小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年6月21日）

1　山形県沖を震源とする地震について

【知事】それでは、本日は私から4本ご報告させていただきます。
その前に、今、とてもいい香りがしているのですけど、こちらはペチュニアです。都立農芸高等学校の皆様が育ててくださいました。
山形県沖地震に関係いたしまして、まず一言。山形県沖を震源として最大震度6強の地震が発生したところであります。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。今後、現地からの要請がございましたら、都としてできる限りの支援を速やかに行ってまいります。
わが国では、近年、各地で大規模な自然災害が頻繁に発生しているところでございまして、都もしっかりと対策を講じておく必要がございます。昨年は、風水害、地震への対策全般について、改めて緊急の総点検を行ったところでございますけれども、その取組をしっかりと進めるということで、東京の防災力の向上を図っているところであります。都民の皆様も常に防災意識を持っていただいて、いざというときに適切な行動がとれるよう、日頃から注意や備えをしていただきたいと存じます。

2　東京2020大会のテストイベントを活用した都における検証について

【知事】次ですが、東京2020大会のテストイベントをこれから行ってまいります。今年の夏は、来年の本番前に1回しかございませんので、そして、テストイベントがこれから各地で行われますので、それを活用して、都として検証を行えるようにしておこうということであります。
本番の競技運営を想定しまして実施されるのがテストイベントですが、ラストマイル運営であるとか、円滑な大会の輸送など、大会における都の取組を実地で検証できる重要な場と捉えています。都は組織委員会と連携しまして、テストイベントが実施される都内の全ての会場において検証を行っていきます。
検証に当たりましては、テストイベントの規模、そして、その内容に応じまして、例えば、シティキャストの応募者の方々、今、面接なども行っているところですけれども、実際に最寄りの駅などで活動していただくということで、より実践的な試行、そして、その検証を行っていくということです。
試行検証の例ですが、例えば、まず来月の下旬にビーチバレーのテストイベントが行われます。会場は潮風公園ですけれども、その周辺で休憩所、大型ミスト、それぞれ設置します。そして、冷却保冷剤を配るなど、暑さ対策を行ってまいります。
それから、東京都医師会にご協力いただいて、救護所の設置を行っていきます。また、ボランティアリーダーの経験があるシティキャスト応募者などにお願いしまして、観客の案内などを試行する予定でございます。
8月には、先日オープンしたばかりで、完成したお披露目の会をいたしましたが、ボートの競技で、会場が海の森水上競技場になりますけれど、シャトルバスで観客の輸送が行われることになりまして、その拠点となるのが東京テレポート駅、その周辺を含めましたアクセシビリティーなどの対応についての試行検証を行います。
また、鉄道事業者と連携して、駅とその周辺における安全な誘導方法の他、暑さ対策についても試行を行ってまいります。その他、トライアスロンやホッケー、マラソンなどについても、それぞれ試行検証を行ってまいります。
この夏の大事な取組といたしましては、スムーズビズ推進期間という試行がございます。一昨日、その具体的な内容について公表させていただきました。7月22日（月曜日）から26日（金曜日）までをチャレンジウィークとしてセットいたしております。このチャレンジウィークでは、都庁は「隗より始めよ」で行いますが、企業の皆様方にも、このスムーズビズ、一層の取組をお願いしているところであります。
それから、首都高におけます流入調整も実施いたします。また、選手村と競技会場、その間を結ぶバスの実走調査も予定しております。
更に、8月には、警視庁、組織委員会と連携しまして、開閉会式を想定いたしました交通規制を行った場合、実際に車両がどういうふうに走るのか、それから、周辺の住民の皆様や一般交通への影響がどうなるのか、調査なども実施する予定となっております。
大会に向けました実践的な準備をこのように進めるという観点でも、この夏は1回きりということで大変重要です。これらの検証を着実に進めまして、大会の本番にしっかりと備えていきたいと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局、環境局、福祉保健局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：563KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　真夏のらくらく舟旅通勤について

