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平成28年(2016年)12月22日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成28年12月22日)

知事記者会見
2016年12月22日(木曜)
14時00分~15時02分

知事冒頭発言

1 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ~2020年に向けた実行プラン~」の策定について

【知事】皆様、こんにちは。ちょっと流行に遅れまいと風邪を引きまして、こんな声になりました。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お付き合いのほど、お願いいたします。
今日が、今年最終の定例記者会見となります。今日は、かねてより準備をいたしてまいりました「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」これをまとめました。また、数々、数字もかなり大胆に入れておりますので、少しお時間を頂戴いたしまして、このご報告をさせていただきたいと存じます。
まず、「都民ファースト」、ずっとこの言葉でやってまいりましたが、「新しい東京」、2020年に向けた様々な実行プランを盛り込んでおります。これは、まず基本的な考え方として、「都政の見える化」ということ、これを進めながら、様々な問題を掘り起こしつつ、「では、その問題をどう解決するのですか」、そのような、解決に向けた歩みを進めてきたところでございます。そして、基本的には、かねがね私が申し上げておりましたのが、「大義なき政策は政策にあらず」と。よって、政策には必ず大義がある。ただし、その大義ばかり振りかざしていても、それは達成できない。むしろ、志を小さくして、そして、その大義を細かくかみ砕いて、国民の皆さん、有権者の皆さんに共感をいただく。そのようなきめの細やかさが必要だということで、大義と共感ということを申し上げてまいりました。その基本的な姿勢で、次のプランをご紹介するところでございます。
このプランでございますけれども、都民ファーストの都政の具体的な道筋といたしまして、「未来への航路」とさせていただきます。このプランでありますけれども、新たな4か年計画として、8月に策定を表明いたしました。そして、プラン策定会議、パブリックコメントなどを経まして、都民ファーストの視点から、全庁挙げて、まさしく全局、全部、全課挙げまして、いろいろな検討を行ってきた、そういう集大成でございます。
今日は、このプランについて、その特徴であります「3つのF」に沿って説明をさせていただきます。
まず、都民ファーストのFでございます。4か年間の政策展開を考えております。それから、「FIRST戦略」が示します、首都・東京の成長戦略。そして、3つ目が明るい東京のFUTURE、未来ですね。この3つのF、ファーストと、それから、後ほど詳しく説明いたしますけれども、FIRST戦略、そして、FUTURE、将来、この3つのFに従って、これを柱にしてつくり上げました政策パッケージでございます。
特徴の1点目が、4か年間の政策展開でございますが、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」そして「スマート シティ」、この「3つのシティ」を実現して、「新しい東京」をつくるというものでございます。
このプランでは、「東京都長期ビジョン」の取組を更に進化・加速させます。そして、都民ファーストの視点でもって、大義ある政策を都民の共感を得ながら、積極的かつ計画的に展開をしていくというものであります。
そして、このプランの中に掲げました幅広い政策を着実に実施していくために、長期ビジョンで掲げました政策目標を約500まで拡大いたしました。それまで360項目でありましたけれど、よりきめの細かいテーマを、ということで500にまで拡張いたしました。
それから、事業費でありますけれども、29年度におきましては1兆4200億円、そして、4か年で5兆6100億円を計画事業費として計上することを計算したところでございます。具体的な政策目標、取組は後ほどご紹介をいたします。
2点目の特徴でございますけれども、「東京の成長戦略の方向性」でございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック、この成功を東京ひいては日本全体が飛躍を遂げる絶好の機会と、これはチャンスだと捉えまして、2020年以降の持続可能な東京の成長につなげていく、このことが大変重要でございます。
そこで、4つのChallengeと5つの戦略、これを書いてみました。「Challenge4」「Strategy5」ということでございまして、基本は「東京が世界で一番なのだ」と、そして、「東京が先頭に立って挑戦していく」誰かの後を追っていくというよりも、その先頭を切っていきましょう、ということ、その意気込みを示したものでございます。
まず、「Challenge4」でございますけれども、4つ項目がございます。それは、都内のGDPを120兆円へと。現在は約95兆円となっております。これは、世界で何位かな、ちょっと忘れました。それを120兆円にまで伸ばしていく。これはまさしくアベノミクスからすれば、600兆円を目指しているというのであるならば、東京が元気になると、この戦略に従って、120兆円にまでGDPを東京1つで伸ばしていくとなりますと、これはまさしくプラスの効果になろうかと思います。それを支えるのが幾つかありますけれども。次が外国人の旅行者数、インバウンドです。約2500万人。現在は1189万人というのが最新の数字でありますけれども、それを2020年、2500万人まで増やしていこうというものであります。それから、都民の生活満足度という調査がございますけれども、これが今、54%、これを70%にまで引き上げたいと思います。
