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平成28(2016)年12月16日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成28年12月16日)

知事記者会見
2016年12月16日(金曜)
14時00分~14時57分

知事冒頭発言

1 バレーボール会場について

【知事】第4回の定例会も無事終えまして、そして、いよいよ予算編成、年末年始へと向かって様々な準備をしているところでございます。
それでは、本日は、幾つかご報告がございますので、まず、クリスマス前までに云々をお伝えしておりましたけれども、2020年大会の会場について、ご報告をさせていただきたく存じます。
話題のバレーボール会場でございますけれども、これまでアジェンダ2020の報告書で推奨されているように、既存の施設を活用するようにということでございまして、そのアイデアも含めまして、これまで賢い活用の仕方、それから大会終了後、どのようなコストがかかり、そしてそれが負の遺産にならないのかどうかなどなど、総合的な検証をしてまいったところでございます。
そして、オリンピックそのものがサステイナビリティを確保しなければならないということもございます。そこで、横浜アリーナを検討の対象とさせていただいたわけでございます。
横浜アリーナは、日本を代表するすばらしいアリーナでございますけれども、様々な技術的な、例えばオリンピック・パラリンピックの運営面から、会場周辺にスペースが必要であるということ、様々な特殊要因もあります。民間の土地が必ず確保できるのか否か、横浜市が持っているところなどもございますので、それを工夫することができる等々、いろいろな意見がございました。そしてまた、それらのことを調べていく、調査するに当たりましては、林市長をはじめとする横浜市の皆様方には、本当にご協力をいただいたところでございます。
そして、結論でございますけれども、主に3会場、これまで見直しをしてまいりました。そして、これまでの見直しは、まず、今お話をいたしますのが、有明のアリーナにした場合、見直し前が404億円、そして様々な、ここの部分は要らないであろうとか、そしてまた、環境対策についての費用は、これは省いていこう、等々いたしますと、大体340億円になりまして、削減額につきましては、65億円。それから、海の森水上競技場でございますけれども、これはカヌー・ボートとなります。スプリントなどになります。約500億円でありましたけれども、これをスマート案にして、300億円を切るということ。それから水泳でございますけれども、アクアティクスセンターの683億円、これを各種見直しまして、2万席を1万5000席に減らす等々で、約150億円から169億円の予算の縮減ということでございまして、約400億円のお金を削ることができるということでございます。
今、「約」と申し上げましたのは、実は、ただお金を削るということだけでは、例えば太陽光発電は、初期投資はかかりますけれども、その後のランニングコスト、これを助けます。それから、例えば遮熱性の道路舗装というのは、これから2020年の大会が真夏に行われるということを考えますと、この遮熱性の舗装というのは、これは更に研究開発を進めていきますと、安く施工できるということも考えられます。地中熱、これは施工時点で仕込んでおかないと後付けができませんということなどなどございますが、まずはこうやって削りに削った数字ということです。
よって、大会全体の予算をぐっと縮減してほしいというIOCのバッハ会長をはじめとする皆様方からのご要望、そしてまた何よりも都民の代表としての都知事として、皆様方のお預かりしているお金をどのようにして有効に活用していくのか、それは大会のみならず、その後の運営についてもどのようにして効果的に確保するのかということなどなどでございます。
そこで、この会場の整備に当たりまして、私は今こそ、むしろ発想の転換のチャンスではないかと、このように思うわけでございまして、最終的に有明アリーナとさせていただいて、この三つの会場、それぞれ前のところと同じではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、まずはこうやって皆さんの前に、何にどんなにお金がかかるのか、そしてまた、海の森などは最初の69億円から1000億円になって、半分になって、さらに下がってという、こういう状況を皆さん目の当たりになさったわけでございます。そして、その結果として、先ほどお示しをいたしましたような、300億円を切る形で、まずは落ち着くということでございます。
そして、このパラダイムシフトといいますけれども、私は三つ視点があると思っております。それは、前回もちょっとお話ししたように、まず点から面への考え方の違いでございます。これまでは一つひとつの会場が駅から何分とか、別の会場は、こちらは駅から何分といったような、点で考えていたのをもっと面で考えるべきではないかということでございます。
それから、二つ目が、今、有明アリーナのお話もさせていただきましたけれども、コストという感覚、幾らかかるのだ、エレベーターはコストの関係からやめてしまおうという、これはただ、ただ、お金を安くするということでありますけれども、しかしながら、パラリンピックなどを考えますと、必要なエレベーターであるとか、エスカレーターであるとか、そういったことはむしろ、これは投資に当たるということでございます。
そして、もう一つの観点が、ここが重要でございまして、官から民へでございます。私は、「国立何とか」とか、「都立何とか」と、結構皆さんはそういった名称がつくと、何となくありがたみを感じておられる方がいらっしゃるとは思いますけれども、これからは、やはり民間のお金をもっともっと生かして、また民間の発想が必要ということから、このような形で官から民へと、このように変えていきたいと思います。
