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平成28年(2016年)12月9日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成28年12月9日)

知事記者会見
2016年12月9日(金曜)
14時00分~14時58分

知事冒頭発言

1 平成29年度予算編成に係る関係団体へのヒアリングについて

【知事】それでは、本日の定例記者会見を始めさせていただきます。
まず、今日は私の方から2件、ご報告がございます。1本目が、来年度の予算に関しまして関係団体のヒアリングを行う、この件についてお知らせをしておきます。
先日、発表いたしましたように、予算編成の在り方を来年度予算から大幅に変えるということの一環でございます。そしてまた、来年度予算というのは、私にとりましては初めての予算編成ということでございまして、透明化、ワイズスペンディング、そしてまた都民ファースト、いつも申し上げているこのキーワードを盛り込む、それを数字で表すものになろうかと思います。そして、都民の声を最大限反映させていくということで、予算編成のプロセスそのものも見直しをするということでございます。そして、私自身が現場の実態に精通しておられます団体の皆様方からご意見を伺うという、そのような趣旨でございます。
そして、都民の皆様により身近な、実際の行政のサービスに当たっておられます区市町村の代表の方々からもお話を伺うことといたします。
日程でございますが、12月12日(月曜日)から20日(火曜日)までの日程といたします。対象の団体でございますけれども、限られた時間でございます。その中で可能な限り広く意見を伺えますように、連合体なども含めた各種団体計57団体を選定したところでございます。その考え方でございますけれども、団体に関連した補助金若しくは委託料などの予算を1億円以上計上している団体を基本といたします。そしてまた、広く都民の生活向上に関わる事業を行っておられる団体、関連業界の上部機関として、業界の意見を代表しておられる団体、そして会員相互の連携によって、その専門性を生かし都政に寄与していただいている団体、こういった三つの視点に基づきまして、事業を所管される各局からの推薦も踏まえまして、選定をしたところでございます。これに、区市町村の代表としての特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、この3団体からもお話を伺うことといたしております。
先ほども申し上げましたように、見直しのテーマとすれば、見える化、透明化、そしてヒアリングの模様はメディアの皆様にもオープンとさせていただき、インターネット中継を活用いたしまして、都民の皆様にも公開をすることといたしております。既に今回のこの団体以外にも、各局には様々な予算要望は、この時期どんどん届くこととなっております。私も国会議員時代などは、こういった要望などについて、それぞれの形で、様々なご要望を、税制改正も含めてですけれども、お受けしたものでございます。それぞれ、皆さん毎年、その要望がどんどん深化するわけでございますけれど、とにかくまずしっかりと伺うということを進めてまいりたいと考えております。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 島焼酎特区について

【知事】それから、二つ目でございますけれども、これが税制改正の関係でございます。東京都が提案いたします規制緩和の要望で、「島焼酎特区」、これが昨日公表されました与党税制改正大綱に盛り込まれたということでのお知らせでございます。
多摩・島しょのキラリと光る宝物はたくさんあると、それを眠らせておくのはもったいないと申し上げてきたところでございます。今回、町村会と連携して要望いたしましたのが「島焼酎特区」でございまして、酒税法の規制緩和によって、多摩、そして島しょの、島ですね、地域産品を生かしました焼酎の製造を可能にするというものでございます。例えば、青ヶ島村でございますが、地元産の「青酎」。この製造過程で最初の少しだけで出てくるのが「初垂れ(はなたれ)」という、ハナタレでも「初」と書きます。そこから「垂れる」と、「初垂れ(はなたれ)」というのですけれども、これが、何とアルコール度数60度でございますけれども、一種の原酒ということです。これが非常に希少なものでありまして、そしてかつ、地元でしか飲めないというのが、ある種の「幻の焼酎」感を出しておりまして、ブランド化が実現できるということでございます。また、青ヶ島村のカルデラで、この「幻の焼酎」を飲みながら星を眺めるというのは、これはもう観光の観点からも、その島で作られる産品を製造という、ものづくりを盛り上げるということで、当然、国内の観光客もそうでありますけれども、ちょっとしたPRの仕方によっては、遠く海外から「青ヶ島村に行こう、初垂れ(はなたれ)を飲んでみよう」というような方が来られたら、これはもういいなと思うわけでございます。
焼酎関連でいきますと、このほかにも檜原村のじゃがいもをベースにしたもの、それから、御蔵島では「へんご」といった里芋の産品があるのですけれども、これを使いました焼酎を、これも地元で少量製造することが可能になりまして、これによって、檜原村ですから秋川渓谷とか、御蔵島だとイルカウォッチング、それに焼酎を飲みながらということで、新たな観光資源が加わるということにつながるかと思います。
私も、自民党税制調査会の副会長を知事になるまでは務めておりましたので、各地のいろいろな税制改正などは受けてまいった、そして、それによって、いろいろなバックアップをする活動もしてきたわけでございますけれども、今回、これが大綱に盛り込まれたところに至るまでは、本当に多くの先生方、議員の方々にはお世話になりました。宮沢洋一税制調査会長であるとか野田毅最高顧問ほか、都選出の国会議員の方々、都議会の方々も動かれておられました。こういったことで、今回の税制改正大綱への反映につながったものと、このように思います。
それから、特区の関連で申し上げますと、先日の区域会議の方でも、多摩地域でドローン特区を提案したところでございまして、今後とも特区などを活用した多摩、そして島しょ地域の振興にしっかりと貢献をしてまいりたいと考えております。ということで、特区というよりは税制です、税制の観点から、大綱に盛り込まれたというご報告でございます。
私の方からは、ご報告するのは今の2点であります。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:173KB)

