小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年6月14日）

知事冒頭発言

1　梅雨に伴う注意喚起について

【知事】本日は、3件、私からお伝えする項目がございます。
まずは、梅雨に伴いましてご注意いただきたい点を挙げたいと思います。
先週6月7日（金曜日）頃に関東地方が平年よりも1日早く梅雨入りいたしました。10日（月曜日）には東京都心で、降り始めからの雨量が100ミリを超えておりまして、それから、大島においては大雨警報が発令されるなど、いよいよ要注意のシーズンが到来したということでございます。
都におきましては、降雨状況が色分けで表示される「東京アメッシュ」、河川の水位から雨量など防災情報がリアルタイムな映像で確認できる「東京都水防災総合情報システム」を提供いたしております。ぜひご覧いただければと思います。
そして、それぞれの地域での気象現象に応じまして、水害の際の避難行動を時系列に整理ができる、前にお示しいたしました、この「東京マイ・タイムラインシート」、これをつくりまして、現在、都内の小中学校などを通じて順次配布を開始しているところです。これらツールは、いずれもスマートフォンなどでも利用できることになっております。「東京マイ・タイムライン」は、ホームページからダウンロードもできますので、ご覧いただければと思います。
このように、都民の皆様には、自らの備えとして是非活用していただき、そして、気象情報を収集していただいて、いざという場合の避難行動に役立てていただきたい。要は、できるだけ情報をご提供いたしますので、そして、それぞれの置かれている環境などは違うと思いますので、そこでご自分で判断する際の基準、情報に使っていただければと思います。
それから、16日（日曜日）、檜原村と合同で、地域の住民の方々にもご参加いただいて、実践的に風水害対策の訓練を行います。檜原村は先日も大火災が起きて大変だったのですけれども、今度は水害の訓練を行います。
具体的には、防災行政無線を用いました早めの避難を促す情報伝達訓練であるとか、介護老人福祉施設での避難誘導訓練、そして、先程の「東京マイ・タイムライン」を活用した避難、そして、どうやって作成するかといったセミナーなどを実施することといたしております。
梅雨の時期でございますので、場合によっては、また集中豪雨が発生するケースもあるかと思います。都民の皆様一人一人が日頃から、大雨などの気象情報、それから避難情報にご注意いただきたい。また、適時的確な避難行動をとれるようにお備えいただきたいということでございます。
詳細は、総務局、建設局、下水道局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：840KB）
（「デジタル版「東京マイ・タイムライン」 配信を開始」は、こちらをご覧ください。）
（「平成31年度の防災訓練の実施予定について」は、こちらをご覧ください。）

2　三宅村における東京都版エコツーリズムについて

【知事】続いて、三宅島の三宅村でありますけれども、東京版のエコツーリズムを実施するということでお知らせいたします。三宅島の雄山でありますけれども、独特な自然環境と景観を有する活火山であります。平成12年に噴火いたしましてから、雄山の周辺は立ち入り禁止となっておりましたが、平成27年の6月に、最も低い噴火警戒レベル1となっております。
そこで、今般、この雄山を活用した観光振興などへの地元からの期待もありまして、三宅島雄山周辺の自然の保護と、それから安全な利用のために東京版エコツーリズムを導入するということでございます。平成29年度から地元と調整いたしまして、自然環境の調査や必要なルールなど、検討を進めて、今日、東京都と三宅村の間で、「三宅村雄山一帯における自然環境保全促進地域の適正な利用に関する協定」を締結したところであります。
エコツーリズムの実施に当たっては、この雄山の周辺で、自然に配慮した安全な利用を図ることから、立入を制限する自然環境保全促進地域と利用ルールを定めてまいります。
画面の中で緑色の大きい部分が自然環境保全促進地域となっておりまして、赤線のところがガイドさんを同伴して利用できる利用経路になっております。
それから、利用ルールといたしましては、1日当たりの最大利用者数は40人と制限させていただいて、利用期間は4月から11月など、色々ルールを定めた上で行うということです。今年度中に、東京都自然ガイドの養成講座の実施、そして認定を行います。そして、令和2年度からの本格実施となります。荒々しい火山と再生の進む緑の風景の対比をお楽しみいただけるのではないかと思います。ぜひ多くの方々に訪れていただければと思います。
詳細は、環境局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：358KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　「東京の都市づくりのあゆみ」の発行について