例えば、1964年大会のレガシーとすれば、駒沢のオリンピック公園が残りましたように、今回のこの有明アリーナを核といたしまして、エリア全体で考えて、そして、この全体を、例えば「ARIAKE LEGACY AREA」と命名をいたしまして、ここにオリンピック東京2020大会のレガシーをぐっと詰め込んだ、そういう地域といたしまして、その上で、そのほかのスポーツイベントをここに大会後も集積していこうと。例えば、青海のスポーツクライミングがあります。5人制のサッカーなどもございます。こういったことも、大会終了後は、こちらの方に移し込んでいくということによって、ここの全体の地域が、まさしくスポーツと、それからイベントの地に変わってくるということでございます。
さらに加えますと、有明の体操競技場がございます。これは、大会後は展示場としても有効に活用をいたしまして、ビジネス機会の創出ということにつなげて、まさしく投資になるわけでございます。それから、同じく大会後には、先ほど申し上げましたようなスポーツクライミングなどの競技会場を移設いたしまして、リユースするということでございます。さらには、これはまた別途進んでいた計画でございますが、パッチワークのような部分をもっとビジョンでもって一体化をさせて、そして「ARIAKE LEGACY AREA」としていく。
例えば、ロンドン大会は、東ロンドンの、あれは何て言ったかな、ちょっと名称を忘れましたけれども、そこが、結局、オリンピックを機に、会場をそこに集約をすることによって、名前も変えて、クイーン・エリザベス・オリンピック・パークとしたわけでございます。まさしくそういった考え方で、私は、この地域をむしろスポーツ、それから音楽などのイベントも可能だと思います。そして、それについてはコンセッション方式で行いますので、いろいろな業界の方々が、「うちがやるよ」という、そういう方々に手を挙げていただけるようにしていきたいということでございます。これによって、この地域の価値をうんと上げていくということで、官から民への視点でございますけれども、民間の創意工夫を最大限に生かしていくということから、運営権を民間の事業者に委ねるというコンセッション方式、この導入に向けまして、具体的な検討を始めたところでございます。
ちなみに、コンセッション方式というのは、既に日本の各地で行われている手法でもございますけれども、実は東京がこのコンセッション方式を取り入れるのは初めてのことでございます。よって、これも大きな東京の新しいページを開くことになるのではないかと、このように思います。
有明アリーナの周辺エリアのコンセプトをこうやって明らかにすることによって、この地域にほかの様々な、スポーツ、イベントと私は想定をいたしておりますけれども、これらの地域に、我こそはという方々にこれから手を挙げていただいて、この地域は、例えば、大昔から考えますと、いろいろな開発が行われてきました。世界都市博の話もございました。いろいろな流れがありましたけれども、今回、このオリンピック・パラリンピック2020年大会、これを契機として、この地域を更に活性化していこうと、改めてコンセプトを明確にして、そして進めていこうということでございます。
この導入のスケジュールでございますけれども、早速ですが、年明けにも施設の運営に意欲を持つ民間事業者の方々に、ヒアリングを実施していきたいと思います。来年度の実施方針を定めた条例が必要になってまいりますので、議会に提案をさせていただきます。そして、30年度に運営事業者を公募で選定をいたしました後、大会後の運営に向けた準備を進めるという、このようなことで、何よりも、テストイベントと2020年には間に合わなければなりません。「いや、うちだったら、もう最初からデザインも変えて、全部全部やりますよ」というような方も、手を挙げる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、「もっと安い、400億どころか、300億どころか、もっと安くしますよ」という方もおられるかもしれませんけれども、それはそれで考えさせていただきますけれど、要は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらにはその前のプレ、テストイベント、これに間に合わなければならないということが最低限必要になってまいりますので、その点を踏まえて、どうぞヒアリングに臨んでいただければと、我こそはということを、手を挙げていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、官から民へという転換というのは一番大きな話になるのではないかと、このように思っております。先ほども、横浜市の林市長にもお話、私の方からもお電話させていただきました。いろいろ、この間も大変真摯にご努力いただきました件、改めて感謝を申し上げました。そしてまた、今回、こうやって幾つかの比較をすることによって、かなりの値段を下げることもできたと、このように思っております。同時に、環境として必要なこと、若しくは、イニシャルコストはかかるけれども、しかしながら、むしろそこで太陽光発電、地中熱など、ここで施工しておいた方が、結果として運営のコストが安くなると、抑えられると、そういったことについては更に精査をしていきたいと思っております。今日は、クリスマス前ということで、これを結果とさせていただきまして、実は、この流れ、東京都でこういう方向でいこうということを、昨日の段階でほぼ決めましたので、その流れについては、コーツ委員長をはじめとする関係者の方に既にお伝えをしております。
これから4者協議、そしてまた、様々な、オリンピック・パラリンピック絡みの会議が次々と開かれていくことになりますけれども、大きな会場について、そして、東京都が見直した会場については、これをもって結論とさせていただきたいと思っております。
ただ安くするというのではありません。そしてまた、あっちだ、こっちだと言って、そして、時間を浪費したと私は思っておりません。むしろ、ここにたどり着くことによって、都民の皆様方との一体感が生まれたのではないかと、むしろそのように思いたいし、それから、東京都がコンセッション方式など、新しい方向に、こう一歩踏み出すというきっかけを作らせていただいたのではないかと思います。
後ほど、ご質問については承らせていただきます。長くなりました。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:815KB)