質疑応答

【記者】幹事社のNHKの笠松です。よろしくお願いいたします。幹事社から3点、質問します。まず、今、小池知事から説明がありました、予算編成に向けた業界団体のヒアリングについてです。今回、57団体から聞き取るということですけれども、都政が幅広い分野を抱えて、それに関連する業界団体というのが幅広く存在する中で、その57団体というのが規模感としては十分なのかどうか、それともまだ、限られた時間の中でもうちょっとあった方がいいのではないかとお考えなのか、そのあたりの知事としてのお考えを聞かせてください。
2点目です。オリンピックのバレーボール会場についてです。有明か、横浜かで、今、検討を進められています。知事は、当初、クリスマスまでに決めたいとされていましたけれど、先週の段階で、クリスマスの1週間から10日前ぐらいに、IOCの方々もクリスマス期間に入るということなので、その期間までにとおっしゃって、それを逆算すると来週あたりがその時期になるのではないかと思うのですが、一方で、再来週の21日に4者協議が開かれる方向で調整が進められるという話も入っています。そういう中で、知事として、限られた時間でどのようなスケジュール感で結論を出すと考えられているのかということを聞かせてください。
3点目、最後です。築地市場、豊洲市場の問題についてです。年末になりました。年末に向けての資金繰りで業者の方々もいろいろ苦労をされているという話もあります。そうした中で、都として、つなぎ融資ですとか補償といった形で支援を進められていくということですけれども、その財源について、市場会計をベースとしながらも、業者からの使用料を直接財源に充てることは適当ではないという答弁が今回の都議会でもありました。使用料ではない資金という形の検討かと思うのですけれど、どのような形が望ましいと小池知事は考えられているか。委員会で検討が進められていますけれども、知事としての考えをお聞かせください。
以上の3点です。