【知事】次に、都市づくりの歩みということで、今回、江戸から現在に続きます東京の都市づくりの変遷をまとめた冊子を作成したというお知らせでございます。令和を迎えた今年ですけれども、東京の都市づくりを支えてまいりました都市計画法、そして建築基準法の制定からちょうど100周年を迎えるということで、この節目を記念して「東京の都市づくりのあゆみ」という冊子を作成いたしました。私も見ましたけれども、後藤新平の時代から、それから、その前、鉄道がどうだ、江戸の時代がどうなっているかなど、非常にまちづくりそのものの歴史的な変遷、これがコンパクトにまとまっております。
「東京の都市づくりのあゆみ」というのは、まさしくこれまで東京が培ってきた歴史と文化の一端であり、それを語るものでございます。この冊子を通じて、都民の皆様はじめ多くの方々に、東京の都市の成り立ちを知っていただければと存じます。
この冊子ですけれども、先ほど申し上げましたように、東京のまちづくり、都市づくりを江戸時代にまで遡って解説しておりまして、そして、現在の東京の魅力の形成につながります取組や出来事など、多くの写真や図を使用して、見ていただくだけでも大変分かりやすく、興味深いものにできていると思います。今回、これは日本語版ですけれども、今後、英語版もつくってまいりたいと思っております。
そして、東京大会が来年に控えているわけでございまして、国内外から来られる多くの方々にも、現在の東京の魅力と、これまでの東京のまちの変遷についても知っていただくきっかけになればと思います。
都庁の3階に都民情報ルームがございますが、そこで販売するということ、ダウンロードしたら結構ボリュームあると思いますが、都のホームページからもダウンロードが可能でございます。
詳細は、都市整備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：711KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】幹事社、時事通信の真島です。幹事社より1つのテーマに関してお伺いいたします。老後の生活について触れた金融庁の報告書のことに関してお伺いいたします。老後に2000万円の蓄えが必要だというふうに盛り込まれたということですけれども、それに関して、2000万円の数字の妥当性についてどう思うかが1点、あと、もう1点が、政府・与党内では、この報告書についてアレルギーがすごく強いようですけれども、その反応について、知事、どのように受けとめていらっしゃるか、お願いいたします。

【知事】今回、2000万円という数字にびっくりされたということから、その取扱が大変興味深い流れになったかと思いますが、一口に高齢者といっても、状況は人それぞれであります。ざっくりした試算のようなものの数字が独り歩きしたのだろうと思いますが、しかし、現実を考える良いチャンスになったのではないだろうかと思います。老後、年金であるとか、これまでの生活とか、皆、異なるわけですから、改めて、皆様、生活の基盤がどうなって、老後どうするかということを考える良いチャンスになったのかなと率直に思います。
もっと率直に言えば、この審議会で一生懸命審議された方々、ご苦労さまだと思いますし、こういう形で突然なくなってしまうと、審議会を引き受けてくださる方が今後いるのかなと思い、その辺は危惧したところです。
ただ、私はむしろ良いきっかけであり、かつ、例えば、女性の場合もこれまでずっと年金問題がございましたが、女性の働き方が、この間、大きく変わっているわけです。厚生年金から、厚生年金基金から、企業年金から、会社などによって、もう全部千差万別で、途中でやめた方は、何というのでしょうか、一時金のようなものでもらっていて、下手したら掛け捨てになっている場合もあるとか。改めて自らの歩みを遡って考えてみる良いチャンスではないかなと、このように思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。マイ・タイムラインについて質問します。今回のマイ・タイムラインを拝見しますと、水害に関しての対応策というのが書かれております。地震が起こったときの対応策、地震が起こって、例えば、津波が来るといった場合のところは特に書かれてないように見受けられますが、地震の起こったときの対策としてのマイ・タイムラインを別途つくられるご予定があるのかどうかということが1点とですね、もし、その地震に対する対応策がつくる予定がないとすれば、その理由、それをお聞かせ願いたいと思います。