2 年末年始に開催するスポーツ関連のイベントについて

【知事】2番目でございます。これもスポーツに関してでございますけれども、12月24日(土曜)のクリスマスイブ、これが何と、何とということでもないのですけれど、ラグビーワールドカップ2019の1000日前になります。この記念すべき日に、東京タワーを開催都市のマークをイメージいたしました緑と白と青、この3色でライトアップをするというお知らせでございます。東京タワーの正面広場で、大会アンバサダー、元日本代表の松田努さん、それから、中学生全国大会女子の部で初優勝されました東京都スクール選抜チーム、この方々をお迎えして、ステージイベント、ミニコンサートを行うこととなっております。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
それから、年明けでございますが、1月9日(月曜)、成人の日でありますけれども、障害のある人もない人もみんなでスポーツにチャレンジするということで、「チャレスポ!TOKYO」、これを東京国際フォーラムで開催することといたしております。
会場では、ボッチャ、ウィルチェアラグビーなどの体験コーナー、リオ大会のメダリストのトークショーで、そして、EXILEのUSAさん、それから、同じくEXILEのTETSUYAさんによる、座ったままで踊れるダンス体操のプログラムなども多数用意をしているところでございます。
それから、私もトークショーに参加をさせていただき、そして、ウエイトリフィングのメダリストでいらっしゃいます三宅宏実選手と組みまして、そして、対戦相手が、何と、このEXILEのお二人ということで、ボッチャ競技で対決をするという、なかなか見られないシーンだと思います。こうしたこれらのイベント会場にお越しいただいて、できるだけ多くの方々にスポーツを実際に見ていただこうというものでございます。詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。
そこで、実は、秘密練習を行いました。情報公開の小池でございますが、ちょっと、その秘密の一端をお示ししておきたいと思いますけれども。ボッチャの秘密練習行いました。銀メダリストの、今回、3人のチームの戦いで、初めて日本が銀メダルをとりましたけれども、その廣瀬隆喜選手と試合をいたしまして、何と、聞いてください、引き分け。相手は銀メダリスト、私は初めて。ということで、私は、このボッチャに更に燃えていこうかなと思っております。当日も頑張っていきたいと思っております。
ですから、障害のない人も一緒に楽しめるというゲームであります。そして、あちこちに私は、「チームを作りませんか」と言って、取材を受けるたびに。「皆さんの各社でもお作りになりませんか」と言って、「はいはい」と答えている方々もおられますので、是非実行していただきたいと。それから、対決のお申し込みはどしどしとお寄せいただきたいと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:804KB)

3 東京都女性活躍推進大賞の決定について

【知事】それから、まだあります。東京都女性活躍推進大賞について、今年度の受賞者を決定いたしました。これは、女性活躍の気運を醸成するために、柔軟な働き方などの制度を整備する。そしてまた、意識改革を図るといったようなことを実行して、そして、ほかの団体への波及効果も大きいという、そういった方々、団体、それから、自ら先導的な活動を行っておられる個人を表彰するものであります。今年度の大賞受賞者は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、P&Gジャパン株式会社、杏林大学、放課後NPOアフタースクール、この4団体が受賞の団体となります。
個人部門は、東大和市の地域自立支援協議会の会長、海老原宏美さんでいらっしゃいます。
贈呈式は1月18日(水曜)に、ここ都庁で私の方から大賞を贈呈させていただくというものでございます。詳細は、生活文化局にお聞きください。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:56KB)

