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平成30年(2018年)2月2日更新
平成30年(2018年)1月31日(水曜日)、第14回都政改革本部会議が都庁で開催され、小池知事が出席しました。
冒頭、知事は、平成30年度予算案と「『3つのシティ』の実現に向けた政策の強化(平成30年度)」の公表への協力に謝意を表した一方で、「都を取り巻く環境は極めて厳しいことに変わりはありません。そういう中で、都庁の機能強化を一層図る必要があります」と述べました。
会議では、「2020改革」等の活動状況として、「施設サービス魅力向上プロジェクト」について、見える化改革(事業ユニット報告)として「スポーツ振興」、仕組み改革では「東京都職員の人材育成(人事交流)」・「監理団体改革の検討状況」について、局長等が報告を行い、それぞれ意見が交わされました。
また、「2020改革プラン これまでの取組の成果と今後の進め方」の素案について、概要が説明されました。
知事は、2020改革プランの素案について、「パブリックコメントを来週から実施します。この改革案を広く都民が見て、いろいろな意見を寄せてもらい、バージョンアップが図れればと思います。東京都庁がよりアクティブになったと、都民の皆さんに感じていただけるようなベースになることを期待しています」とし、「人口動態も大きく変わり、産業も日進月歩で変わっていることを考えると、都庁が時代を後から追いかけるのではなく、先を読んで準備をしておく。そのためにも、いつも改革マインドを念頭に置いておくべき。一つ一つ皆さんと粘り強く取り組んでいきたい」と締め括りました。
当日の会議詳細は、都政改革本部ホームページをご覧ください。
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