【知事】3点のご質問でございました。
まず、57団体のヒアリング、これで十分なのかどうかといったご趣旨のご質問ではなかったかと思います。それに加えまして、区市町村の3団体からのご意見も伺うということでございます。対象団体は果てしなくたくさんございます。それぞれが皆さん頑張って、是非次の予算でこういった点を強化してほしいというご要望を伺っているところでございます。そういった中で、皆様方の生の声、それから関係する団体、ざっと数えて1万7000団体はあるのですけれども、あと、私自身も長年いろいろ活動していた国会議員として、周年行事にお招きを受けたりとか、実際にご要望受けたりとかいろいろ接点もございますけれども、いずれにしても、ヒアリングをできるだけ多く、そしてまた書面でもいただいているケースもございます。それぞれの分野に応じて、各局で受けているところもございます。そういったところを私自身もしっかり受け止めて、できるだけ多くの生の声、そしてご要望、それが書面であれ何であれ、しっかりと受け取らせていただきまして、1月から始まる知事査定を通じて、都民の皆様に共感いただけるような、そんな予算編成にしてまいりたいと思います。
おっしゃるとおり1団体約15分間と見込んでおりますけれども、逆に、では1時間聞いたからどうなのかという話にもなりますので、逆に短い時間で、一番のエッセンスをお持ちになるということだと思っております。そういった意味で、限られた時間の中でしっかりと皆様方の声をお聞きしたい、そういうことで初めての予算編成に当たりたいと、このように思っております。
それから、ご質問の2番目でございますけれども、オリンピックの会場に関してでございます。横浜案と並行して検討している有明につきましては、今、ある意味で、パラダイムシフトというか、また何か片仮名で言っちゃいました、ちょっと、そもそもの考え方をもう一度見直してみたらどうか、逆に言えば、これをチャンスにできないかと、今、考えているところでございます。
横浜の方は、いろいろとここがだめ、あそこはだめと言うと、私は林さんにすごく迷惑かけてしまうのです。あそこはそもそもすばらしいアリーナです。とても使いがいのあるものでありますし、IOCも「workable」、使えるということは言ってくださっているわけでございます。
そういう中で、もう一つ有明という、もともと決まっていて、現時点では404億円というお金がかかる。ここを、例えばカーペットを少し安いものにしますとか、エレベーター、エスカレーターとってしまいますとか、何か、そういうお買い物競争で、今月は家計が苦しいから、今回はこれを買うのはやめとこうとか、あまりコストを重視していくと、コストばっかり削っていくと、実際の観客の皆さんやアスリートにとって本当にいいのかどうかという、その観点もあると思うのです。
そこで、コスト縮減、有明アリーナの場合に、ではどういうことができるかということを、私、三つ考えました。一つ目が、一つひとつの会場を見ています、これまでもアクアティクスセンターがどうだ、海の森はどうだ、1000億円いって491億円になって、その後幾らだっていう、買い物競争でどんどんコスト縮減をして、そして例えば道路のヒートアイランド対策は、これは結構かかるのです。ただし、これは有望な、何て言うのですか、開発、成長戦略にもつながるわけです。そして、それは、マラソンコースなどの、そこの道路だけではなく、これからヒートアイランド対策というのをどんどん、東京中の道路というわけにもいかないでしょうけれど、そういったことを成長戦略として考えますと、例えば道路のヒートアイランド対策で遮熱性の舗装とかというと、先日はアラムコの社長をやっていた今のサウジアラビアの石油産業大臣が、「おもしろい、それ我が国で使えないだろうか」と言ってくるわけです。成長戦略です。
ですから、まず、コストという縮減の問題と、インベストメント、また片仮名言っていますね、私。費用としてつぎ込むのと、それをベースにして投資として将来に伸ばすのと、これもう一度整理しようと思っています。これが1点目。
それから2点目であります。これまでアクアティクスセンターがどう、そして今の有明のバレーボールがどう、体操競技がどう、そしてまた、これから、例えばスポーツクライミングとかいろいろと出てきています。こういった問題が一つひとつの会場として考えてきています。
しかし、考えてみれば、例えば有明の地域も、一つひとつの、例えばディベロッパーが「ここにホテル建てたい」、やれ「ここにバレーボール会場を作ったらどうだ」と点でしか考えていなかったと思います。これは鈴木都政の時代からの、例えば世界都市博、更に遡れば、副都心構想といって、例の臨海副都心、そしてまた東京テレポート構想というのが80年代ぐらいからあって、そして青島さんが都市博やめてしまうわけです。あの時代から、では面として、あの地域の開発が考えられてきたかどうか、築地の代わりの豊洲ということで、あそこを使おうという話も点として出ているわけです。
あの地域全体は、それは広大な地域であり、お金もこれまで、ちょっと計算はもう一度改めてしなければいけませんけれども、それこそ兆の単位でお金をつぎ込んできて、あれだけ東京湾にズズっと陸地ができあがってきているわけです。それを、これまでいろいろなディベロッパーの要請等々、若しくは時代でこれを作りましょうみたいなことで、これまでのモノレールなどのときにも考えられてはきたけれども、面として考えてきたことがあるだろうかとか振り返りますと、ない。
つまり、点としての会場ではなくて、私はあの地域を面としての、地域としての、エリアとしての、そういった発想が必要なのではないだろうか、そのことによって、あのオリンピックの会場が、今、点で決まっていますけれども、それらをもっと融合させた形で、あの地域全体の価値を上げるということになれば、私はそれはまた別の意味でのプラスになるのではないかと思います。
三つ目、これは、例えば「国立何とか何とか」とか、「都立何とか」というのは、何かありがたがって考える傾向がどちらかとあると、一般的にあると思うのですけれども、今どき国がとか、都がという時代ではないと思っています。よって、例えば有明の会場につきましても、このアリーナの場合だけでなくて、例えばコンセッション方式という形をとっているケースがあります。ほかにもPFI、PPP、いろいろな方式がありますけれども、そういったことを考えて、民間のお金をどうやって生かしていくのか、それは体育館などで指定管理者制度みたいな形がありますけれども、それを超えて、もっとビジネスとして、つまり投資として、価値を入れていくということで、三つ目は、官から民へということです。
まとめると、一つ目が、点から面へ。二つ目が、言ってみれば、何ていうのでしょうか、コストから投資へ。三つ目が官から民へということで、私は発想を変えてみるいいチャンスが今、来ているのではないかと、こう思います。つまりお金の額だけでなくて、そういったことを考えていくというのが、私は今こそ東京に必要なのではないだろうか。逆に言えば、この30年間、40年間、ほったらかしにされてきたのを、ここで整理をする。そしてさらには活用していくチャンスが訪れているのではないか、このように思っております。ということで、いろいろな提案をこれからいただいて、そしてその中で競い合う形でいい方向を探していきたいというのが、横浜案と、それからもう一つ、有明の案についてでございます。
では、日にち的にどうなのかということで言うならば、私もしばしば、いろいろと交信を関係者の方としておりますけれども、やはり普通に考えると、クリスマスの日に仕事が舞い込むというのは嫌なものでございますから、海外の方々にとっては。できるだけ早くというのが一つ。それから、その意味では、今、4者協議を、これはスカイプなどを通じての形になるのかどうか聞いておりませんけれども、それを調整しているところと聞いております。それから、それが20日、21日、今の時点で21日とは聞いておりますけれど、ファイナルがどうなった、最終的にどうなったのかはまだ聞いておりません。調整中であります。
それから、3点目でございますけれども、先ほどのお話にありました、築地の問題でございますけれども、これにつきましては、市場業者の皆さんにとって一番重要な問題でございますし、今、幹事社の方からも話ありましたように、これからの時期を考えますと、一番今がご不安なところであり、それだけにしっかりとした対応が必要かと、このように思います。かねてから補償の財源は一般会計では負担をしないと申し上げておりますけれども、これは一方で、市場の業者によります使用料、これを直接財源に充てるということも、これも適切だとは考えておりません。このために、市場会計の保有資金がございますけれども、こちらの活用を視野にして検討するように指示をしているところでございます。
そしてまた、併せまして、ほかの市場もございますので、こういったほかの市場にしわ寄せがくるようなことのないように、使用料に影響を及ぼさないようにということも指示の中に入れたところでございます。ということで、よろしいですか。