【知事】まとめてお答えしますと、前もって予見ができる水害の場合と、予見が全くできないと思われる地震では対応策が違うということです。
今回のこのマイ・タイムラインについては、特に水害というところに着目したもので、さらに海抜の低いと言われている、そして対象が250万人と言われている地域の皆様方や、そのほか、思いもかけないところで急に水があふれ出すような状況もありますので、特に今回は水害に着目してのことであります。
地震については、例えば、これは水害も同じでありますけれども、避難する際の備えであるとか、防災用品など、これは共通することであります。それから、地震についてはつっかえ棒などで家具が倒れないようにするなど、これは水害の予防とは若干異なるかと思いますが、いずれにしても、防災対策というのは、やはり心構えが必要ということで、それぞれに必要な心構え、異なる部分と共通の部分と、それに対しての情報をしっかり都としてお伝えして、また、これまでも色々なセミナーであるとか、各地域での防災訓練なども非常に綿密にしていただいていると思っておりますので、それぞれ水害であれ、地震であれ、「備えよ、常に」ということで、これからもしっかりと情報提供や喚起を行っていきたいと思っています。

【記者】じゃ、マイ・タイムラインは地震についてはつくる予定はない。

【知事】今お答えしたとおりで、常に心構えを持っていただくということで、結果とすれば同じこともありますけれども、予防策は若干異なるということです。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すいません。温室効果ガスの削減政策について、2点、お伺いしたいんですけれども。先日、政府のほうで、パリ協定に基づく長期戦略を策定された、閣議決定されたということで、その中で、2050年までに80％削減、これは従来どおりなんですけれども、あと、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現したいという目標を掲げられました。一方、東京のほうでは、先日のU20のほうで知事がおっしゃったように、2050年までに排出量実質ゼロを目指すという目標を掲げていて、東京都のほうが若干意欲的かなと思いますが、まず1点目は、政府の閣議決定した成長戦略、長期戦略についての受けとめをお伺いしたいというのがあります。
それと、もう一つが、実際、排出量を削減しようと思うと、大きなポイントになってくるのが、やはり家庭や工場、事業所で使われる発電、発電に伴うCO2の削減量をいかに削減するかというところがポイントになるかと思います。そのあたりに向けて、都として、どういうふうに取組を進めていこうとお考えなのか、知事の現状のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