4 大島町・利島村への視察について

【知事】まだあります。もう来年の話になりますけれども、1月29日(日曜)に、大島町と利島村の訪問を予定いたしております。大島町でありますが、平成25年10月に台風26号が発生した関係で、大変な土砂災害が起こって、犠牲になられた方々もたくさんおられました。そういったことからも、犠牲になられた方々を追悼するという意味も込めまして献花を行い、また、復興に対しての取組、この状況の視察をしてまいりたいと思います。
そしてまた、大島町というと、もう椿ということになります。「椿まつり」がちょうど開かれますので、オープニングセレモニーに参加をいたしまして、そして、お隣の利島村で小中学校などを訪問するということで、今は島しょ部で、一つひとつ島を訪問していると。大変それぞれ個性的な島だなと楽しみにしているところでございます。
それから、「椿まつり」でございますけれども、1月29日(日曜)から3月26日(日曜)までということでございまして、私も大変楽しみにしているということでございます。詳細は、総務局にお聞きください。
盛りだくさんでございましたけれども、私からご報告するのは以上でございます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】幹事社のNHKの笠松です。よろしくお願いいたします。幹事社から3点質問します。
バレーボール会場の決定についてですけれども、まず1点目は、有明アリーナに決定したわけですけれども、ここで示された先ほどの三つの視点というのは、先週の記者会見でも概要は示されていたかと思うのですけれども、この三つの視点は、いつの段階でその発想の転換がなされたのか。11月29日の4者協議の段階ではどうだったのか、それ以降の話なのか、そのきっかけとなったのは、一体何がきっかけで発想の転換がなされたのか、そのあたりの経緯をお聞かせください。それが1点目です。
2点目、先ほど、この有明の結論について、コーツ委員長の方にも報告をされたと言っていました。これに対するコーツ委員長の反応といいますか、どのような反応があったかというのをお聞かせください。
3点目、その三つの視点のうちの点から面へという、地域を一体とした開発ということなのですけれども、これは地元の、例えば、江東区の意向ですとか、地元との調整なども絡んでくるのではないかと思うのですけれど、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのか、考え方を聞かせてください。
以上の3点です。

【知事】ありがとうございます。まず、有明アリーナのお話がございましたけれども、私は別に、有明アリーナだけでなくて、この三つの会場、若しくはその他の会場も、最初から民間がやってくれないだろうかなと考えました。しかしながら、工期がもう既に迫っている。それから、くいを打たねばならないとか、まあまあ、いろいろなことで、選択肢はどんどん、時間がたてば狭まるわけでございます。基本的には、私は最初から、官から民へという発想をもっと、このオリンピックだけでなくて、そういった流れというのは、今や当たり前のことといいましょうか、東京都の問題というのは、私から言わせていただくと、豊洲の問題にしましても、民間企業ならば、あそこまでの建物を建てるのですかと。それから、今後の運営についての計算はちゃんとできているのですかとか、当たり前のことをやるわけでありまして、そういった意味で、有明アリーナに限らず、これは民間の方でできることはないだろうかということは模索をしてまいりました。
その上で、横浜の場合、ずっと調査チームが、動線であるとか、それから、パラリンピック等々の場合の段差の問題であるとか、それから、放送機材との関係で、どこまで引っ張れるのか等々、もう本当に事細かにチェックをして積み重ねてきていただきました。だからこそ、そういったこともずっと引き続き行われて、そして、既存の施設を使うということが、アジェンダ2020の大きな部分を占めており、かつ、ロサンゼルスなどは一つも新しい施設は建てない。前のカヌー・ボートの会場は、ロンドンの場合はイートン校のボート場を少々直しただけで、考えてみたら、ほとんどゼロと言っても過言ではない。
ですから、横浜アリーナということは、もう極めて、そういった既存の施設を使うという点では、理にかなったものであったと思いますけれども、しかしながら、違う考えの方々がもう既にいろいろと進めておられたという、その点にほかなりません。
いずれにいたしましても、いつからかと言われれば、最初からです。この三つの点も、全部最初からです。ほかにも、まだ決まっていない会場もございます。私は、そういったことを、これからの会場についても、やはり考え方というのは、いかにして、バッハ会長がおっしゃっているアジェンダ2020に近づけるかということの、その視点を忘れてしまうと、これまた予算の縮減どころか、膨らむ方向に行くのではないかと思っております。ですから、きっかけというのは、むしろ知事に就任したことがきっかけと言っても過言ではありません。
それから、コーツ委員長には、方向性について、明日、この記者会見をいたしますよということを、昨日の時点で送信をいたしました。そして、それについての反応は、時差もございますので、現時点ではまだ確認はしておりませんけれども、しかしながら、連携はよくとり合っておりまして、いろいろと現状などについてもお知らせをいただくということで、こちらから報告をさせていただいたということでございます。よって、これからどういうふうに、会議の中身等が変わるのか変わらないのかはこれからのことだと思います。
それから、点から面へということでございまして、この有明は江東区の地域でございます。既に江東区長の方には、この考え方、そしてまた、江東区の発展のために、これらのことが資するものになるであろうということについては、既にお伝えをさせていただいておりまして、有明アリーナに改めて設定をされるということについては、これはご期待をいただいているものと聞いております。
以上です。