それから、森ビルの世界の都市ランキングというのがありますが、本年は、4位から、パリを抜いて3位にまで上がっております。これを、1位を目指そうではないか。その上は何があるかといったら、ロンドン、ニューヨークがあります。その次が、今、3位が東京ということでございますので、1位を目指しますということであります。
もう1つ、「Strategy5“FIRST戦略”」であります。これは、頭文字が全部でFIRSTになるように工夫をしたものでございますが、第1のFがFinance、金融であります。2つ目がInnovation、革新であります。ものづくりなども革新なくして生き残りができないというご時世でございます。そして、それをもっともっと伸ばしていこうということで、Riseという言葉を、強みを伸ばしていくという意味で活用をいたします。それから、誰にでも活躍できて成功できるのだというSuccessということを目指す、成功というSをとりました。最後でございますが、先ほどのInnovationにもつながりますけれども、やはりTechnology、これはITなどもそうでございますけれども、これからまさしく最先端のテクノロジーなどを引っ張っていって、そして、先ほどのGDPなどの拡大につなげていく。これらの5つを建てまして、その頭文字をとりまして、「FIRST」としたところでございます。この戦略を基にして、このプランに盛り込みました東京の成長に資します様々な取組を強力に進めていくというものでございます。
そして、その次に、主な政策目標と取組をご紹介しておきます。
まず、「セーフ シティ」でありますけれども、いつも、この場でも皆様方にお伝えしているように、安心・安全なまちづくりということで、地震対策、洪水対策、様々ございます。それから、多摩・島しょ地域のまちづくりなどもございます。そして、都市インフラの長寿命化・更新、これは例えば、まちの安全・安心の確保にも関わりますけれども、例えば、この度、国会で、ついに無電柱化促進法が成立をいたしました。この東京におきましては、「東京都無電柱化推進条例」という、これは仮称でございますが、これを策定いたしまして、無電柱化を計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、都道全線の電柱新設の禁止、それから、先駆的に低コスト手法を導入する区市町村への支援拡充、そういったことをしっかり取り組んでいきたいというものでございます。ここはまさしく私の肝入りの部分ということになります。ずっと、昨日も各政党の要望をお伺いいたしました。驚いたことに、全ての政党の皆さんが幾つものご要望、予算要望の中に、この無電柱化を入れてくださっているということでありまして、昨年の分、私、拝見していませんけれども、政党要望については、これはもう各政党が言ってくださるようになったというのは大きな効果が見られると思っております。それだけに、実現をしっかりしていきたい。
次に、「倒れない・燃えないまち」の形成ということでございまして、住宅の耐震化率を2020年度に95%以上、それから、不燃領域率と言いますけれども、これを70%にする。つまり、延焼による焼失率をほぼゼロにするというものでございます。特に木造住宅密集地域などについては、これは本当にいつ何が起こるか分からないという状況にありましては、何としてでも住民の方々のご理解を得て、みんなで地域の命を守りましょうという、そのような共感が得られるようなご協力をお願いしたいと思います。
それから、次に、東京の持続的成長のために、老朽化する都市インフラを健全に保つことが重要であることは、先日の福岡の陥没事故でよくお分かりいただいたところだと思います。そこで、橋とかトンネルとか上下水道など、これらの戦略的な維持管理と、それから、計画的な更新を行っていく。これらはまさしくライフラインに直結するわけでございますので、それらを長く使える良質な都市インフラとして、次世代へと継承してまいりたいと思います。
2つ目の、よく私が申し上げている「ダイバーシティ」でございますけれども、その政策の柱が、8つのものでございます。長時間労働等々、これを変えていく。それから、オリンピック・パラリンピックもございます。誰もがスポーツを楽しめる社会へといったようなことも盛り込んでおります。
待機児童の問題も、今年、大変大きなテーマとなりました。保育サービスの利用児童数を今年度から、4年間で7万人分増加させます。7万人です。桁を間違えないでください。先の補正予算でも126億円を投入いたしました緊急対策がございますけれども、そういった短期的なものだけではなく、これは短期的でもなかったのですけれども、ある意味で覚悟を示すという意味でも大きかったと思いますけれども、長時間預かりを行います幼稚園の支援、企業によります保育施設設置のサポート、保育人材の確保・育成・定着支援、こういった充実などを総合的に図りまして、子供を安心して産み育てられるまちを実現してまいりたいと考えております。
ちなみに、先日、東京フォーラムという形で、歴代知事がやはりタウンミーティングのような形を続けてこられたと聞いておりまして、私も先日は第1回の東京フォーラムを開かせていただき、多くの女性の方にも出席していただくことができました。なぜかというと、私は託児ルームを設けたということは大きいと思います。希望の塾もそうなのですけれど。お子さんを抱えておられる方々が「自分たちが学びたい」とか、「何かしたい」と言っても、ずっとうちにこもるしかないというのが日本の状況なのです。だから、最初から「キッズルームあります。だから、皆さん来てください」と。都庁が主催する様々なイベントについては、できるだけ、できない場合もあるかもしれませんけれども、できるだけ、キッズルームは必ず付けるというような指示もしたところでございます。
