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平成28(2016)年12月2日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成28年12月2日)

知事記者会見
2016年12月2日(金曜)
14時00分~14時40分

知事冒頭発言

1 冬に流行する感染症の予防について

【知事】こんにちは。それでは、本日の定例記者会見を始めさせていただきます。
私から今日ご報告するのは1点でございます。まず、いよいよ12月、師走に入りまして、風邪の季節と言うとあれですけれども、風邪が流行する冬ということもありまして、感染症の予防につきまして、まずお知らせをさせていただきます。
インフルエンザの流行、そしてノロウイルスによります感染性の胃腸炎の流行は、昨シーズンよりも早まっているということでございます。この感染症については、これからがピークに差しかかるということでございますので、そこで、予防を呼びかけるためのメッセージを都民の皆様に発信していきます。
ホームページ等でご覧いただくことができます。こういった形で、いろいろな発表、それからお願いを自らこれからもやっていきたいと考えております。
以上、私の方からのご報告でございました。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:297KB)
(動画は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】今月から幹事のNHKの笠松です。よろしくお願いいたします。幹事社から3点、質問します。今週のオリンピックの4者協議についてです。この会議は、当初は一部が非公開となる予定でしたけれども、小池知事の判断で全面的に公開となりました。非公開が公開となったということでは透明化が図られたと思うのですけれども、一方で、知事が冒頭で結論を述べられたということで、その結論に至るまでの議論の経過というのが見えにくかったのではないかという見方もあります。議論の経過を全て見せた上で結論に導くという意味での透明化が、必ずしも十分ではなかったのではないかということについてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】それが一つ目ですね。

【記者】はい。

【知事】二つ目は。

【記者】はい。二つ目は、4者協議の議論の関係なのですけれども、バレーボールの会場については今月の下旬まで見送りになりました。今、横浜アリーナについても精査が進められているということですけれども、先日、横浜市の方から、「アリーナ周辺の土地の交渉は都や組織委員会で行ってほしい」ですとか、「競技団体の意向を重視してほしい」といった文書が届いたということです。この横浜市の意向について、小池知事としてどのように受け止められているかというのが2点目の質問です。

【知事】3点目は。

【記者】これも見直しの議論に関係するのですけれども、東京都以外に、例えば神奈川県ですとか埼玉県ですとか、ほかの自治体も会場を抱えています。そういった自治体から、この見直しの議論が続いていることで、自分たちの自治体がどれだけの費用を負担することになるのかということについて、当初は秋口ぐらいには判明している予定だったけれども、それが今も決まっていないことで懸念の声が出ているということです。それに対して、小池知事の受け止めをお聞かせください。

