC大会と、オリンピック・パラリンピック大会という大きな目標の中で、しっかりと東京大会もそれに資する大会にしていきたいと考えております。大会を契機に、ゼロエミッションであるとか、水素に係る施策というのをさらに進める良いきっかけにもなるわけで、昨日も水素に関しての議員連盟の皆さんが都庁の方にお越しになりまして、そしてどうやってこの水素、究極のエネルギーというのは、再生エネルギーでつくった水素を活用するということでございます。蓄電などいろいろな技術や運搬をどうするのかとか、課題は大きいのですけれども、しかしながら、大きな観点から見ていくと、こうやって水素の活用というのも大きいテーマであります。選手村、それから都営の都バスなども燃料電池、水素を活用したものを走らせるといったことも、次の時代のエネルギーとしての発信を東京大会で行うということになろうかと思います。そのことがすなわち、オリンピックのレガシーになっていくという方向性が望ましいのではないかと思います。
それから、都が既に行っておりますキャップ＆トレードの、ここからの排出量を活用しまして、開会式と閉会式が、掛けるオリンピックとパラリンピックで2になりますので、4回ある。その間の、そのときの運営については、このキャップ＆トレードのオフセットで、そしてCO2ゼロの4デイズ、4日間ということに資する点については、既にお伝えをしたところであります。その残りの日に、大会が行われる最中につきましても、さまざまな工夫をしていくことが、それがすなわち、また発信につながっていくということだと思います。
リサイクルという点で言えば、例の、携帯電話など、小型家電から動かして、そこから都市鉱山で金、銀、銅を取り出すということ。先ほどシカゴ市長のラーム・エマニュエルさんも来られました際に、みんな携帯電話をお持ちいただいたところでございます。東京都庁で集めているのは11万個を超えたところでございますけれども、これはオールジャパンで進めているものでございますので、既に、携帯電話でいうと300万台、それから小型の電子機器でいうと、ちょっとカテゴリーが、ユニットが違いますけれども、1万5000トンは既に超えているということで、着々と進んでいるということでございます。これなどは、まさしく東京大会で世界に伝える、発信する、とてもわかりやすいリサイクルの例ではないかと思っております。環境関係で持続可能な大会という点では、食料関係、そして食料の余りをどうするか、フードロスをどうするかなど、課題は一つひとつ大きいですけれども、一つずつ東京の方式としてできるものをしっかりやっていきたいと考えております。

【記者】TBSの加古です。交通需要マネジメントについてお伺いをさせていただきたいんですが、10日（火曜日）から昨日まで五輪の調整会議が開かれてまして、知事もご出席なさったと思うんですけれども、そこでTDMに関して、知事の方から何か言及、またはご提案されたのでしょう。また、TDMの普及を図るに当たって、今後の都としての方針についてお聞かせ願えますでしょうか。

【知事】円滑な輸送、そして交通の確保ということにつきましては、非常に大きな課題でございます。直接、その担当も、この東京という大都市で、かつ人の行き来、荷物の行き来が一番大きい東京という役割は大変大きいということから、私の方からも発言させていただきました。企業の皆様方と、これは輸送関係の企業の皆様方にご協力いただくと同時に、いろいろなお仕事の関係の、発注ですね。大会期間中の発注の仕方であるとか、それから、都内各地でさまざまな工事が行われるわけでございますけれども、それらについても計画的に、大会期間中は、東京とまた別のところは工事は進めていただくことによって、工事の日数などの全体で調整をお願いするなど、こういったことについてお願いするということでございます。
と同時に、前から申し上げているように、今も時差ビズキャンペーンを行っているところでありますけれども、都民の皆さんが、都民もしくは通勤の皆様方の働き方、テレワークの実施など、総合的に、この期間中の交通の、ある意味、抑制ですね。これに対してのご協力をお願いするということで、申し述べさせていただきました。
これは皆さんで、例えば、試合が始まるのが大変朝早かったり、夜遅かったりということもございますので、それに必要な交通の利便性の確保ということについても触れさせていただきました。