それから、今度は高齢者でございますけれども、地域包括ケアシステムの構築。特別養護老人ホーム、それから、認知症高齢者グループホームなどの整備の促進への支援、介護人材の確保などに取り組んでまいります。特養については定員6万人分、それから、認知症の高齢者のグループホーム、定員2万人分ということ。いずれも2025年度末までに達成をしていきたい。障害者がいきいきと暮らせる社会の実現ということでは、こちらは2024年度末までに、障害者の雇用を4万人増やしていく。これらには、ソーシャルファーム、私がかねてより申し上げておりますけれども、こういったことの推進も含めてやってまいります。障害者に対する就労、職場定着支援、これもソーシャルファーム絡みでありますけれども、2020年度末までには6000人という数字を掲げさせていただきました。
それから、ライフ・ワーク・バランスでございますけれども、誰もが活躍できる社会の実現に向けた、その要は働き方改革にございます。ということで、ライフ・ワーク・バランスの充実、そして徹底。働き方の改革宣言企業に対しては、4年間で4000社に増やしていきたいと考えています。男性の育児とか家事への参画というのは、本当に日本は低い。「日本男児たるもの、そんなことはせぬぞ」と言っている間に、日本そのものが衰退をしているのが現実でございますので、ここは是非皆さんもご協力してください。
次、女性の活躍推進でございますけれども、こちらにも数字を挙げました。2022年までに女性の25歳から44歳までの有業率の上昇、ここはM字型のところです、へこむところです。ここを78%まで引き上げることによって、このM字型がだんだん馬の背型になっていく。
それから、都が支援して就職していただく女性は1万1500人、2020年度まで増やしていく。それから、都の支援で、「自分で会社つくっちゃうわよ」という方々、年に500人増やしていくと。そのために必要なシンポジウムなどをやっていくということでございますし、こういった、本当に意欲あふれる女性の皆さんを集めると、それぞれ意見交換して、いつの間にか、別業種だった人たちがくっついて、新しい会社をつくってしまったりとか、いろいろなケースがありますから、こういったところを後押ししてまいります。
それから、教育でありますけれども、全ての子供たちの可能性を広げるために、高校生などへの給付型の奨学金制度の創設・拡充。それから、英語をはじめとする外国語教育など、自らのためにスキルを身に付けてもらうと。自らの意思で学べる教育環境をつくってまいりたいと考えております。
そして、「スマート シティ」でありますけれども、こちらも8項目挙げております。環境政策、これは世界をリードする環境先進都市として力を入れて政策立案をしたところでございます。スマートエネルギー都市の実現に向けて、例えば、かねてより私が申し上げております、LED照明、ライティング。それから、次世代の自動車、家庭用燃料電池、エネファームなどです。こういった普及を、様々な取組で進めていくと。地球温暖化対策の、これは、アメリカがどう言おうが、ほかの国がどう言おうが、とにかく資源の少ない日本でありまして、このことは、もう必然としてやらなければならない、取組を緩めてはいけない、こう思います。そのことがむしろ成長戦略につながる、こう思います。
それから、同じく、今度は食品ロスなのですけれども、これは2020年のオリンピック・パラリンピック大会のときにも大変注目されることになりますが、これも結構大胆なアイデアを出しておるところでございます。もったいないという意識の定着ということで、食品ロスを削減いたします。2030年度までには食品ロスを半減にする。ゼロと言いたいところなのですけれども、まずは半減です。どうぞ皆さん、今日のお食事も残さず食べてください。
それから、レジ袋、これの無償配布というか、レジ袋はもう使わないということ。既にフランスでは導入をしておりまして、要はエコバッグ持っていくというのが当たり前の生活スタイルになっているということから、これを無償でつけますよというのは、もうタダはなしという話にいたします。私のかわいいエコバッグをどうぞお持ちいただければと思います。
それから、暑さ対策でありますけれども、クールエリアの創出ということ。これは、オリンピック・パラリンピックにも関係します。ミストがピャーと出る。クールエリアを6エリア程度に広げてまいります。それから、これもパラリンピック絡み、オリンピック・パラリンピック絡みでありますけれど、照り返し、ヒートアイランド現象、それを防ぐための遮熱の舗装、保水性の舗装ということですが、2020年までに約136キロメートル。これはまだ、ちょっと低いあれです。何というのか、設定になればいいな。つまり、こういうのは使えば使うほど、スケールメリットで安くなりますから。私はこういったことはしっかり取り組むべきだと思います。
次、国際金融都市でありますが、これはまた別途お話させていただきますけれども、金融の活性化というのは極めて重要だと申し上げました。イギリスのGDPの12%は金融業からなるものであります。日本は5%、これを倍にするだけで10%で、先ほどのアベノミクス云々かんぬんの話も、これによって大きく伸びる可能性がある。しかしながら、この金融活性化というのは、もう何十年も、ずっと言い続けて、よく進んでいないということでありまして、検討会、懇談会を設けたところであります。
それから、金融庁など、国との連携も必要であります。民間事業者とのタッグも必要であります。そして、金融系の外国企業の誘致を加速させるといったことなどで東京を元気にしていくと。