【記者】東京MXの三嶌です。今週選挙で知事を支援した豊島区と練馬区の議員7人が、自民党から除名処分を受けました。まずこの受け止めと、知事はこれまでも知事選や衆院補選で7人と連携してきたところもあるわけなのですが、今後、来年の都議選もにらんだ動きが加速すると見られているのですが、7人とは今後もこうした選挙をにらんだときに、何か連携していくお考えはあるのでしょうか。

【知事】今回、最終的に自民党の都連から7人の処分が決まりました。除名と聞いております。考えてみたのですけれども、私の前任者である舛添さんは自民党を除名された方でありました。除名された方を東京都連は都知事として推薦をされて、そして勝利を収められたわけであります。そういったことを考えますと、都連の決定というのがどういうものなのかというのは、今回いろいろと都連の皆様方もご苦労なさったと思いますけれども、それを見ていると、どういうものなのかなと思うわけでございます。ですから、そこから推して知るべしではないかなと思うわけでございます。
私でございますけれども、都知事選に出馬する際に、当時幹事長は谷垣幹事長でございましたけれども、安倍総裁、谷垣幹事長宛てに、私についての進退伺いということを出しておりまして、それはこの後、どのように判断されるかは、私は党の方のお考えではないかと思っております。
7人につきましては、本当に私を支えてくれた大切な仲間でございます。今後、彼らの区議会議員としての活動に支障が出ないように、私は精いっぱいサポートをして参りたいと思いますし、東京大改革ということを標榜いたしております私にとりましては、これからも改革の仲間として、ともに活動していく、そのように考えているところでございます。

【記者】すみません、共同通信の小柳です。またバレーボール会場の見直しに話が戻って大変恐縮なのですけれども。

【知事】恐縮である必要はないです。

【記者】ごめんなさい。知事が先ほど、有明アリーナに関して、五輪の会場が融合された形で、地域全体の価値が上げられたら、別の意味でプラスになるのではないかとおっしゃっていました。知事はこれまで会場の見直しの話の中で、できない理由を探すよりも、できることを考えたいと常々おっしゃってきたと思います。これは、先ほどの発言は、有明でできる理由として、知事が今考えてらっしゃると理解してよろしいのでしょうか。