【知事】ご質問につきまして、まずU20で、大都市を中心にして、それぞれコミュニケをまとめさせていただいたところであります。大都市は既にパリやニューヨークなど、同じように2050年の事実上のゼロを目指すという点では、もう既に共通項目になっておりまして、東京とすれば、野心的ではありますが、それを目標にして、全体で都市が知見を共有しながら進めていくということで、まず歩調を合わせていく、そしてまた、それに必要な対策は、それぞれ地域によって、都市によって異なりますが、例えば、大型のビルなどでのキャップ・アンド・トレード制度をいち早く東京は導入をしている。これについては、ニューヨークでもやってみたいという話を聞いております。まさしくU20というのは、そういう意味で、同じ大都市であって、そして人口密度が高い、交通が非常に活発であるなど、同じバックグラウンドを持つところが、共通の目標に向かって進んでいく上で、技術面、制度面などで共有して、知見の共有というのが大きな目標、目的であったかと思います。今回のU20、皆で方向性が一致できたのは非常によかったのではないかと思っています。
それから、今後、例えば東京におきましては、ZEBの普及であるとか、廃棄物関係ですけれども、プラスチックの削減など、一つ一つ野心的ではあるけれども、それぞれの目標を示しながら、実施していくという方向を示していきたいと思っております。
それから、IPCCは、これは世界中で4000人ぐらいの研究者が集まる会議でありますけれども、その会議のたびに、見直しが行われて、それが、例えば、パリ協定の科学的なベースにもなった、この報告書を出すわけであります。政府も、そのような調査報告書をベースにしながら、2050年、80％という、オールジャパンとしての案をまとめられたものだと考えます。
私も環境大臣のときに、オールジャパンの部分でできることと、それから東京でできることと、それぞれ異なる部分もあろうかと思います。逆に、むしろ東京が野心的なこと、方向性を持つというのは、日本の牽引役になれるのではないかと思っておりますので、高い目標ではありますけれども、それにチャレンジしていくことだと考えております。
それから、大口というと、やはり工場等になるわけですけれども、工場というよりは、東京の場合は交通、それから、CO2の排出が中々減らないのは家庭なのです。家庭部門をどう減らすかというために、私はその十数年前に、まず皆様に気付きからということでクールビズを始めて、そして、残念ながら、やはり3.11という不幸な出来事の時点から、少し方向性といいましょうか、ペースが変わってきたのは否めない状況だと思います。
ただ、これからこの国をどうやってエネルギー、今回もイランの問題、ホルムズ海峡が若干、波高しのような状況ですけど、エネルギー安全保障と環境と両方を、これ、まさに国がなすべき大きな柱だと思いますけれども、ここをどう考えていくのかというのは非常に大きな国策としての柱ではないかと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】NHKの成澤です。すいません。今の知事の発言からも少しご言及ありましたけれども、中東のイラン情勢について伺いたいと思います。知事は中東とも関係が深くいらっしゃいますが、今回の安倍総理大臣とイランの最高指導者ハメネイ氏との初めての会談の成果を知事は、まず1点目がどのように評価しているかということと、また、今回の安倍総理大臣がイラン訪問中にタンカーへの攻撃事件が起きましたが、こういうことの背景について、どのように分析されているか教えてください。

【知事】まず、中東は極めて複雑かつ流動的な地域でございます。そこにこれまでもお父さまの時代から色々な歴史といいましょうか、縁を持っておられる総理がチャレンジなさったということについては多としたいと思っております。
一方で、中東地域の主な、非常にざっくりした考え方とすれば、オリエンタルとオキシデンタルというのがあり、これは東洋と西洋なのです。今回、総理がいらっしゃったというのは、橋渡し役として、特にアメリカのトランプ大統領が今、非常に世界の中で際立った存在である中、そこの中間点におられるのはご自身だろうという判断もあったのだと思います。
ただ一方で、アメリカの意図であるとか、そこの橋渡しはそう簡単ではなくて、こちらが橋渡しのつもりで行っても、何でオリエンタルの日本がオキシデンタルのメッセージを伝えに来たのだというのは、彼らからするとそこはすごく違和感のあるところなのだろうと思います。とはいえ、これを、その後、トランプ大統領も何かyou were too soonとか、それから途中で追加の制裁措置なんかを入れたりして、ちょっとちぐはぐ感が出たりするのはとても残念なことだなと思います。
また、今回のホルムズ海峡を通過した船、日本の関係の船が被弾したということで、これ、どこがやったのかというのは、これからも色々な情報戦が行われると思いますけれども、これについても、改めて日本のエネルギー戦略などについてもしっかりと腰を据えて考え方をもってやらなければいけないなと改めて思ったところです。
東洋と西洋の橋渡し役ということについてもっと分かりやすく言えば、なぜ原爆落とされた国、日本の総理が、というのは、普通、一般人がそういう思いを持っていることは否めないと思います。ただ一方で、国としてのこのリーダーの捉え方というのは、それぞれ戦略的かつ戦術的に捉えると思いますので、そのあたりの色々な発言も情報戦の一環だと考えていて良いのではないか、ホットラインは持っておくのは価値があると思っています。