【記者】ありがとうございました。

【記者】日本経済新聞の岩村と申します。3会場全体の関係でちょっと教えてください。400億円見直しというのは、大変大きなインパクトもありまして、あと3点からの見直しというのも結構なのですけれども、ただ、それであれば、基本的に東京都の中で完結する話で、なぜ、登米を検討しなければならなかったのか。

【知事】何?

【記者】登米のボート場ですとか、他県を巻き込んで、こういう形で進めて、3か月の時間をここまでかける必要があったのか、そのあたりがちょっとはっきりしないのですけれども、そのあたり、もう少し詳しくご説明いただけますか。

【知事】この三つの会場についての、他の東京における選択肢というのがなかったという、それに尽きます。東京都内についてはなかったということです。ボートで言うならば、埼玉県、戸田といったこともございました。しかしながら、埼玉県、そして、あの地域については、この災害と申しましょうか、国土交通省の関係の法律的な問題もございまして、これは難しいということでございました。といったことから判断をいたしますと、また、岐阜県の方にもございますけれども、前回、国際大会を開いたときに大きな、ちょうど台風のシーズンであったということが、残念ながら重なってしまったということで、これについては難しいということから、登米という構想が出てきたわけでございます。そして、では、東京都内でいろいろ探せばいいではないかということで、その意味では、代々木など玉突き型のことも考えたわけでございます。
既にオリンピック・パラリンピック準備局、そして、組織委員会で長年においていろいろな選択をしてきた中において、最後のラストチャンスということ、最後の見直しということで、できるだけのことをやってきたということでございます。また、これによって、むしろ、何ていうのでしょうか、この間だけでも、いろいろと技術開発等々も進んできているものと思われますし、むしろこうやって見直すことによって、よりよい見直しにつながっていくのではないだろうかと、こう思っております。
そしてまた、宮城県の村井知事におきましては、大変、村井知事が積極的に取り組んでいただいたということは、本当に感謝をしたいと思っております。そしてまた、一方で、登米に決まらなかったという事実については、これからも、例えば事前キャンプの確保ができるようにとか、それから、国内で世界のボートの競技の総会が開かれるとも聞いております。そういった中で、よりPRを積極的に東京都がお手伝いをする。さらには、また東京マラソンがございます。被災地におけるマラソン大会というのも計画もされているということを聞いておりますので、これは、まだ計画中だとは思いますけれど、そういったところでの接点などなど、これまでご協力いただいたところには、いろいろな意味での連携をこれからもとっていきたいと、こう思っております。
東京都だけで決めることならば決めますけれども、そうではないということもございまして、こういう結果であるならば、東京都として何ができるかというのを最大限考え、これが私の今、なすべきことではないかと思っております。

【記者】ごめんなさい。関連して、会場問題の見直しが決着を見たことで、次の問題は費用の分担に入ると思うのですけれども、東京都としての、今の考えについて教えてください。

【知事】これにつきましては、例えば、恒久の施設につきましては東京、それから、仮設については組織委員会という話でこれまでありました。新国立競技場の起工式等々参りましたけれども、国立だけれども防災の観点から、都が400億円もお金を出すという話になって、こういったところの線引きも、そのケースごとにいろいろと話されているというのは、これまでの経緯なので、私はよく理解できませんけれども、まさしく、これからそういった整理をすることになるのではないでしょうか。
それから、この間も、いろいろと財政について、組織委員会の方の財政の改善等々もされていると伺っております。それから、あと、何ていうのですかね、一番まだ分からない点というのは、国がどれほど関与してくださるのかという点については、まだ一切伺っておりませんが、まさしく、これからそういったことが話されるという、このような流れだと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】日本テレビの久野村ですけれども、先ほどの有明エリアの開発について、スポーツイベントですとか、会議の誘致ですとか、あと、別個でまちづくりの計画とかも進んでいると思うのですけれども、もう少し具体的に、知事としては、あのエリアを大会後にゴーストタウンにならないようにするには、どのようにお考えかというのをお聞かせください。