【知事】例えば、海の森におきましても、いろいろなことが既に決まっているという事情がございました。そしてまた、4年後のオリンピック・パラリンピックが決まっていて、そして決定が遅れれば、その分、工賃が上がったりするわけです。これは市場原理でもって、そのように高くつくわけでございます。ですから、私は常に総合的な判断ということを申し上げているわけでございまして、そういった総合的な判断でこれからも考えていきたいと思っております。
そして常に、できる理由は何なのか、なぜそれを探すのかといったら、都民の皆様方のお金がどのようにして有効に使えるのか、使われているのか、このことを私は常に追求したいと思っているからにほかなりません。前も申し上げましたように、うんと高いものにするのは簡単であります。幾らでもできます。天文学的な数字でさえできます。それは誰のお金なのですかと、このことを私はいつも問うているわけでございまして、どうぞ作りたければ自分のお金で作ってくださいという話です。それがもう既に決まってきて、契約違反のお金がどれぐらい生じるかというのは、普通民間のビジネスで、どれぐらい考えますかということを常に頭に入れながら判断をしていきたいと思っています。
そして、私はできる理由を探すときに、今回、どの会場もそうなのでありますけれども、この3会場だけではありません。今、ずっと考えているのは、2020年以降のことであります、むしろ。2020年は、もう必ず成功する。成功させます。しかし、その後がどうなるかということが、負の遺産があまりにもこのところ多い。そういったことから、アジェンダ2020と、バッハ会長ももっと減らせないかということを言い、そして既存の施設をもっと使わないかと言い、それに対して横浜のアリーナも一つの選択肢だ、「workable」であると言い、これらのことを全部ひっくるめて考えるということでございます。
そしてまた、できる理由のときには、やはり夢のあるものにしなければならないと思っております。そのために、どのように付加価値をつけるかということを考えるのは、できる理由の方ではないかと思います。
できない理由は山ほどありますけれども、そしてまた、それを作りたい人もいるというのも事実でございます。だったら、自分のお金でやってよと言いたくなるのですけれども。そういったところを踏まえながら、総合的にこれからも判断をしていきたいということであります。

【記者】知事、すみません。追加でもう1点。

【知事】追加。

【記者】ごめんなさい。逆に、横浜アリーナについて、できる理由は現時点で何かございましたら教えてください。

【知事】それはたくさんあります。会場として私はとてもすばらしいところであり、かつ、いろいろと民間の説得云々かんぬんについても、これはやり方次第だと思っております。ほかにも類似の会場というか、できない理由のたくさん抱えた会場もないことはないわけで、それを克服しているから会場になるわけであります。ということで、私はできる理由はたくさんあるし、林さんのご協力も大変感謝をしているということであります。
ちなみに、既に報道されておりますように、2024年のオリンピックの開催を希望している、例えばロサンゼルスなどは、既存の会場を全て使うと。そしてその改修費を盛り込むということで、日本円にすれば約6000億円でしょうか、それにあとセキュリティとか何かを加えれば高くなるのかもしれませんが、そこはちゃんとコンセプトが明確になっているではありませんか。日本のコンセプトは一体何なのかということが今問われているわけで、それにちゃんと答えられるような、そういった、私は絵を描いていきたいと思っております。
それで、もう新しいのを作りたい人がいっぱい山ほどいるので、それであるならば、そこをもっと有効活用するためにはどうしたらいいのかというできる理由を探していく、それに尽きると思っております。

【記者】フジテレビの小川です。7人の侍の処分について、知事は、今、「都連の対応は推して知るべし」とおっしゃっていたのですけれど、ちょっと分からないので教えてほしいのですが、まず、知事と若狭さんには処分が出ず、7人には除名の処分が出て、また都知事選の最中には、自民党が推薦した以外の候補を応援した場合は議員本人だけでなく、親族も含めて除名等の処分をするという紙が出たと思うのですけれど、知事には笹川堯さんという元衆議院議員で、息子さんが今、衆議院議員の方が応援に来ていたと思うのですけれど、そのように、処分が分かれるのは推して知るべしというのは、ちょっとよく分からないところがありますので、もうちょっとご説明いただきたい。あと、全く別件なのですが、武蔵野市の産婦人科の水口病院で人工妊娠中絶手術の専門資格を持っていない医師が行っていまして、結果的にその手術を受けた女性が死亡してしまいました。東京都も抜き打ち検査を行っていたということなのですけれど、無資格の医師が中絶を行うことが常態化していた病院があることについてのご所感ですとか、あと、再発防止を求める要望書を遺族が知事宛てに出しているそうなのですけれど、この問題についての対策、またほかの医師も無資格で中絶していたというような話も取材で出てきているのですが、都としての管理体制についてお願いします。