【知事】それでは、最初のご質問でございますけれども、先日の4者協議は、最初、全て公開をお願いいたしましたところ、途中から非公開部分も挟み、またコーヒーブレークもあるということで、かなり長丁場になっておりました。今回の4者協議については、主に論点は三つの会場をどうするかということであり、既にIOCとして、IFとして、NFとして、そして組織委員会として、これまで既に予定をされていたところを東京都はどう考えるのかということが、これがもう論点の最たるものでございましたので、そこで議論をするというよりは、東京都がどう考えるのかということを最初に出さないと、議論の結果として東京はどう考えますというよりは、東京都としてどう考えるからこういう議論を、という話ならば、そこが論点だったと、このように理解をしております。ですから、そこで議論をすることが目的ではなくて、結論を出すということが目的でありますので、まず東京都としての考え方を述べたということでございます。
ということで、そこでもう東京都としてのお話をさせていただいたことによって、IOCが準備をされておられました各会場の評価ということは、それは、客観的なことはありがたいことでありますけれども、既に東京都としての考え方を述べたという時点で、それは、IOCのご意見を伺うという意味になってしまうということで、IOCのご判断で、その後のIOCからの報告ということはなくなったと理解をいたしております。
よって、今回、全て公開されて、その後の費用のことについても議論が全て公開の場で行われたことは、私はよかったのではないかと思っておりますし、ただただ長く時間をかければいいものではございません。そういった意味で、今回、コーツ委員長が議長役をなさいましたので、その点を私はお願いをし、かつ東京は結論を述べますからと申し上げたところ、分かったという話でございました。
2番目の、残念ながら、今回、三つの会場のうち二つについては、東京都としての結論を出させていただき、ご了承いただいたわけでございますが、残った横浜アリーナか有明アリーナかというお話につきまして、これまでも横浜市の方にご協力をお願いしてきたところでございます。そして、それについて、25日の時点で東京都の方に文書が届いていたということでございますが、私自身がそれを目にいたしましたのは昨日の話でございます。この点については、ちゃんと私の方に情報を上げるようにということを、先ほど局の方に通達をしたところ、指示をしたところでございます。もっとも、こういうのはあまり外にお話しするような類いの話ではないかと思いますけれども、しかし、そういう事実でございましたので、あえてここで触れさせていただきます。
それから、バレーについては、あの文書のとおり、それぞれまとまってということであるならば横浜市は応じますという、そのような読み方を私どもはいたしておりまして、そして、林市長と私はもう長年の友人でございます。ゴルフ友達でございますが。非常にビジネスにも通じて、とても明快な市長で、私はとても尊敬しているところでございます。市長もいろいろとお立場がある中で、こうやってご協力いただいていることに私は心から感謝を申し上げたいと、このように思っております。よって、この横浜アリーナに関しましては、都と横浜市でお互いの窓口を定めまして、引き続き情報交換、そして競技会場としての課題の整理は進めてまいります。
一方で、有明アリーナでございますが、ご承知のように、404億円、そしてまた、それがいろいろと削ることによって、60億円ほど減額できるという見通しもございますけれども、そのように整備費の更なる縮減、それから収支計画の見直しを追求するというのは、これは進めてまいります。また、一方で、私はこれを何度か申し上げていて、皆さんあまりお気付きになっていないかもしれませんけれども、民間の活用であるとかコンセッション方式についても、こちらの方についても追求をしていきたいと思います。要は、あの有明の地域にありまして、いろいろとスポーツ施設もあっちこっちにあったりもするわけでございますけれども、そういったことも総合的に考えていくということも含めて、横浜、そして有明、これはできるだけ早い時期に、クリスマスというと、皆さんもいろいろと、日が迫ってくると、年末も忙しい時期でございますし、特にIOCの皆様方はクリスマスを12月24日ではなくて、その1週間や10日ぐらい前からクリスマスホリデーに入ってしまいますので、その意味では、ご迷惑をかけないように努力をしていきたいと思っております。
よって、最善の、今、努力をし、そしてできるだけ早いうちに答えを出していき、そして、常に申し上げております都民ファースト、そしてアスリートファースト、両方矛盾するではないかとおっしゃいますけれども、その総合的な判断、これを決めていきたいと、このように思っております。
3番目、東京以外のところの費用分担はどうなるのかということでございますけれども、これにつきましても、今日もまた福島県の話が出たり、埼玉県に行く話とか、多々ございます。これについては、まさしく組織委員会や国等々としっかりと議論をして、答えを出すべきだと思います。
ちょうどいずれの地方自治体におきましても、議会が始まっているということから、それぞれの自治体の長の皆様方もそれについては尋ねられていると思うのですね。ですから、早くそれぞれの会場を決め、そしてどれぐらい費用がかかるのか、その分担をどうするのか、これについては答えを出していく責任があると、このように思っておりますので、それこそ4者協議除くIOCという形で決めていく必要があると思っております。
以上3点、よろしいでしょうか。