イノベーションの促進でありますけれども、東京の強みであるのは、中小企業の支援をすることによって、この中小企業のものづくりなどなど、これを発展させていく必要があるということで、中小企業の成長産業分野への参入、それから海外展開、事業承継、事業再生、それから伝統工芸品など、東京の「宝物」を磨いて発信していく。コルベール委員会などもそういうことであります。東京の経済を元気にする取組を展開してまいります。
次、観光であります。観光につきましては、2020年には訪都、東京を訪れる外国人は2500万人、リピーター数は1500万人、それからお金を落としていくのは2兆7000億円ということで、こういった数字を上げることといたしました。このように、できるだけ多くの方々が、日本は人口減だと言っているのだったら、こうやって短期の方々にばんばんお金を落としていっていただくというのも1つであります。
関係ないけれども、それで、トイレを洋式化するなどというのも、結局こういうところと結びついてくるわけです。
それから、次でございますけれども、「東京2020大会の成功に向けた取組」、そして「多摩・島しょ部の振興」を分野横断的な取組としても位置付けているところでございます。
そして、競技会場の整備、レガシーの形成、選手村の整備、バリアフリー化、ボランティアの育成、もうありとあらゆることをこれから皆さんとともに進めていかなければならないと思っています。
それから、「多摩・島しょの振興」についても、いろいろな「宝物」がございますので、それぞれの地域の特性を生かして、磨きをかけて、オール東京でこの「3つのシティ」を達成していきたい。
これらのことは、よくプランというのは出して終わりというので、出したので、しゃんしゃんみたいなところがありますけれど、そうではありません。これこそPDCAサイクル、プランをして、実際にドゥをして、チェックをするということが必要になってくるわけでございまして、これを意識して策定をいたしたものでございます。各取組について、4年間の具体的な工程表を作成しております。事後的な達成度のチェック、評価を行う。今申し上げたPDCAサイクルをしっかりと回すということで、着実に、500も花火を打ち上げておきながら、あれもこれもだめというのではなくて、1つずつ点検しながら、それから毎年レビューをしつつやりますので、少ない部分とか、少し遅れている部分、「ちょっとこれはあまり、アイデアはいいけれどね」というのは、それはそれで省くとか、そこはもう柔軟にやっていきたいと思います。一言で言って、企業と同じようにマーケティングをきちんとして、それを実行する。そして、利益を上げるということは、これは納税者への最大の還元になると思っております。
これらのことを未来に向けてということで、特徴の3点目であります「Beyond2020」について、ちょっとだけご説明します。これは、都政を巡る社会経済情勢というのは、本当に日進月歩で変わっていくものでございまして、常に新たな政策を展開する必要がございます。東京の持続的な成長を維持するということ、そのために時代の流れというのを必ずよく見ていかないといけない。ということで、その先に何があるのかという潮流を見ながら、そして2020年という4年後の姿。もう来年に入りますと3年と言っても過言ではないと思いますけれども、科学技術の進歩などをとおして、明るい東京の未来像の一端を描いてみたわけでございます。
例えば、テレワークです。これも言葉ばっかりが語られて、実際にはなかなかうまくいっていないというところですが。このテレワークを定着させると、何と通勤ラッシュがなくなるのです。私は、前から、満員電車をなくすと言っている。これこそテレワークが大きな力を働かせた結果であると思います。
それから、東京の中小企業で、例のボブスレーをつくったりしていますよね。ロケットもつくって、「下町ロケット」ってありました、ドラマでも。こういったところなどをどんどん後押しをしていくということでございます。
それから、自動車。自動車については、もうこれは自動運転で、世界各国、各企業がしのぎを削っているところでございまして、でも、結果的に、この自動運転によって渋滞がなくなるとか、それから交通事故がなくなるとか、うまくいけばでありますけれども。それから、電柱、電線というのは、これから何十年後かに生まれてくる子供たちにしてみたら、「電柱って何?」という、そういう言葉が出てくればいいなと思っております。
それから、ごみ。「ごみ」は死語になります。ごみというのは、またリサイクルされて、先ほどの食品ロスゼロというのも、皆さんがせっせと食べるだけではなくて、それをまたもう一度繰り返して、そのようなことで肥料に変える。江戸時代にやっていたことなのですけれど、そんなことは。
というようなことで、若い職員の皆さんが、ああでもない、こうでもないと言いながら、これをまとめてくれたわけであります。
これら延長線を超えた政策の立案、そしてその推進力となる都民の共感につながって、今後、東京が直面いたします様々な課題を解決してくれる、そのための1つの原動力になってくれればいいと思っております。
このプランでありますけれども、東京2020大会の成功、そしてそれを梃子にしまして、東京ひいては日本の持続的な成長に向けた具体的な道筋を示すというものであります。だからこそ、「未来への航路」とさせていただいて、最初にこのステアリング、操舵感を書かせていただいたということでございます。
少々長くなりましたけれども、是非、これからの東京が何を狙っているのかということを極めて具体的に書き込んだものにいたしましたので、よくお読みいただいて、担当の政策企画局の方でまた詳しくご説明させていただきますので、お尋ねください。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,791KB)