【知事】次に、舟であります。日本橋から朝潮運河間についての舟運、舟の通勤、舟の旅によります社会実験の実施についてのお知らせをいたします。
都におきましては、川、海、運河など水辺の魅力を都民の皆様に実感していただくということから、舟旅のPRや新たな航路の開設などで、舟を身近な観光・交通手段として定着させることを目指しての様々な取組を行っております。
この一環として、日本橋から晴海トリトンスクエア前にあります朝潮運河間、この間を来月24日（水曜日）から8月2日（金曜日）までの平日8日間、都内で初めて、朝の通勤などの交通手段として、舟を利用しました社会実験を実施いたします。
運航は、朝、通勤ということで、7時30分から9時までの通勤時間帯で、15分間隔での運航になります。実際、所要時間は、乗降時間含めまして30分から40分程度となります。全席着席で、日本橋と朝潮運河間を双方向にノンストップで結ぶということであります。
乗船については、事前に予約するシステムになっておりまして、今日から「東京舟旅」というホームページがございますが、そこで予約サイトを設けておりますので、そちらから入っていただく、または電話で先着順で受付を開始いたします。
乗船費用はアンケートにお答えいただくということで、無料でございますので、ご協力も兼ねてお使いいただければと思います。人の流れや物の流れがどれぐらい変わるのかといった、総合的なテストもするスムーズビズの集中取組期間中でございますので、是非多くの方々に参加していただいて、混雑から解放された新しい通勤スタイルを体験していただきたいと存じます。
詳細は、都市整備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：414KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　高齢者よろず相談について

【知事】それから、次に、がらっと変わりまして、高齢者の「万引きなどの犯罪行為」に関する相談窓口を設置するお知らせであります。名称は「高齢者よろず相談」と申しまして、この取組は、国と連携して、高齢の犯罪者に特化した専門相談窓口として、全国初めての設置となります。
平成30年版の国の犯罪白書によりますと、刑法犯の検挙人員に占める高齢者の割合は21.5％となっております。もともと高齢者が増えているということもありますけれども、高齢者による犯罪も増えているということになります。問題は、今後更なる増加が懸念されることでありまして、また、窃盗で刑事施設に入所した高齢者の方々が出所された後5年以内に、いわゆる再犯、再び刑事施設に入所する人が大体半分で、これまた再犯率が高いことを示しているかと思います。
そこで、都内在住で万引きなどをしてしまう、概ね65歳以上の高齢者のご本人、それから、ご家族、こういった方々を対象にしまして、高齢者に関する犯罪についての悩み相談の窓口を設けるということであります。
相談には、社会福祉士、それから精神保健福祉士、こういった方々が電話で無料対応することになります。必要に応じて、専門的相談機関の協力を得るなどいたしまして、高齢者の本人の状況であるとか生活環境などについてのアセスメントを行うということで、的確かつ必要な支援につなげてまいりたいと思います。
今回は、この窓口は半年間設置いたしまして、効果の検証もそれによって行うことを目的としております。相談期間は7月1日（月曜日）から12月27日（金曜日）までの半年間になります。土日と祝日は除きますが、午前9時から午後5時までの平日、受け付けております。高齢者の方々、それから、ご家族の皆様にいち早く相談をしていただいて、そして支援を受けていただければと思います。それぞれ家族で抱え込まないで、ご相談いただきたいということであります。
詳細は、都民安全推進本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：253KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】幹事社、時事通信の真島です。2点お伺いします。
まず、1点目が発表事項なんですけれども、この舟旅通勤に関しまして、正に東京らしさが感じられると思うんですが、改めて知事、魅力の解説をお願いいたします。