【記者】ありがとうございました。

【記者】東京新聞の北條と申します。よろしくお願いいたします。先日、全国知事会でイクボス宣言が採択されましたが、知事もイクボス宣言されて約3か月たちます。これに関連して3点お尋ねいたします。イクボスは、自らも仕事と私生活を楽しむことができるということが含まれますが、自己採点されるとしたら、何点ぐらいでしょうか。また、あわせて、都の管理職もイクボス宣言をしましたが、現時点でのイクボス徹底度はどのぐらいか、更に伸ばしていくためにどのようなことをお考えでしょうか。最後、都内の企業でもイクボスを広めていくために、都独自のイクボスアワードの創設など、お考えでしたら教えてください。よろしくお願いいたします。

【知事】まず最初のイクボス宣言、若しくはライフ・ワーク・バランスのお尋ねだったと思いますけれども、私自身は、採点すると、はっきり言って最低です。24時間営業みたいなところがあります。どこにいても、次は何をしようかとか、こんなのをやればおもしろいだろうなとか本当に。趣味といえば趣味です。よって、あまりいい見本ではないかもしれません。
二つ目で、都庁の皆さんも大分意識改革が進み始めたように思います。もう一度、イクボス宣言をされた方々がどうなっているのか、この点についてはまた調べてみたいと思いますけれども、こういうのをやり始めると、最初はその気になっても、途中からまた元に戻るという傾向はよくございますので、いいご質問をいただいて、これをきっかけにまた確認したいと思います。
それから、民間企業でありますけれども、既にこのライフ・ワーク・バランスについての都としての後押し、これについて確か700社の企業がご賛同いただき、連携をして、そしてこの、何て言うのでしょうか、都庁の場合は8時退庁ということを進めているわけでありますけれども、こういった流れを東京の企業、東京の企業ということは、とても多いということですけれども、ここが進んでいくということはいい傾向だと思っております。是非これからもこの点については進めていきたいと思っております。
それから、今日も法人税が少しアベノミクスの陰りで云々という記事を見かけましたけれども、特に東京都というのは法人税に頼るところが非常に大きい。ちょっと、この先どうなるかなと若干危惧をするところですが、アベノミクスの一番弱いところは内需の拡大が遅れているということであります。この8時退庁ということで、これを進めることによって、私はむしろ内需の拡大ということにつながるのではないか。一生懸命、貯金をする方もおられるとは思いますけれども、いろいろな広がりがあるのではないかなと思っておりますので、この時間の使い方がむしろ、今一番欠けている日本経済の部分ではないかなと、こう思っております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】共同通信の小柳です。バレーボール会場の見直しにちょっと話が戻るのですが、知事はクリスマス前までに決定されたいご意向を示されていると思うのですけれども、改めて4者協議の場で議論して決定するのか、それとも知事が都としての判断を示して、それを結論とするのか、どういう結論の導き出し方を考えているか、教えてください。

【知事】IOCの方々、そしてリオの関係者を含めて、デブリーフィングというのが、この間、行われました。こういったことをまたバレーボールのためだけに行うということは、事実考えにくいと思っております。現実に、私もよくIOCの幹部の方々とやりとりはいろいろな形でいたしておりますし、その結論を得るためには様々な方法があろうかと思っております。それについては今後、どういう形かということは関係者間での協議をしていくこととなろうかと思います。
これも一つ、働き方なのですけれど、今、グローバルな企業というのはテレビ会議からいろいろな形でやっていますので、そこで顔を合わせて何ぼの話というのは、もはや特に国際的な協議の場合は少なくなっていると考えた方がよろしいのではないかと思っております。
いずれにしましても、これから様々な会場の問題はまだまだあるわけでございまして、適宜、それぞれの場で結論が出ることにおいての、それを全体への結論に導くための方法は幾つかあろうかと思います。

【記者】確認なのですけれど、そうすると、知事がまず都としての判断を示された上で、テレビ会議なのか何なのか分からないですけれど、そこで確認するという形。

【知事】その前にやはり国内として、それをどういうふうに結論づけるかというのは同時並行で行うべきだと思っております。もしくは先に国内的にまとめていくということかと思います。