【記者】知事、すいません。別件でもう一点なんですけれども、今日ですね、チケットの不正転売防止法が今日、6月14日に施行されまして、スポーツイベントやコンサートのチケット転売に対する規制が強化されることになりましたけれども、知事の受けとめとか、今後の対応についてお聞かせいただけますか。

【知事】今回、ラグビーワールドカップもあり、そして、オリンピック・パラリンピック、これからパラリンピックのチケットの販売になろうかと思います。これによって、不正転売で価格の高騰などを防止するという意味で、今回、法整備がなされたものと理解しております。これは都道府県の枠を超えた広域での取組が必要で、インターネット上の転売についても、この法律の施行によって大きく前進したと考えます。チケットの販売がこれからも引き続き行われるわけで、そういった意味で、東京都とすれば今回の法律ができることによって、皆様が決められた方法で、決められた価格で楽しんでいただけるように、そのベースができたと考えております。

【記者】TOKYO MXの奥野です。都議会でも話題になりました市場の経営計画についてお伺いいたします。先日の代表質問の中で、都の11中央卸売市場の経営計画の策定に向けた有識者会議を7月めどに立ち上げられるという局長の答弁あったと思います。この会議の狙いとその持続可能な市場運営、市場経営に対する知事の考えというのを改めてお願いいたします。

【知事】卸売市場を取り巻く状況というのは、取引の形態が大変多様化していること、それから物流そのものが大きく変わっているということでございます。そういった中で、卸売市場、どう活性化していくかというのは非常に重要なテーマであります。そして、産地と実需者のニーズをまず的確に捉えるということ、それから、事業者の皆様方が販路の拡大をするということも必要なことでございます。
都として、開設者として、そうした事業者に支援したり、市場経営にしっかりと取り組んでいく必要があることから、食品流通であるとか、経営、そして財務の専門家のご意見などを最大限活用すべく、今回、この有識者会議を来月の7月にも立ち上げることといたしております。有意義なご意見をいただいて、そして、卸売市場がサステイナブル、活性化していくことに取り組んでいきたいと思っております。
本当に物流は最近、皆様もご承知のように激しく変わってきておりますし、産地とBtoCで直接皆様も買ってらっしゃるわけでありまして、そのあたりはこれまでとは全く違う様相を呈していながら、市場としての価格の設定であるとか、安定した供給などができるような社会的な役割もあろうかと思いますので、そういった点と市場の関係者の、事業者の方々がそれによって安定した経営が続けられる、もしくはもっと販路を広げるようなきっかけをつかんでいただければ、そういう意味で有識者の方々からご意見を伺っていきたいと考えております。

【記者】産経新聞の天野です。既に報道で出ておりますが、人事案件についてお伺いしたいと思います。副知事案、教育長案など出ていますが、知事のこの人事に対するお考えを聞かせてください。

【知事】報道されているようではございますけれども、これから議会にお諮りするということでございますので、これ以上のコメントはございません。

【記者】新宿新聞の喜田です。オリンピックに向けてのですね、交通渋滞の問題の取り組みについて、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、一つはですね、西武鉄道の中井駅から新宿に向けてのですね、西武地下急行というものが計画されていたんですね。それが実は6月1日にはですね、この6月1日には中止するとする計画案を取りやめるという話になってるんです。これは東京都と西武鉄道との協議の中で決まったようなんですけれども、この場合にですね、どういう結果が起きるかというと、あかずの踏切というものがね、ご存じだと思いますが、中井駅から高田馬場の間に17カ所もあるんですね。あ、17カ所。そこのあかずの踏切が渋滞を起こしてしまう、こういうことについてですね、東京五輪を前に、これを取りやめるというふうなことじゃなくてですね、もっと前向きな取組をやるように指導できないものなんでしょうか。

【知事】ご意見として伺っておきます。ありがとうございました。

【記者】感想はどうですか。

【知事】具体的なところについては確認をいたしまして、お答えさせていただきたいと思います。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）