【知事】一種のベイエリアでございます。ショッピングセンターができ、もう既に高層のマンションには多くの方々もお住まいになっておられます。眺望もすばらしいものがあります。海に面しているということから、海風といった点でもプラスになろうかと思います。一方で、確かな建物を建てていくためには、かなりくい打ちが必要であるとか、いろいろかかる部分もございます。しかしながら、あの地域に多くの人々を呼び込むというためのイベントの開催、それから、有明に行くということは、甲子園に行きますと言ったら、みんな、「野球に行くんだ」という代名詞になるように、有明に行くということは、スポーツをしに行くのだという代名詞になるような、そういうまとめ方をすることがいいのではないかと思います。つまり、有明イコールスポーツ、イコール健康とつながっていく。こういうのはブランディングです。それによって、地域の付加価値ということも高まっていくでしょうし、やはり、私ここで学ぶべきは、ロンドンのケースで、先ほど申し上げましたように、クイーン・エリザベス・オリンピック・パークというところイコールロンドンのオリンピックのときのレガシーとして残っていて、有効に活用されているということでございます。
そういったところを、これからもいろいろなアイデア、民間の皆様方のいろいろなアイデアも駆使できるような、そういう環境をつくっていきたいと思っております。

【記者】テレビ東京の松山と申します。ちょっと話が全く変わってしまうのですが。2点お聞かせさせていただきたいのですが、知事が主催する、希望の塾の塾生に対して、昨夜、都議選対策講座の募集があったと聞きました。新たに有料での講座ということなのですが、来年の都議選に向けて、候補者の選抜に入ったという理解でよろしいのでしょうか。また、受講者は希望者の中から選抜ということですが、何人規模になるのかというのが一つ。もう一つまた、これまた違う話なのですが、カジノについて、国会でIR法が成立して、横浜市が近く協議会を立ち上げるということなのですが、東京都も準備しているという話を聞くのですが、具体的な見通しがあればお聞かせください。

【知事】まず、希望の塾でございますが、既に4000人を超える方々が入塾をされており、そして、その方々に、例えば立候補する、どこにということを、国政とか地方、市区町村、いろいろありますけれども、「立候補する意思はありますか」といったような内容のアンケートをとらせていただいたところ、驚いたことに8割近くが立候補。ということは、3000人。「え」と、びっくりでありますけれども、それぐらい私は、何ていうのでしょうか、皆さんが政治について興味を持たれて、自分でやってみようかと思うようになられたというのは、このことだけで、私は、本当に驚きます。
ただ、どのようにして選んで、そして、何人ぐらいというのは、それは、いろいろな選挙があろうかとは思いますが、私は、やはり都議選ということをまず念頭に考えておりますので、そして、それによって、地域によって勝てるところと、それから、難しいところがあります。それから、改革の志を持った、既に現職がおられるとか、みんなで潰し合いをしても意味がございません。そういったことから、人数とか、どういう形でというのは、まさしく今後考えていくべきことですが、塾に入られた方々の意向をお伺いするという、今その段階であり、また、本当に立候補したいというご意思をお持ちであるならば、現実の選挙というのは結構泥臭いものがございますので、それを、「あなた、ちゃんとできますか」ということです。
私も新党を経験しておりますけれども、もし新党を作れば、新党のケースか、それか希望の塾、松下政経塾というのがありましたから、そこの出身なのかとか、幾つかそれも考え方があると思うのですけれど、例えば新党の場合だったらば、大体1回、最初は通るのです。新党と名づけただけで。もうそれだけで通ってしまうのです。けれども、2回目がどうかといったら、ここが大変なのです。
ですから、そんなことを考えると、また、「この人で大丈夫か」みたいな人が時々いたりして、間違って通ってしまったみたいな人がいたりして大変になりますので、そこはどういう形がいいのか、審査員とか。それは今、話を、希望の塾の事務局側でいろいろと議論といいましょうか、検討をしているところであります。でも、すごいことです。そんなに多くの皆さんが手を挙げるということは、私は希望があるなと、まさしく思ったところであります。
それから、IRについては、これは一つの観光振興という観点、そういった観点と、それから社会的な問題が大丈夫かということで、まさしく国会で議論が行われてきたところでございます。よって、インバウンドを呼び込むといったようなプラスの部分と、それから、何ていうのでしょうか、生活困窮といったような、生活だけで、精神的な問題等々までも国会で議論されておりましたけれども、十分こういったことは見極めて、海外におけるIRの現状の調査なども、東京都としても行ってきたわけでございます。
この東京にふさわしいIRについては、一体、では、どういうものが望ましいのかといったことなども含めて検討は進めていきたいと考えております。