【記者】東京新聞の榊原と言います。カジノを含む統合型リゾート施設の整備を推進する法案が衆議院の委員会で可決されました。もともと東京五輪を前にという狙いで検討されてきた経緯もあると思いますが、改めてになりますが、統合型リゾート施設とカジノ、それぞれに対する知事の考え方をお聞かせいただけますか。また、IRの東京都への誘致についてどうお考えになるのか、よろしくお願いいたします。

【知事】今日は国会の方で幾つかの法案が審議され、また委員会の方で可決したというニュースが入ってまいりました。IRにつきましての法案が可決をしたと聞いているわけでございます。これについて、いろいろとこれまでもご議論があったところかと思いますので、今後とも更に議論の中身なども注視しながら、東京都とすればどうあるべきなのかということについては、検討していきたいと思っております。
そして、東京都としてどうあるべきかということは、その中身がどんな議論になっていくのかということも含めて、対応していきたいと思っております。
それからやはり観光振興ということが東京にとりましての一番大きなポイントではあるかと思いますけれども、そのほかの懸念材料等々も国会の中で議論されております。そういったこともよく見ながら、どのようにすれば一番よい形で東京都としてできるのかについては、引き続き検討を進めていきたいと、こう思っております。
質問が出なければ、チャンスがないので、こっちから言っていいですか。無電柱化の推進法案も衆議院で、委員会の方で可決されましたので。ということで、私の積み残しの別の法案が、どうやら産声を上げそうなので、聞かれもしないですけれども、ご報告させていただいて、しっかりと成立を見守りたいと思っております。

【記者】すみません。知事はもともとIR議連に参加されていて、IRについては推進というお立場で。改めてちょっと確認になってしまいますが。

【知事】観光振興という点では、IRというのは、これは以前からも議論されているとおり、プラスということだと思います。
一方、社会的な懸念等々も議論されているところでございますので、そこは総合的に見ていくということです。

【記者】ありがとうございました。

【記者】日本テレビの槻木です。オリンピックの会場問題なのですけれども、昨日、IOCの関係者が横浜アリーナを視察されましたけれども、今後、視察内容について聞き取りを行う考えはあるのかというのと、関連で、知事は、横浜アリーナの検討について、IOC側が既存施設の活用をと言っていることを理由に挙げられていらっしゃいますけれども、これ、一方で、先日の4者会合では、IOC側が非常に野心的で難しい目標でもあるということをおっしゃっていました。こうしてハードルは高い中、なぜ知事は横浜アリーナにこだわり続けるのかというところを改めて教えてください。

【知事】IOCの皆様方が横浜アリーナを視察に行かれたというのは、非公式な訪問だったと伺っております。その内容についてもIOCは公表しないと聞いております。そもそも横浜アリーナは、とても街でも愛されている会場ですし、会場としては、私は、遜色のないところだと思っております。だからこそ横浜も、非常に愛する会場として扱っておられるんだろうと思っております。
いずれにしましても、横浜、そして有明、両方の可能性をしっかりと探っていきたいと思っております。

【記者】ネットメディア「THE PAGE」の具志堅です。すみません、無電柱化について聞かせて……。

【知事】ありがとうございます。

【記者】はい。昨日の所信表明演説で、無電柱化の条例案を作られるというお話がありました。それについて2、3点お聞きしたいのですけれども、既に5か年の推進計画というのが無電柱化については都でも進んで、今3か年目になっているかと思うのですけれども、その計画があるのに、あえて条例案を作る理由、目的はきっとあるかと思うのですが、まずそのあたりの思い、狙いをお聞かせいただきたいのと、条例案には具体的にどういった中身を盛り込んでいきたいのか。例えば一部報道では、都道では新たに電柱を作らない方針を盛り込むだとか、そういうのが漏れ伝え聞くわけですけれども、そういうのも含めてどういったことをやりたいのかということ。それと、今後の流れですね、具体的にどういった流れで条例案を上程していきたいのかというところ、その3点をセットでお願いします。