【知事】この舟旅、通勤を「旅」と言うかどうかということでありますけれども、しかし、舟運というのは、東京の、もしくは江戸の時代からの交通手段であり、大切な都民の足にもなるということです。
それから、先ほどの区間ですけれども、トリトンと日本橋の間というのは、もちろん既に鉄道とかバスとか走っているわけですけれども、更にそこに舟が加わりますと、いわゆる混雑を更に下げることができるということ、プラス、東京の水辺の魅力を実感していただくという2つの点もあろうかと思います。
ニューヨークなどでも、対岸から通勤で船で通ってくるという人なども普通におられますし、そういった形で古くて新しい交通手段ということがよみがえる、そのきっかけになればと、まずは、この試行をやっていくということであります。

【記者】ありがとうございます。では、発表事項以外に関してお伺いいたします。
オリパラに関してお伺いするんですけれども、まず1点目が、昨日、五輪チケットの当選の発表日でした。もし知事、個人的に申し込まれていたら、その当落に関してお伺いしたいのが1点。
あと、もう1点が、競技によって人気差が多少あるようですけれども、そこを含めて、オリパラに向けた気運醸成、今後どのようにやってくださるか、合計2点、お願いいたします。

【知事】今日は、あちこちの職場などで当たった人、当たらなかった人、そういう会話が交わされているかと思います。知事室周りでもそのような会話が飛び交っているところであります。
私は、集中的にパラでいきたいと思って、オリンピックはもう盛り上がって、いっぱい希望者がおられるので、そこはお任せして、パラにかけていきたいと思っています。ちなみに、パラリンピックのチケット抽選申込は夏以降になります。
それから、本当に全ての人に当たればいいなとは思うのですが、皆様期待を込めて応募なさったと思います。ある意味、気運醸成そのものが体現されているかと思います。是非、またチャンスがあろうかと思いますから、またトライしていただきたいと思います。
それから、競技に対して、人気度合いによって違いがあるのではないかみたいな話がされるところですけれども、全ての競技会場が満員の観客で埋め尽くされるということで、どれぐらいのニーズが、どれぐらいの応募があって、どうなったということについては私どもは存じ上げておりませんが、どの会場も満杯になっていただければと願っております。

【記者】共同通信の井上です。舟旅通勤についてお伺いします。これ、社会実験とおっしゃいましたけれども、これ、状況次第では来年の東京大会でも通勤の足として使うお考えがあるのか、また、どのような形で今後、実践に移していかれたいとお考えでしょうか。

【知事】まず、今回の件については、社会実験で、先ほど、「無料だけどもアンケート、よろしくね。」ということを申し上げました。アンケートの結果であるとか、事業の採算性など、それによって検証いたします。その結果を受けて、東京2020大会の、例えば、期間中であるとか、大会後の新たな航路の実現という、その可能性について、まずやってみることによって、そこから考える材料を得て判断するということでございます。

【記者】TOKYO MXの奥野です。地下鉄8号線の延伸についてお伺いいたします。今日、江東区議会の方で、都がこれまでに示されている、東京メトロによる整備の方が妥当だという事業スキームにつきまして、説明が不十分だというような主張を区がされているように聞いています。まず、この受け止めをお願いしたいというのと、区は今年の3月以降、その具体的な進展がないと区が主張していまして、都と区の信頼関係が、今、かつてないほど重大な危機にあるというふうな発言もされているようなんですけれども、今後の都としての対応をお聞かせいただければと思います。

【知事】江東区は以前から、この8号線についてのご要望を寄せておられます。そのやり方については、国も関係してくることから、これまでも、どのようにしていくのか、東京、そしてまた東京メトロとの整備、運行ということなどで、今年の3月には江東区の区議会で、地下鉄8号線の延伸による事業スキームの概要をお示しすると同時に、東京メトロによる整備、運行が合理的ということをまとめたところであります。これについては関係機関も多くございまして、連携を密にしながら、事業化に向けての協議、調整については引き続き進めてまいりたいと、このように考えております。

【記者】朝日新聞の軽部です。副知事人事について、2点お尋ねをさせてください。
まず1点目が、新しく副知事になられた梶原さんは、福祉保健分野で非常に長く勤務されている方ですけれども、長期計画以外にも、福祉保健分野で何か、新しい副知事に期待している部分はありますでしょうか。