【知事】最初の処分の問題でありますけれども、笹川先生の息子さんはどうなのかということですが、ご本人、笹川先生ご自身がずっとおっしゃっていたのは、まず、親子であれ、それは人格が違うのだから、それを処分の対象にすること自体が間違っとるとおっしゃっておられました。その処分の在り方が正しかったのかどうなのかは、今、都連の皆様方が改めてお考えになることであり、私がそれに対してどうこう申し上げることはないと思っております。
また、そういったことについてご判断をされるのは都民の皆さんではないでしょうか。そのことについて、どうお考えになるのか、そういったことは都民の皆様方が判断されるということになるかと思います。その判断をどう受け止めるかということが、今度は都連の課題ではないかと思います。
それから、2番目の武蔵野の病院の件で、母体保護法の指定医師資格を持たない医師3名が人工妊娠中絶を行っていたという問題でございます。まず、指定医師資格のない医師が人工妊娠中絶を行っていたということについては、極めて遺憾でございます。
そして、これまでも都としまして、この病院に対して8月の時点から立入検査を複数回行っております。そして、この件についても、その立入検査の中で把握をしていたということで、10月の時点で警察に告発に向けた相談を行ってまいりました。受理されたのは昨日でございますけれども、告発の動きはずっととっていたわけでございます。
そして、私といたしまして、担当部局に対しましての警察との情報の共有や、また法令に基づきまして、これからも適切に対応するようにと指示をしたところでございます。
この病院については、理事長の方が亡くなっていた、そのままであるとか、そういった問題も含めて、かなり問題の多いところであり、これからもこういった類似のことなどが起こらないように、都としてもしっかりと見ていきたいと思っております。

【記者】時事通信の斉藤と申します。来年度予算の業界団体からのヒアリングの件なのですが、築地市場の関係者は知事との面会を求めていたりしますが、こういった市場関係者の方と会う予定はあるのかということと、それから、その面会がある場合にはどういったことを聞こうと思っているのでしょうか。

【知事】築地市場の皆様方のヒアリングは、担当部局の人員も増やし、またその度に行ったり来たりするのではなくて、むしろ築地をベースにして、きちんと皆さんのお声が聞けるようにということで、態勢も強化したところでございます。
そして、皆さんの今、ご要望が一体どうなっているのか、そして、その要望の件数、さらにはその中身について伺っているところでございます。多くは、つなぎ融資ということに、その実施についての説明をもっと欲しいといったお話があると伺っております。当面、このようにお一人ひとり、業者によってかなり置かれている、これまで既に投下した設備投資がどれくらいなのかとか、今後の方針などによって、1社1社それぞれお考えも違うところがございます。今、そうやって一つひとつお聞きをした上で、私がどのような形で接していくのかというのを検討していきたいと、こう思っております。
いずれにせよ、これからますます繁忙期に入るところかと思います、年末に向かいまして。そういった中で現在のこの市場でのお仕事に加えて、今後の展開に対しての不安をどうやって取り除くか、そしてそれを和らげるかについては、私は真摯に対応していきたいと考えております。

【記者】この57団体には入っていないということですか。

【知事】ちょっと待ってください。確認をいたします。
失礼しました。各種団体ヒアリングの中で、市場の皆様方からもお聞きする予定として入っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】朝日新聞の小林と言います。ちょっとしつこくて恐縮なのですが、区議の処分の話で、先ほど「推して知るべし」とおっしゃっていたのは、例えば、1回除名にした舛添さんを候補にしたという経緯もあるので、また区議を復党させるようなこともあるかもしれないということでおっしゃっているのか、ということが1点と、あと、大阪の松井知事が、自分ならこういった自分を応援してくれた区議が処分されたということで、除名になったということで、自分なら党籍を自分自ら離れるのではないかということをおっしゃられたりもして、小池知事ご自身が党籍を自ら離れられるとかという、そういうことをお考えになっているのかどうかということをちょっと2点お伺いします。

【知事】まず、7人の区議の件について、舛添さんのケースを引き合いに出させていただきました。これまでもいろいろと処分であるとか除名であるとか、こういったことについては、一言で言うと、大変臨機応変に対応してこられたという歴史があるのは事実かと思います。
当時も、舛添さんを候補者として推薦をする、しない。党本部は確かしなかったと思うのですけれども、自民党としてのご推薦をされた際にも、あれは進次郎さんではなかったですかね。小泉進次郎さんが「除名した人を何で担ぐんですか」とおっしゃっていたのを今改めて思い出します。そして、そのときに担いだ理由は、世論調査で大変高い支持率があったからだったと私は記憶をしております。
なぜそうなったかについては、よく私自身は存じ上げませんけれども、言葉使いはいろいろあると思いますけれども、とても臨機応変の対応をなさるのではないかと思います。
そしてまた、自民党の都連というその組織が、今後どのような考えをなさるのかはよく存じませんし、また7人のこの区議の皆さんが、次にどうするのかについては、それはまたその次、今後、ともに考えていくことなので、復党するとか何とかについては、処分をされた今、その復党の話は出ないと思いますけれど、そもそも。
私がどうするのか、こうするのかというのは、私自身が決めることであります。