【知事】ご質問ありがとうございます。以前からこだわってきたこの無電柱化でございます。これは、今回の法案の中身を読んでいただければ、新たな電柱はゼロと書き込みたかったのですけれども、そこはあまりにも厳しいというので、少し和らげた表現にはなっております。ただ、心は、これからは電柱は作らないという魂は込めたつもりでございます。
しかし、一方で、現時点ではまだ非常にコストが高うございまして、今回の推進法案の中には、技術的なイノベーションを進めていくということも盛り込んでおります。そういった中で、国、そしてまた東京都として、連携しながら、この技術革新をすることによってコストの削減を図っていくと。そうすることによって、一応念頭に置いているキロメーターというか、長さはぐんと、これが延びることになるわけであります。ですから、だからこそ、この条例案を作ることによって、さらにイノベーションを図ることはコストの削減につながるということと、それから、想定している総延長についても、これも見直しが進むということになろうかと思います。
よって、これまでの計画を、更に加速度的に進めるという意味での条例案にしたいと考えております。
そしてまた、今回の無電柱化推進法案、国会の方でありますけれども、やはり道路というのは、国道があり、都道府県道があり、区市町村道がありということでございますので、そこの連携をしていかなければ、その効果がなかなか出ないということもございます。その費用の負担をどうするのかという大きな問題もございます。そういったことを、東京都としての条例を設けることによって、まず国と都、そして区市町村、東京都としてできることを進めることによって、ある種、日本全国へいい波をお届けすることができるのではないだろうか、このように思っております。

【記者】具体的には、いつぐらいに都議会の方に上程したいとお考えですか。

【知事】できるだけ早くと考えておりますが、担当局の方で、できるだけスムーズに進めるように指示をしていきたいと思っております。

【記者】すみません。テレビ朝日の内田です。これもかねてより知事がおっしゃっていた液体ミルクの件なのですけれども、厚生労働省の方では安全性だとか規格基準の設定に向けた動きが具体的に出始めてきていますけれども、最初に口火を切った知事として、ご所感、ご所見をお願いしたいのですけれども。

【知事】政府におきましても、また国会におきましても、大変活発にこの液体、乳児用の液体ミルクの国内製造について前進をしていると聞いております。大変よい流れができつつあると喜んでおります。
基本的には、子育ての観点からは、母乳が一番ということでございます。しかしながら、母乳が出なくなるような事態、例えば緊急時に、先日の熊本地震や東日本大震災もそうでありますけれども、人がたくさんいる中で、なかなか授乳ができないとか、いろいろな事情がございます。そういったことを考えると、水がなくてもそのまま飲ませることのできる液体ミルクというのは、これだけ何でもかんでもある日本だけれども、意外と肝心なものはなかった。それが少しずつ進んでいくことは喜ばしいと思いますし、また、できれば東京都でまとめ買いをすることによって、最初のきっかけ作りというのでお手伝いができないかなと思っているところであります。
あとは、本当に企業として、経営としてそれが成り立つのかどうかというのは、このあたりはどこまでバックアップするのか難しいところがございますけれども、しかし、子育て中のお母さん、お父さんたちの軽減ということを考えても、また、お子さんの栄養という点を考えても、一つの新しいムーブメント、喜ばしいと思っております。