【知事】ご指摘のように、梶原局長はこれまでも長年、福祉保健分野に精通してこられ、そして、この計画づくり、その実践ということをやってこられました。今後の、東京における福祉保健の分野、高齢者の対応、それから、待機児童対策など、一番大きな部分を占めているわけで、そこに精通されている梶原さんには、今後の長期計画を立てるにおいても、より具体的で、かつ大きなビジョンを描いていただく、その担い手の1人としてご活躍いただけるものだと大変期待しております。

【記者】ありがとうございます。あともう一点がですね、退任される猪熊副知事は2017年に就任した当時、22年ぶりの女性副知事ということで、小池知事も当時、ガラスの天井はないとか、ポストが人事、人を育てるとおっしゃっていましたけれども、結果的に副知事はまた女性不在になりました。その点をいかがお考えでしょうか。

【知事】女性についてはこの都庁において非常に管理職でも比率が高く、大変優秀な女性が大きく都政を担ってこられました。その筆頭におられたのが猪熊さんであり、副知事としてのご活躍については大変感謝し、また素晴らしい功績を残されたと、このように思います。
そしてまた、女性副知事であると同時に、オリパラについては、特にIOC、IPCなどとの、語学力も生かして、人脈を通じて様々な課題に取り組んでいただき、その実績も残していただいたということで、これからも都の関係といいましょうか、都政においては色々な形で、引き続き猪熊副知事の持てる力を活用させて、そしてこれまでの副知事の経験もあわせて、更にこの都政にご協力いただけるものと考えております。
それから、「女性がいないじゃないか。」ということはございません。これからも女性の管理職の皆様はその実力に合った、また実力を更に伸ばせるような、そんな役職についていただいて、そして更にダイバーシティーに富んだ都政にしていただくように、女性の管理職、そして女性の職員の皆様には更に頑張っていただきたいと思っております。

【記者】産経新聞の天野です。山形県沖の地震の関係で、現状、現地とか国から都に対して支援などの要請はないということでよろしかったかということと、もう一つは、ああいった大地震が起きた場合に、例えば来年、五輪、パラリンピックの際に起きた場合に、果たして備えは大丈夫かという心配をされる向きもありますが、その点はいかがかというところもお願いいたします。

【知事】メディアの皆様方が現地の情勢など報道を実際されておられるのでよくご存じだと思いますが、現時点におきまして、都に各種の要請というのは具体的には来ておりません。逆に言えば、被災されたところはお見舞い申し上げると同時に、ある意味これだけの震度であったのにも関わらず、被害がかなり限定されていたのではないかなと思います。そして一方でまだ余震の恐れというのもございましょうから、これについては引き続き現地の状況、そして今後起こるかもしれないことについての東京都の対応ということは、これは「備えよ常に」の態勢で臨んでいきたいと思います。
それから、大会期間中に地震が起こったらどうかというのは、これはあらゆる危機に対してですね、強靱な大会運営でなければいけないと考えておりますので、交通の渋滞をどうするかと、それ以上に、安全な大会運営ということについては、これはもうベースとして、その対策について取り組む、その準備は、心構えも含めてしていると、このように明確に申し上げておきたいと思います。

【記者】NHKの成澤です。すいません。2点伺います。まず1点目なんですけれども、知事が特別顧問を務める、地域政党の都民ファーストの会について伺いたいと思います。初めての代表選挙が昨日告示されまして、今の荒木代表の他に立候補の届け出がなく、荒木さんの無投票当選という形になりました。今回、選挙戦にならなかったことと、知事の元秘書という、知事に近い立場とも言える荒木さんが、引き続き代表を務めることになったことについて、知事の受け止めと、今後の党運営への期待を聞かせてください。