【記者】毎日新聞の芳賀です。先ほどの「都政改革アドバイザリー会議」についてお伺いします。今回就任された8人の委員の方々は、どういった観点といいますか、どういったことをお願いするということでご就任をお願いしたのかということと、あと、従来の都政改革本部の特別顧問の方も、外部の方だと思いますが、その位置付けはどう違うのかというのをお聞かせください。

【知事】今回のアドバイザリーグループの皆さんは、今ご紹介いたしたとおり、経営者、企業経営者の方が今回多うございます。経営改革、働き方改革など、実績のある企業経営者の皆さんに多数ご参加いただいたわけであります。
どういう基準で委員を選考したのかということでありますけれども、都政改革のPDCAサイクルを着実に運用するということが、今、この段階で求められてくるわけです。もうプランはできているわけでございますから、これを、次、「DO」にしていくということ、それをまたどのようにして、このアップグレードするのかということなど、そういった段階に入ってくるかと思います。ということから、幅広い観点から客観的な意見、ご助言がいただける、それに相応しい方ということで、お選びしたわけであります。
これからも、こういった企業という、実際に数字を出すことに関わってこられた皆様方のご意見というのは、まさしくこの段階で必要になってくるのではないか、そう思っております。

【記者】特別顧問との位置付けの違いというのもお聞かせいただけますか。

【知事】位置付けの違いというのは、都政改革本部の事務局と相談した上で、知事である私が決定するという手続きを今回とらせていただいております。それぞれ、企業経営者の方々でも、いろいろな実績、違った実績をお持ちの方々、相談しながら決めさせていただきました。
都政改革本部の特別顧問の皆さんでありますが、大変貴重なご意見いただいて感謝いたしております。前の特別顧問の皆様方は、知事である私が任命する特別職の非常勤職員として、そして、職員と一緒に都政改革の取組を推進していただいたわけでございます。非常にもう、現場そのもので改革の道しるべとして、サポート、アドバイスをしていただいた。
今回の「都政改革アドバイザリー会議」の委員の皆さんでありますが、職員主体の改革とし、また、自律的改革ということでございまして、この新たな視点で幅広い観点から客観的な意見、ご助言をいただくということとした、その点が違いかと思います。

【記者】MXテレビの白井です。豪雨の被災地でも課題になっていることかと思うんですけども、熱中症対策について、今日も非常に都内暑く、明日からの3連休も非常に高温の予報が出ていると思います。都内でも死亡者数も増えていますし、あと、救急搬送される方も増えていると思いますので、都民に対して、知事から熱中症対策の呼び掛けですとか、注意喚起があればお願いしますということと、あと、7月の下旬に、全国知事会議に出席されるということで、今年は知事の方からどういったご提案があるのか、決まっていることがあればお願いします。

【知事】本当に最近の気候というのは、「一体どうなっているのか」と言わざるを得ないぐらい、どこが異常なのか、どこが特別なのか、毎日特別なことが続くと何が普通なのか、非常に困惑するところかと思います。
熱中症の対策というのは、これは私が言うまでもないんですけれども、やっぱりこまめに水をちゃんと補給していただくということが、まず重要だと思いますし、特に熱中症に気を付けていただきたいのは高齢者の方々でございます。往々にしてエアコンを付けるともったいないとか、私もよく「もったいない」と言いますけれど、違う意味で。エアコンを付けることを何か控えられたりという方々が多いかと思いますけれども、是非ここは、むしろ我慢をしないということをお勧めしたい思っております。それから、室内の風通しも良くするということかと思います。是非、水をしっかり補給するようにしていただきたいと思います。
さっき檜原村の村長さんが持ってきて、すごく檜の香りでとても良いのですけれども、さわやかに風を自分でつくっていただきたいと思っております。どうぞ、これからますます暑くなりますので、熱中症については、水をしっかり飲むということを心掛けていただきたいと思っております。全国知事会については、今回は北海道ということでございます。今回も、これ、急に新しいテーマ、新しいというか、テーマとして入ると思いますけど、やはり「防災」のことについても、テーマに緊急に加わることとなるかと思います。
それから、全国知事会においてのさまざま課題の中で、東京都として申し上げることは申し上げていく。その中でも、税制の改正問題、税制についての問題について、東京の立場、役割という点については、しっかりと申し述べていきたいと思っております。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）