【記者】読売新聞の越村と申します。よろしくお願いします。政党復活等の話について伺いたいのですけれども、この間の議会でも所信で述べられたように、政党復活を廃止して、今後の予算には業界や政党から知事が直接要望を聞いた上で知事査定をするという予算編成に変わったと思います。この予算編成に関して、上山さんとかの外部顧問の方が予算編成作業とか知事査定において、何かしら知事側に関わる、編成や査定に関わることがあるのか。予算編成プラス実行プランに関しても、外部顧問の方が関わるかどうか。もし関わるとしたら、外部顧問の方たちは任期制であったり、議会答弁とかが原則的にはない身分の方だと思うのですけれども、その方が予算編成とか実行プランにもし関わるのだとしたら、どのようなことを言ったのかということを議事録なりメモとかで何か記録化して、情報公開の対象にするとか、そういう何か措置みたいなものを取られる考えがあるか、その点をちょっと伺いたいのですけれど。

【知事】まず、最初の答えとして、予算編成そのものに外部の方が関わるということはございません。そしてまた、実行プランの作成過程においての政策的な面での助言を頂くことはございますが、ここに何千万円かける、こっちには何万円かける、いや、ここはもっと差し引くというようなことは、これはまさしく知事の権限でございますので、それについては今のご懸念のようなことはございません。
それから、その過程につきましても、これは徹底して私は情報公開をしていきたいと。やはり見える化ということが何よりも東京大改革の一番重要なところでございますので、そこは徹底して参りたいと考えております。

【記者】朝日新聞の末崎と申します。五輪について3点お尋ねいたします。まず一つは、ボート・カヌー会場について、知事は海の森の建設を進めていくという案を採用されることをお決めになりましたが、先々月、長沼の視察にも訪れて、現地から熱烈な歓迎も受けられたと思うのですが、長沼を見送った理由について、現地に赴いて直接ご説明されるお考えがあるかどうか、あるいは現地の方へのメッセージなどがございましたら、お願いしたいと思います。
2点目は、先ほどの幹事社の方の質問にも関連するのですが、横浜アリーナに関して、横浜市の考えについて、知事は昨日お知りになったということなのですが、これはオリンピック・パラリンピック準備局からも、あるいは上山特別顧問からも、その横浜市からペーパーが出ているということはお聞きにならないで4者協議に臨まれたということでいいのかどうかということです。
3点目は、有明アリーナは車椅子バスケの会場でもあるのですけれども、競技団体側からご意見をお聞きになるおつもりはございますでしょうか。

【知事】ありがとうございます。まず、ボート・カヌーの海の森でございますけれども、その前に申し上げておきますと、これは最終的にはスマート案ということで決定をいたしました。ちなみに、仮設という言葉がよく使われますけれども、どうも、結構仮設でも費用かかるのですが、仮設という言葉は、本当に、何ていうのでしょうか、安価なものの印象を与え、仮設は仮設でも結構いいものだったりするのです。ということで、スマートという言葉に変えたということでございますが、この水上競技場スマート案ということで決定をしたということでございます。
それから、長沼につきましては、先方からも、先方というのはIOCの方からも、プレキャンプということでお話がございました。4者協議のときに発表されるというか、IOCが報告される中にも長沼案については、プレキャンプとしてという、そのような項目が盛り込まれていたわけでございまして、そのIOCからのご助言ということを最終的に受け入れたということでございます。
それは、復興五輪ということと、長沼がいつでも競技ができる状況でございますので、残念ながら本戦は行われないものの、そこでは前もっての競技の練習ができ、そして本番に臨めるという点では、大変価値があるということでございますので、そのように決めさせていただいたわけでございます。
村井知事の方にもその結果についてはすぐにお知らせをし、そして、それによって知事の方も、私からのご報告について承知をいたしましたということで、お答えをいただいたところでございます。
また、私も、これからも長沼の地においてのいろいろな活動はいつも念頭に置いておきたいと思っております。
それから、これからプレキャンプということで、事前キャンプについてはいろいろな地域が手を挙げてこられるかと思いますけれども、そういったことについても、先日も東北の六魂祭など、6県からもお話もございました。できるだけそれは、全国で会場を、東京都としてどこまでできるかというものもございますけれども、是非そういった意味でも、東北の復興ということについて、東京から少しでも後押しができればと考えております。
あと何でしたっけ。