2 海外金融系企業の誘致促進等に向けた「当面の対応」の取りまとめについて

【知事】2つ目でございますけれども、先ほどの実行プランの中にも入っていましたが、海外金融系企業の誘致を促進するということで、「当面の対応」を取りまとめました。これについてお知らせしておきます。
ただいまの実行プランにおけます成長戦略の大きな要の1つであります「スマート シティ」でございますが、その中でも「国際金融都市・東京の実現」、その第一歩として、今年11月に「国際金融都市・東京のあり方懇談会」を設置いたしました。金融の活性化に向けた抜本的な議論を始めたところでございますが、実務者の皆様方が取りまとめをしてくださいましたので、ご紹介をいたしたいと思います。
金融庁や民間事業者と連携して、資産運用やフィンテックの分野の海外金融系企業の、日本への進出検討から事業開始に至る段階別にきめ細かくサポートしていくという点が1つでございます。
それを具体的に申し上げますと、海外金融系企業の発掘・誘致に向けて無償のコンサルティング、そしてそれを加速させるアクセラレータプログラム(起業加速支援)などを実施いたします。大体、毎年8社程度の金融系の企業が日本に進出していたのが、それはリーマンショック前の話でございますけれども、それぐらいの時期にまた引き戻すという、つまり来年度からの4年間で40社の誘致をしたいと考えております。
そして、誘致はしたけれども、金融庁への登録。「日本語」「何枚も書かなくちゃいけない」「数字をちょっと間違えた」「怒られる」、そういう話ではなくて、金融ワンストップ支援サービスを開始するということであります。
金融ワンストップ支援サービスでは、相談窓口と連携しまして、一元的な回答、それからノウハウの蓄積を進めて、たらい回しにはしない。それから、英語での解説書を作成いたしまして、これは金融庁が監修に当たっていただきます。これらのことを丁寧に進めてまいりたいと思います。
また、外国からの高度な金融外国人材の生活の環境のために、これは前もご紹介しましたように、外国人医師による診療体制の整備、それから東京駅前にインターナョナルスクールを誘致する、前に駅前留学というのがありましたけれども、まさしく駅前留学ができるようにいたします。
そして、大手町から日本橋、それから兜町に至るまで、一言で言えば、ウォールストリートをつくる。ロンドンでいうならシティをつくるということでありまして、ショーケース、高度の金融人材が集積するショーケースにしていこうという考え方でございます。
ということと、それから最後に、これも専門用語なのですけれども、「フィデューシャリー・デューティー」という言葉がありまして、これは受託者責任というのです。業界用語でございますけれども、税制とか各種規制の見直し、また金融機関が投資家や顧客の立場に立った業務運営を行うというものでございまして、この受託者責任の確立・定着などは金融機関のスチュワードシップ・コードなど、様々な金融関係の新しい制度、ルールなどができておりますけれども、その中でもこの受託者責任の確立ということをきっちりすることによって、日本への信頼等々が高まるというものでございます。
詳しくは、こちらの方は、政策企画局にお尋ねいただければと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:366KB)

3 超勤縮減のスタートダッシュ賞について

【知事】すみません、もう1本あります。「残業削減マラソン」を、10月以降スタートいたしました。これは都庁の職員の残業を削減するという新たな取組でございまして、「残業削減マラソン」「20時完全退庁」、この言葉で行ってきた。その中間報告といいましょうか、これまでのご報告をしておきます。
取組を開始しました直後の10月の超過勤務の実績に基づいて、これを対前年度1人当たりの超過勤務縮減率、それが高かった部署の上位5位を「スタートダッシュ賞」として表彰することといたしました。ゴールドメダル、金メダルは主税局、銀メダルは港湾局、そしてブロンズが教育庁ということになって、オリンピック・パラリンピック準備局もあれだけ過酷な仕事を強いられながらも頑張って26.3パーセント減らしました。総務局も本当に忙しかったけれども、20.9パーセント下げました。一番(主税局)が41.4パーセントの縮減率。これから予算が始まり、ますます重要になりますので、こういったところ、厳しいかもしれませんが、ある時点ではこういう数字がまとまったということで、ご報告をいたしておきます。
これによって、ライフ・ワーク・バランス、これを徹底して変えていきましょうということにいたしております。ちなみに、ご褒美が出ます。金券と言いたいところだけれど、それはできないので、ネームストラップ、「残業ゼロ」と書いてあるストラップが出る。それから、職員食堂の特別優待券が出るという。とても実質的。3000円コースからいろいろあるというのですけれど、ちょっとこれはもう少しよく調べてもらいましょう。
いずれにせよ、これによって、働き方改革を進めていくということでございます。今日も都政改革本部を取材された皆さんだったらご存じだと思いますけれども、今、情報公開の方についても、これまでのワースト何位ぐらいだった東京都でありますけれども、これを大幅に変えていこうという試みをしております。その試みの中の柱になるのは、ITになると思います。そうすることによって、私が申し上げているようなペーパーレスであるとか、書類の整理がどうのとか、それから届け出がどうといったような、仕事といいましょうか、その中身そのものが変わってまいります。だから、情報公開の部門だって、実は働き方を変えていくというようなことにつながっていくものだと、このように考えております。詳しくは、総務局にお尋ねいただければと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:155KB)
すみません、長くなりましたけれども、実行プラン、これからの私の東京の都政について、大変重要であるということから、少々丁寧にご説明をさせていただきました。