【知事】新しい規約を作られて、それに則って今回都民ファーストの会の代表選挙を行ったということであります。そして、その結果として荒木さんの再任という形になった。これも都民ファの議員の皆様、基礎自治体も含めてだと思いますが、その結論ではなかったかと思います。
また、改めて荒木代表にはしっかり議員の皆様の声を聞き、そして何よりも都民の声を聞き、都民ファーストらしい政策をこれからも出していただければと思います。
前回の高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いのときも、いち早く要請文を持って来られました。都民が第一という観点からも、これからも都民をベースにした提案を出していただき、また、議会においては様々な審議の過程においても都民の感覚、それについてしっかりとベースにしながら活発な議会を進めていっていただければと思っております。

【記者】知事、もう一点なんですけども、都立学校でのスマートフォンの使用について伺いたいんですけども、東京都の教育委員会が、これまで禁止していた高校など都立学校でのスマートフォンや携帯電話の持ち込みというのを容認することを決めたようなんですけども、学習指導や安全確保のため、適切に活用していくことが狙いだということのようですけれども、こうした都教委の対応を知事はどのように見ているか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】これまでもスマートフォンについての考え方というのは教育庁等で一定の指針があったわけであります。一方で、このスマートフォンの普及も更に加速しているという時代の変化もございます。そういう中で、都立高校の中には生徒が持っているスマートフォンを学習のツールとして使っている高校、学校もあるということでございます。このように社会を取り巻く環境が、大きく変わってきていることから、学校において子供たちがスマートフォンなどの使い方に関してのルールをしっかり守りながら、様々な場面で有効に活用できるようにすることが必要なのだろうと思います。
東京都の教育委員会調べですけれども、高校生におけるスマホ利用率、97.3％、中学で77.0％、小学校で63.9％だそうです。こういった数字も踏まえますと、最早むしろそれをどう活用するかということになってきているのではないかということで、今回このような変更になったと理解いたしております。

【記者】新宿新聞の喜田です。山形沖の地震もあり、東京オリンピックも近くなったので、地震対策大丈夫なのかっていう点でお伺いしたいんですが、新宿新聞社の質問は、帰宅困難者の問題の進捗です。
国立競技場で、前から帰宅困難者の収容人数、何人までなのかということをお聞きしてました。で、先々週にですね、私も都庁の方の帰宅困難者の対策の課長さんの方にお電話しまして、その後どうなってますかという話を聞いたら、まだ発表は出ていないと、オリンピック委員会から。で、それを、じゃあ出ていないんだったら、いつお聞きになる予定ですかって、その予定は特になくて、機会を見て聞きますと、こういう答えだったんですね。で、その答えは小池都知事も同じ考えなのかということが1点と、それと、もう1つは、もし理由が、今までこんだけ、もう11月に完成しようという国立競技場についていまだに帰宅困難者を何人収容できるかってことすら発表できないとしたら、その理由は何なんですかということについて、どうお考えなのか。この2点についてお願いしたいと思います。

【知事】先ほど、産経さんのご質問にもお答えいたしましたように、基本的に地震であれ、水害であれ、ゲリラ豪雨であれ、様々な危機に対応できる、またそれを防ぐための様々な措置を行っているところであります。新国立競技場というピンポイントでお聞きになっているかと思いますし、また、新国立競技場には都民のお金をかなりつぎ込んでいるという事実もございます。そういった意味で、あの施設を有効に使うというのは当然のことだと思っております。
一方で、今、建設が進んでいるところでございまして、これからその中のことについても、備えを進めていくということだろうと、このように思っております。よって担当者も、機会を見てというのはそういう意味で申し上げているかと思います。
それから、一時滞在施設の指定ということも必要でございまして、日本スポーツセンター、JSCが、競技場の所在する周辺区との調整を進めているという段階でございます。
基本的には8万人相当の備蓄倉庫も準備しているということでございますので、そういった数字もひとつ頭に入れた上で進めていると、このようにご承知おきいただければと存じます。

【記者】いつごろまでに大体お聞きになる予定ですか。

【知事】今、建設等々進めているところでございますので。

【記者】11月ですよ。

【知事】はい。その辺についても進めているところでございます。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）