【記者】講談社「FRIDAY」の記者の岩崎と申します。すみません。冒頭にお酒の話が出たので、たばこについてお伺いしたいのですけれども、受動喫煙防止条例というのが神奈川で非常に進んでおります。IOCが脱たばこを宣言していて、会場や選手村では禁煙が徹底しているかと思います。開催地の東京都として、街の飲食店に対してどういう方向性なのかというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。

【知事】この件についても、今、国会でも議論が進んでいると聞いております。そして、罰則付きの、飲食店などの空間というか、部屋の中での禁煙について考えられているということで、国の方もかなり踏み込んだといいましょうか、これまでもずっと議論はあったのですけれども、この議論がずっと行われていると聞いております。
積極的な方、そうでない方、いろいろおられますけれども、少なくとも私自身は、自民党の総務会長でありましたときに何をしたかというと、総務会長室からまず灰皿を全部撤去いたしまして、禁煙マークをベタっと張りつけました。今も総務会長室の入り口、そして総務会の会議室のところにはそのマークが今もちゃんと残っていて、自民党党本部では分煙化が徐々に進みつつあるという状況かと思います。
要は、例えば、小さな飲食店で、そこで分煙の設備を導入するための補助などを出しているわけでありますけれども、なかなか進まないというような実態もございます。しかし、海外から来られた、海外といっても国によって違うのですけれど、「日本というのはまだまだあちこちで吸えるんだね」と言って、大変驚く方も多い。そしてまた、IOCの持続可能なといったところをずっと延長線で見ていくと、社会の健康という、健康の保持といったことなども含めて、この分煙ということに、分煙というか、禁煙というか、スモークフリーについてはうたっているところであります。
そして、これまでの開催地では、このスモークフリーが開催地のお作法としても、スモークフリーということをうたっているということであります。
国会の方もあとわずかとなりましたけれども、この受動喫煙防止ということについての法律がとおることを期待していますけど、日にちがあまりないのです。
ちなみに、今日、無電柱化の法案が成立をいたしますので、議員立法でとおります。
すみません、話があちこち行きましたけれども、都といたしましては、私は今回の所信表明でも述べさせていただきました。前回もそうでありますけれども、このスモークフリーを目指す形の条例案というのを準備してまいりたいと思っております。

【記者】産経新聞の大泉です。昨日の一般質問で、8時退庁の10月の割合というのが答弁の中で出たかと思うのですけれども、確か私の記憶では大体平均して1割ぐらい、890人とか900人とかという割合で8時退庁が達成されているというお話でしたが、知事のご指示、肝入りで始めたライフワークバランスの施策だと思うのですけれども、この数字に関するご感想、評価をお願いしたいのですけれども。

【知事】ありがとうございます。ちなみに、次のご質問で打ち切らせていただきます、今日の会見についてのご質問。
それで、8時退庁、退庁というので、ひげの隊長をすぐ思い浮かべてしまったのですけれど。仕事をやめて、やめてというか、都庁を去るという退庁でありますけれども、私は徐々にそれは広がっていると思っております。
そして、8時か7時か6時かというのは、私はあまり関係がなくて、むしろ働き方をみんな変えてみたらどうなのよということであります。これは、実は、都庁のみならず、今、いろいろな届出書類とか、報告書、コンプライアンスといって、もうむちゃくちゃ、今、そういう届出等も増えておりまして、これは私が防衛大臣のときもそうなのですが、最近は自衛隊員も、いろいろと届出登録、その日の記録というので、訓練よりは紙に向かって何か書いていますという、そっちで忙しいのですなどということを聞いたことがございます。
そういったことを考えれば、まさしくテレワークであるとか、IoTとか、言葉ばっかりは語られますけれども、皆さんはどうされておられるのでしょうか。大分パソコンで原稿を書き上げておられると思いますけれども、領収書はどのような対応をされておられますでしょうか。手書きでやっておられるのでしょうか。いろいろな社によって違うのでしょうか。
そういった細々としたことについてもそうでありますけれども、もう一度そういった全てを見直すきっかけにしたいので、よっぽど8時などという生ぬるいことを言わずに、もっと早くしていきたいぐらいの気持ちであります。
とはいえ、私自身が都庁の職員の仕事を増やしているのは事実なので、あまり大きなことは言えませんけれども、しかしながら、それがちゃんと浸透していくようにしたいと思います。
クールビズのときもそうでありましたけれども、やはり上が帰らないと下は帰れないのです。そういうことで、イクボス宣言というのも始めたということであります。
それによって、早く退庁し、そして自分磨きをしていただきたいと、このように都庁の職員には呼びかけているところです。逆に言えば、自分磨きのための何か都庁としての、何でしょうか、工夫もしてみるのも一つかなと思っております。