質疑応答

【記者】幹事社のNHKの笠松です。よろしくお願いします。幹事社から2点、実行プランとオリンピックの関係でお伺いします。
1点目の実行プランですけれども、これはこれまでの長期ビジョンをバージョンアップさせたものだというお話がありました。具体的に小池知事として、どの点に最も力点を置かれたのか。先ほど大胆な数字ですとか見える化ですとか、大義をそぎ落とすなどありましたけれども、様々おありの中で最も思いを注がれた点というのが何かということ。また、このプランというのが予算編成の上でもベースとなっていくという理解でよろしいのか、実行プランについては以上の点をお伺いします。
もう1点。オリンピック・パラリンピックの開催費用の問題についてです。昨日の4者協議で大会の開催費用の総額は、1兆8000億円が最大だという試算が示されましたけれども、今後それをどのように負担していくかという中で、会場を抱えるほかの自治体から、自分たちのところで負担をするということについて、これまでと違うのではないかと、話が違うのではないかという理由などから、不満ですとか反発の声も上がっていると聞きます。これについて小池知事はどのように受け止めているのか。また、そうした自治体が今後、3者協議でこれから話し合われるということですけれども、メンバーとして加わることも想定されるのかどうか。この点についてお伺いします。

【知事】まず今回の実行プランについての私の思いでございますけれども、これは、長期ビジョンは下敷きにはございますけれども、しかしながら、それを超えて、まさにビヨンドでございますけれども、「新しい東京」づくりをさらに加速させていこうというものでございます。ある意味東京が抱えている問題というのは、歴代の知事の皆さんも同じ共有の思いを抱いてこられたと思いますが、これはある種、さらに磨きをかけ、グレードアップをし、そして、この間も様々社会は変わってきておりますので、そういった加速度を持たせたということ。それから、最後の方は、私は、かつて、110何年前に、報知新聞、大変歴史ある新聞でございますけれども、この報知新聞社が、20世紀の社会というか、世界という、記者の皆さんが集まって、例えば動物との会話ができるとか、それから馬車は動物園でしか見られなくなるとか、それから、80日間で世界一周ができるとか、それから、遠くのものを家にいながらにして、それを買うことができる。言ってみればアマゾンですよね、楽天ですよね、今の話で言うならば、ネット通販の話。それから、馬は動物園でしか見られない。競馬場でも見られるでしょうけれども、かつての乗り物としての馬の役割は終えているとか。そのころは、そんなばかなという話が今100年たってみて達成されているではないですか。そういう意味で、今回、私の狙いとすれば、都庁の若い職員の皆さんにも、こんな東京だったらいいなということを考えてもらうということも実はこの実行プランを考えるに当たって、若い職員の皆さん方にも直接関わった人、そうでない人、いろいろおられますけれども、そういう形で、この作成過程そのものが目的の1つであったということであります。数多くありますけれども、やはりまずは安心・安全なまちづくり。私、今でもやはり、ぐらっと来たときは、ひやっとしていますから、これについては、命を守るということは最優先で考え、そのために有効なお金の使い方をどうするのかということを一番プライオリティを高く考えていき、それによって、皆さんが安心・安全で、そして、希望の持てる日本という東京にしていくということ、これを考えていきたいと思います。
予算については、盛り込めるものは次年度予算に既に盛り込もうという考え方でございます。
それから、オリンピック・パラリンピックに関しての費用の分担でございますけれども、今度、関係自治体の皆様方がそろって共同要請に伺いに来られるということでございます。これについては、関係自治体はいわば準開催都市とお呼びしたいと思うのですけれども、円滑な大会準備に向けて必要な業務などについて、まず情報の共有をさせていただきたいと思っています。そして、よくお話を伺って、そして、国と組織委員会とともに真摯に協議を開いていくということを考えております。そして、平成23年の申請ファイルの提出時に、他県での競技会場の自治体に対して仮設の施設については組織委員会が負担するという文書を都から発出しているわけでございます。そういったことであるとか、それから、後から決まった、東京都のほか、招致段階の後から決まったところへの書類の発出とか、若干県によって違うのです。今その辺をもう1度改めて取りまとめて、そして、また御用聞きではございませんけれども、それぞれの皆さんの県のご事情がおありだと思いますので、そこは、一つひとつ、東京都としてお伺いを立てるような、そして、どういったことを望まれて、どこまで何ができるのか、しなければならないのかということは結構オーダーメイドだと思いますので、そこはやっていくつもりでございます。
それから、調査チームの皆さん方は、オリンピック・パラリンピックに集中していただいた方と、それから内部統制にも絡んでいただいた方と、しかしながら、これは東京大改革の都政改革のメンバーでございますので、さらには大会の準備、会場の分析に直接携わっていただいた方々で、例えばアクアティクスセンターの減築にすべきか否か等々についても関わっていただいておりますので、私の指示によって、その時々に参加していただくという話になろうかと思います。