【記者】あと、横浜市の考えをオリンピック・パラリンピック準備局だけでなく、上山特別顧問からもお聞きにならないで4者協議に臨まれたのかと。

【知事】分かりました。

【記者】あと、有明アリーナについて、車椅子バスケの競技団体から……。

【知事】すみません、二つも忘れていました。ごめんなさい。

【記者】ご意見をお聞きになるつもりがあるかですね。

【知事】横浜につきましては、先ほど私、申し上げましたように、その書類そのものを見たのは昨日の時点でございました。横浜については、これまでも上山顧問からもお話を、実際にご覧になったときの模様などはよく聞いております。そして、それに関わる様々な情報等も耳には入っているわけでございます。
ご承知のように、IOCのアジェンダ2020には、既存の施設を使うことを勧めるということが明記されておりますので、その点ではIOCの役員の皆様方も理解をしておられるわけであります。よって、クリスマス前までに、この件については答えを出していきたい。それについては変わっておりません。
あと、有明アリーナについての車椅子バスケの件、そのほか、いわゆるパラリンピックの方々につきましては、これからほかにもたくさんございますので、その一環として一つひとつ伺うことになっていくかと思います。

【記者】週刊ダイヤモンドの岡田です。オリンピックの施設で、横浜の活用については引き続き取り組まれるということですけれども、少なくとも最初に見直しを打ち上げられた二つの施設については、先ほど「残念ながら」とおっしゃいましたけれども、長沼とか、別の施設の活用ということはちょっとできなかったというわけですけれども、横浜も今、実際かなり難しい状況にはあるのではないかと思います。結局、有明で行うということになれば、率直に申し上げて、大山鳴動すれども鼠一匹といいますか、何だったのかなと。

【知事】ちょっとそれは失礼なのではないですか。

【記者】大変ご苦労もあったかと思いますけれども。これで有明が難しいという状況になれば、少し知事としてはやはり、これはある種の挫折といいますか、そういう状況にはなるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

【知事】それは全く当たりませんね。なぜならば、オリンピックがいかにサステイナブルであるべきかということを追求いたしました。お金の金額で言うならば、2000億円削りましたという方もおられますけれども、そこから更に削っているわけでありまして、その分を見過ごしておられたということではないでしょうか。このまま行きますと、豊洲ではありませんけれども、どんどんどんどん膨らんでいたと思います。誰が歯止めをかけるのでしょうか。IOCでしょうか。組織委員会でしょうか。結局は都民の皆様方にその費用がかかってくるということで、私であれ、誰であれ、都民に責任がある者はそのことをしなければならなかったのではないでしょうか。
ですから、鼠どころか、大きな黒い頭の鼠がいっぱいいるということがここで分かったではないですか。入札の方式はどうなのでしょうか。そういったことを見なければいけないのではないでしょうか。
そして、オリンピックの精神が持続可能であるということについては、バッハ会長が一番おっしゃっていること、つまり、その次の会場がどうなるのかということまで東京は責任を持たなければならない。これから頭の黒い鼠をどんどん探していきたいと、このように思っておりますので、むしろジャーナリズムとして、そちらの方を研究されたらいかがでしょうか。

【記者】ありがとうございます。

【知事】では、最後にさせていただきますけれども。

【記者】日本経済新聞の岩村と申します。また五輪の施設の話で恐縮なのですけれども、バレーボール会場について、知事は先ほど横浜市との窓口を設けるとおっしゃいましたけれども、一方で、競技団体IFについてもどのように交渉されるお考えでしょうか。特にIFは、有明案を非常に重視する考えでありますけれども、そのあたり、交渉ないし同意してもらう算段などはございますでしょうか。

【知事】これについては引き続きそれぞれのステークホルダー、主体になる方々との連携をとっていきたいと、このように思っております。
では、ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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