【記者】ジャパンタイムズの大住です。五輪についてお聞きしたいのですけれども、今までの大会のデータを見ると、やはり予算に比べれば実際の総費用は、予算超過というのが必ず発生してしまうのですけれども、今回、東京五輪も同じことが推測できるのですけれども、この予算案ですと、どこまで予算超過を抑えられるかということについてお聞きしたいです。

【知事】今、ローザンヌの方でIOCの理事会が開かれております。今回もコーツ委員長から是非ローザンヌに来ませんかという招待状も頂いておりましたが、ご承知のように、会期中でございますのでお断りをいたしました。
そして、そのIOCの皆さんが一番やはり気にしておられたのが、東京大会の予算がどこまで膨らむのかということでありました。一番この点に対してバッハ会長が気をもんでおられるところだと思います。だからこそ、横浜アリーナの件一つをとっても、私はずっと追求したいと言っているわけでございまして、いかにしてロサンゼルスのように、既存の既にあるものを改修をしていくかということでやるべきではないかということも、それは、まず予算を下げるということです。
おっしゃっているのは決算の話だと思います。

【記者】そうです。

【知事】決算は、締めてみないと分からないという問題点もありますが、まず、この3兆円行くかもしれない、つまりガバナンスがなければ、このままのように、あっちを足して、こっちを足して、そうしたらこれぐらいになりましたといったような、そういうマネジメントでは3兆円いきますよという話でございまして、まさに決算でその3兆円になることへの恐れを言っているわけでございます。
ですから、今後のこの決算の段階で締めて幾らといったときに、皆さんが納得をし、かつ3兆円に届かない決算になるように努力をすべきではないかと思います。
大体、お金がかかるのが、ほかの例を見てまいりましても、セキュリティ、それから交通、輸送、選手のどのようにして移動させるかといったようなことなどで、バスの借り上げであるとか、バスをラッピングして、共通のデザインでするのかどうか、いやいや、それはお金がかかるからやめようとか、今そういう議論をしていると聞いているわけでありますけれども、そういったことの工夫をし、また日本の場合は公共交通がこれだけ発達しておりますので、むしろ公共交通の生かし方といったところも知恵の絞りようではないでしょうか。
ロンドン大会の場合は、IoTが特に進み、テレワークが進み、ロンドン大会のレガシーは会場ではなくて、テレワークという働き方が残ったと言われています。このテレワークが進むことによって、また、イギリス人の働き方も変えていったということが残っているわけです。つまり、そういったことを考えますと、何ていうのでしょうか、オリンピック・パラリンピックの期間中、そこに至るまでに働き方を変えることによって、満員電車であるとか、そのときに、都内に入ってくる車をいかにして減らすかとか、そういったことは、先ほどのご質問の表現を借りると、できることを考えるという価値があるのではないかなと思っております。
では、最後の方でいきたいと思いますけど。

【記者】朝日新聞の野村です。次の日曜日に、新国立競技場の起工式に知事は出席されると思うのですけれども、新国立も東京都が400億円あまり出資をすることが決まっていて、まさに2020年以降どう使うのかというのも、一つ、今、政府の方で話し合われている段階だと思うんですけれども、もし知事がこの今の段階で、例えばあそこは球技場にするべきだとか、陸上競技場にするべきだとか、そういういろいろな考え方がいろいろあると思うのですけれども、ご所見がありましたら、伺わせていただけますか。

【知事】お金を出すという意味でも、口を出すのはできるのかなとは思いますけれども、あそこの新国立競技場についても、最初のが高過ぎるからといって、ゼロに戻して、ザハ・ハディドさんに違約金を何十億円と払いということで、こういう例を積み重ねてきたことで、国民の不信が高まったと言わざるを得ないと思います。ですから、今、いろいろな見直しをしているということについても、私は、これまでのこの紆余曲折の中の1ページに過ぎないと思いますが、しかしながら、そこで本当にすばらしいものを残す、そしてそれも安価でやっていくということが残ることが重要だと思います。
新国立でございますので、多くは申しませんけれども、しかしながら、いまだにサブトラックの問題が解決していないのはいかがなものかと思います。
長沼のときも、これはその後使えないではないかという話があったりしましたけれども、同じ問題を新国立競技場が抱えないように、工夫が必要なのかなと思っております。
そして、もっともっと歴史をひもとくと、何でああいうことになっているのかというと、確か石原さんの時代に、新国立を作りますというお約束を、そこに都が関わるということをお約束されたことから始まっていると記憶をしているわけでございますけれども、その意味でも、いろいろな遺産をお残しになった知事だなと改めて思うところでございます。
ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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