【記者】ありがとうございました。

【記者】テレビ東京の松山と申します。実行プランについてで、おそらくダイバーシティの分野になると思うのですけれど、今日、厚生労働省が国内で生まれる子供の人数が初めて100人を下回るという推計を出していますが……。

【知事】100人では少ないと思います。

【記者】100万人です。

【知事】そうですね。

【記者】申し訳ございません。その中で都として出生率を上げたり、出生数を上げるという、何かそういった考えとかがもし東京都としてあればお聞かせください。

【知事】ありがとうございます。先日、東京フォーラムで、(株)ワーク・ライフバランスの小室さん、リサ・ステッグマイヤーさんをはじめとするゲストをお招きしてパネルを行ったばっかりでございます。そして、そのときも、やはり東京ではなかなか子育てがしにくいといったようなお話などございました。先ほど実行プランの中で、7万人という数字を出させていただいたわけでございますけれども、この7万人を受け入れるという、こういう数字を出させていただいたのも、この子育てができる東京ということの1つの数字的な表れでございます。先ほどテレワークの話をいたしました。それによって、場合によって、満員電車ということがなくなるかもしれないというような話もいたしました。テレワークをすることによって、仕事ができて、子育てがおうちでできるということも可能になってくるかと思います。
それから、東京の場合はどうしても独身の女性が多い。つまり、女子大生などを含めて。そういったことで統計的に、合計特殊出生率という計算の仕方によると当然低くなるのは女子大学生も多いからということにもなると、このように聞いております。その意味で、とにかく他の道府県よりもどうしても低くなるケースがございますが、いずれにしましても、東京の人口も2025年にはピークを迎えるという話でございますので、私もこちらの実行プランの中で、是非待機児童ゼロということを目指しつつ、そのために必要な対策をとってまいりたいと、このように考えております。

【記者】フジテレビの小川です。今年最後の会見なので、この1年を振り返って、小池さんの長い政治人生の中でもとてもダイナミックな1年だったと思うのですが、今年1年の総括と、あと、今年1年の中で一番うれしかったことと、一番腹が立ったことと、あと、今年できなかったけれど、来年は絶対やりたいということがあったら盛り込んで話してください。

【知事】ありがとうございます。今年1年は本当に私にとりましても大きな節目の年でございました。大体私のライフサイクルというのは、10年に1回ぐらいは大爆発することがございまして、今年は爆発の年になりました。今年、特に後半でございます。逆に言えば、ずっとその間、いろいろためるのです。ためるというのは、お金はたまりませんけれども、しかしながら、政策であるとか、考えがたまるわけです。無電柱などというのは、もうずっとたまりっ放しです。それを政策に落とし込んでいくということが、突然の都知事選、そして思いのほか、多くの皆様にご支援いただいて、今、この座に私がいるわけでございますけれども、まさにそれを発露させる、その時期をいただいたと、このように思っております。
そして、その中で一番思い出深かったのは、そうですね、今振り返ってみたら、やはり銀座四丁目の、都知事選で、2回目に銀座四丁目に参りましたときに、三越と和光の大きな通りが人、人、人で埋め尽くされたことであります。そのときにキュウリやブロッコリーなどを皆さん手にお持ちで、緑に染まったというのは、本当に感動いたしました。隣にいた別の候補者は、それまで赤いシャツを着ていたのが緑に変わっていましたので、それもびっくりいたしました。
いずれにいたしましても、非常に選挙というのは大体、苦しい選挙は多いのですけれども、しかし、ある意味楽しい選挙をさせていただいたなと。でも、これからの道のりは決して楽しいだけではない、けれどもやりがいは多い。そしてまた、この東京にとって2020年の東京大会を控えて、そして2025年に人口のピークが来る、高齢化が更に一層進む、そういうタイミングにあって、ここは東京にとっても一番重要なときに私を選んでいただいているというのは、責任が重いし、そしてそれを、1つずつ大向こうをうならせるよう、なんてことはできないでしょう。しかしながら、常に1つずつ達成していくようにしていきたいと思っております。
腹が立つことは、腹を立てないように私はしておりますので、今のところ立っておりません。

【記者】あと、最後の、今年できなかったけれど、来年は絶対やりたいと思っていることというのはどんなことですか。

【知事】そうですね、お正月中に考えます。

【記者】テレビ朝日の武内と申します。よろしくお願いします。先ほどのオリンピックの費用負担に関してなのですが、各自治体によって事情が違うと、お伺いを立てるとおっしゃいましたけれども、事情によっては費用負担を求めないケースというのも可能性はあるのでしょうか。