【記者】NHKの小嶋です。オリンピック・パラリンピックにちょっと戻るのですけれども、先ほど知事は、金額については削りに削ったとおっしゃいましたけれども、ちょっと言及のありました地中熱とか太陽光とかを入れると、金額は多少前後することもあるという理解でいいのかということと、有明についてはコンセプトが示されたと思うのですけれども、例えば海の森水上競技場とか、アクアティクスセンターとか、ここはまだ点の状態と受け取られかねないところもあると思うのですが、そのあたりのお考えはどうなのかお願いします。

【知事】ありがとうございます。まず、経費の削減の話で、例えば、地中熱を加えますと、大体1億円とか、最初にとにかく掘るだけなのですけれど、地中熱の場合は。金額はちょっと失念いたしましたけれども、プラス1億5000万円とか、そういった感じになります。それによってエアコンの稼働が非常に効率的になって、結果として電力料金が下がるという話になります。地熱は火山性ですけれど、地中熱は東京でもどこでも掘ればそれが可能というものであります。本当は、新国立競技場でこの地中熱を活用すれば、芝の養生についてのコストがうんと本当は下がるのです。遠藤さんなんかとそういう話もしたこともございました。
こういった部分については、私は今回、東京環境サポーター債というのを発行いたしました。100億円規模で、そして即日完売ということになりました。新年度からは、今度は世界銀行の標準によりますグリーンボンドという債券を出そうと思っています。サポーター債の方もそうですが、お買い上げいただいた個人投資家、機関投資家、それぞれ私のお礼状が届くようにしてあります。そして、このグリーンボンドについても何らかの方法で、「あなたのおかげでこの地中熱が進んだのです」「あなたのおかげでマラソンコースとか、陸のコースの遮熱性の舗装が進んだのです」というように、それぞれの皆様方がお金をこのために使うのだということを明確にした、そういう、そのグリーンボンドに参加していただくことによって、この足りない部分を増していく。ということは、お金のコストを下げる、下げて、そして上がる部分については、「それは私が負担したのよ」と、「私のお金が生かされたのよ」というと、私はこれは、東京オリンピック・パラリンピックは、自分が選手ではないけれど、自分もそこに参加したということにつながっていく。そういうことを私は進めていきたいと思っています。
そして、今、海の森の話もちらっと出しましたけれども、海の森をコンセッション方式でどこかに、民間に委ねる、私は、これはやってみたらどうなるのかなと思います。現時点では、なかなかここで採算がとれるかといったら、正直、難しいのではないでしょうか。よほどのことがない限り、あそこは元がとれるかどうかというのは難しい。よって、長沼案というのも出していたわけです。だから、これは普通、民間企業だったら、普通に考えることだけれど、東京都は行政なので、儲けることを目的にはしていない。けれども、都民の皆さんのお金を有効に活用するという、そのコストと投資と、今回明確に分けたということと、それから官から民へということと、点から面へということ。普通の企業だったら当たり前のことばかり、私は申し上げているのですけれども、これを機会に、私は発想をがーっと切り換えて、これをむしろチャンスにしていこうと居直っているわけです。

【記者】ネットメディア「THE PAGE」の具志堅と申します。すみません、また変わるのですけれど、オスプレイの話についてお聞きしたいと思います。沖縄でオスプレイの事故が起きましたということですが、来年後半には横田基地にも米軍がオスプレイを配置すると言っています。その絡みでお聞きしたいのですが、まず、この沖縄県で今回オスプレイの事故が起こったということについてどう思われたかということと、それと、横田に対して、配備計画の中止、あるいは撤回を求める考えはおありなのか、また、求めたとして、それが実現可能なのかという点が二つ目。
三つ目、今の日本に米軍基地って必要なのだろうかというところ、素朴なところも含めてお聞かせください。