【知事】それは、もちろん先方次第だと思いますけれども、種目によって、全く事情は異なると思うのです。会場設営が必要なのか、どれぐらい必要なのか、それから時には、海を使う場合には、それに対して漁業に対する補償であるとか、1つずつ内容が異なります。ですから、それらのことについては、もう既に会場が決まっておられるところは、精緻な計算などもお済ませになっていることかと思いますので、ここで改めて、東京都としてお伺いをする。
ただし、地方自治法、地方財政法、東京都民の皆様方からお預かりしている、この都税そのものを他のことに使うということは、これは法律的にはかなりハードルが高いものがございます。そういったことを含めて、3者においても協議を重ねていきたいと思っております。できるだけ早く、その答えも出していきたいと思っております。

【記者】毎日新聞の円谷です。お願いします。実行プランの話なのですけれども、この作成過程で知事が都民の皆様と一緒につくるということで、パブリックコメント等を行ったと思うのですが、もし具体的にどういった部分に都民の、今回聞いた声が反映されているのかというのがあれば教えていただきたいのと、具体的な項目ではなかったとして、知事がどういった部分に一番都民と一緒にというところで思いを込められたのかを教えてください。

【知事】パブリックコメントについては、多数頂戴をいたしました。11月11日から25日までの間、実行プランのパブリックコメントを受け付けまして、個人が485名、法人からは22団体、合わせまして507名からお寄せいただきました。複数のアイデアがございまして、それは1600件を超えるアイデアでございました。
できるだけそれらのご意見、一つひとつご紹介することは、今できませんけれども、皆さんの声については、それぞれのプランの中に散りばめさせていただいたつもりでございます。でも、こうやって皆さんとともに政策をつくっていくことによって、自分自身がそれに関わっていく、その思いを大切にしていきたいと思っております。

【記者】東京MXテレビの白井と申します。今年、築地から豊洲への市場移転について、延期が決まったことで、今、業者は年末年始の作業に様々な思いを抱きながら、追われているかと思います。そこで改めて、1年の終わりに、市場移転問題について、総括的に思うことを教えてください。あともう1点、予算ヒアリングで、業者から一日でも早く築地市場に来ていただきたいという話があったかと思うのですが、いつ、市場へ行く予定なのか教えてください。

【知事】まず、いつという話でございますけれども、私は本当はいつでも行きたいぐらいですけれども、今一番の繁忙期に入っているということでございます。そして、一番最初、マグロ、1億円とか、ああいうところ見たいのですけれども、その日はもうごった返すことでありましょうし、私が伺うときは、あまりお商売の邪魔ができませんので、メディアの皆さんにもご協力をいただいて、早い時期に伺いたいと、こう思っております。
それから、築地の皆様方には、卸、仲卸、青果、それぞれお話を伺って、ヒアリングも行っております。常時、築地の方には6名おりまして、皆様方からのヒアリングやご相談を受けているという状況でございます。
そして、市場業者へのヒアリングでございますけれども、合計47団体とのヒアリングを行いました。仲卸業者、飲食店など275事業者からも直接お話を伺っております。これから年末に向かって、どのような補償が必要なのか、やはりリースを既にやっておられるという方々が多いということでございますので、こういったことに対しての東京都としての対応はきっちりとさせていただく。まずは、安心していただくというのが、一番重要だと思っております。そして、もう既に行政の手続的な話については、皆さん自身が、ご自身に関わることですから、十分熟知しておられます。今か今かと待っておられると思いますので、そういった皆さんの気持ちをしっかりと受け止めながら、安全性の確認、これを引き続き重点的に行ってまいりたいと考えております。

【記者】日刊スポーツの中山と申します。今の豊洲移転の質問に関連してなのですが、石原慎太郎元都知事へのヒアリング、意見聴取ということに関して、現在の進捗状況どうなっているのか、これも来年に積み残しということになりますが、そこを教えていただけますか。

【知事】ありがとうございます。いつヒアリングをするのか、もしくはどういう形なのかということは、現時点ではまだ定まっておりません。しかし、考えてみますと、オリンピックの問題も豊洲の問題も結局は、石原都知事からの出発点というのが多いわけでございまして、これについてはまさしく私の方から改めて伺い、お話聞きたいと思います。つまり、「東京なんだからどーんと任せろよ」とおっしゃったのかどうか、「国には一切お世話にならんよ」とおっしゃったのか、とても言いそうなことだと思いますけれども、その辺のところはやはりちょっと確認、むしろさせていただきたいぐらいだと思っております。タイミング、そしてそのやり方については、今、都政改革本部の方でも、いろいろ対策は練ろうとしている、ing形でございますので、その最中でございますので、その流れに応じてということにしたいと思っております。
では、すみません、時間が来ましたので、本日これで終わらせていただきますが、どうも本年も大変お世話になりまして、ありがとうございました。また、どうぞ皆様方にとりましても、よいお年をというのは早いのですけれど、本日、今年最後の記者会見となりました。いろいろとご協力ありがとうございます。また、どうぞ来年もよろしくお願いいたします。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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