【知事】最後の質問は、まずトランプさんに聞いてくれない? 
オスプレイの問題でありますけれども、今回は1日であれだけ別々の問題としてオスプレイに大きな事故が起こったということで、大変残念に思います。
国の方からも、事故後、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を要望していると聞いておりますけれども、今の東アジアを取り巻く情勢など、米軍というのはとてもリアルな活動をされるということで、私たち東京都は、国に対して、東京都の横田基地の周辺自治体の皆さんと一緒に、原因の究明、再発防止、安全性が確認されるまでの飛行停止ということで米軍に申し入れを行いました。そして、迅速かつ正確な情報提供を行ってくださいということを要請したところでございます。このオスプレイについては、今後の大きな役割を担う機種であると思われていただけに、この原因の究明ということをしっかりやってほしいと思っております。
3番目の方は極めて大きな課題だと思いますけれども、やはりしっかりと我が国が国民の命と安全、そして主権を守るということをしっかりこれからも続けていかなければならないと、そのための方法、ベストの方法を常に模索をしていくということに尽きると思っております。
すみません、ラストのご質問とさせていただきます。

【記者】産経新聞の大泉です。よろしくお願いします。冒頭、議会を振り返られて、無事に終わりましたという一言があったのですが、代表質問をめぐって、自民党とのいろいろなやり取りがあったことがものすごく取り沙汰されましたが、今後、質問の事前のやりとりについて、自民党側もより建設的な意見交換ができるように手法を考えていきたいという趣旨のことも述べていますが、知事として、どのようなお考えがあるかというのをお聞かせください。
また、今議会をとおして、自民、その他の党との距離感がはっきりしてきたかなと、我々の目からは見えたのですけれども、都議選を控えて、選挙協力などについて、改めて方向性をお聞かせ願えればと思います。

【知事】今回、4定でございますけれども、皆様方のご協力を得て、全ての条例案等が議決することができました。私の報酬につきましても、さらにけじめということで下げたわけでございまして、これもすんなりとおしていただいたわけでございます。
そして、今回の最初の代表質問でございますけれども、何ていうのでしょうか、あまりお互いこういうことをやっているのは、都民にとってよくないのではないでしょうか。国会の場合、本会議場で最初に代表質問があります。これについては、直前まで知らせてこない野党があったりいたしますけれども、それでも何らかの形で前もって出て、それに総理であるとか、関係担当大臣が答えるという方式であります。
この質問時間が、これほど長いというのは、国会の場合はないです。それから、予算委員会の場合は一問一答でございまして、前もって質問を出しますけれども、例えば総理の政治姿勢についてといって、それしか書いていないということもあります。それはよくあることです。しかしながら、それは一問一答ですから、質問の内容は書き取るまでもなく答えるわけですね。姿勢などは理念の話になりますから。
でも、30問近く全く知らされないで、そこでまず、メモを書き取るというだけに集中しなければならない。そして、そこで即お答えする。お答えしました。しかしながら、理念の部分のところのみならず、非常に細かいご質問をいただいたということで、私がそこで躊躇するという姿が放送されたわけでございますけれども、しかしながら、そういう方式というのは、都民にとっては、私はむしろ、「どうもおかしいぞ」という印象を与えたのではないでしょうか。
事前通告という言葉と、事前調整という言葉が入り乱れておりますけれども、Q&Aを前もってすり合わせておくというのは、すり合わせ過ぎるとこれはセレモニーになってしまいます。しかしながら、全く質問が知らされないで、急に答えると、それも、何ていうのでしょうか、ちょっとそのあたりは、やはり建設的な議論をしておかないと、せっかく今、都政に対しての信頼性をもう一度取り戻したいと、私は思っておりますけれども、その逆行をされるというのは、私は、私の言葉で言う都民ファーストにはなっていないのではないだろうかと、このように思っております。
お互い二元代表制ということであるならば、やはり建設的な議論を重ねていきたいと、このように思っております。次は大切な予算ということでございますので、私は、年が明けましての定例議会においては、これまでと同様に、真摯に対応させていただきたいと、このように思っております。そして、これらのことについては、私の意見を聞くというよりは、都民の皆様方が判断されることではないだろうかと思います。
それから、この度は、特に議員報酬をめぐって様々な議論が、議会で行われているものと承知をいたしております。やはり、何ていうのでしょうか、都民ファーストという、その度合いが、それぞれの党によって違うということだと思います。
私は、都民により近い、そしてまた都民の皆様方に明確なビジョンをお示しになる、そのような議会、これが望ましいと、都民の皆さんは思っておられると思いますし、また、それに沿った活動をされようとしている政党の方々については、心から敬意を表したいと思います。
そして、東京大改革という、私の大きな目的、これをともに、これからも一緒にやっていただける仲間を、新しい仲間、それから既に議会活動をやっておられる現在の方々、さらには希望の塾で臨まれる方々、こういった方々に、居場所がどこであれ、そういった方々のお力をお借りして、そして、ともに同じ方向、つまり東京大改革というものを仕上げていければありがたいと思っております。大変ダイナミックな動きが出ているものと、このように承知しております。
ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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