2024年02月29日　 政策企画局

令和5年度第5回インターネット都政モニターアンケート結果
障害者への情報保障等について

今回の調査は、手話を取り巻く状況や障害者の情報保障^【注1】、ヘルプマーク等に関する都民の意見を聞き、今後の都の取組を検討するために実施したものです。
【注1】障害者への情報保障：情報のやりとりを行う際に、障害の有無や内容に関わらず、実質的に同等の情報が確保されるようにすることです。

アンケート期間

令和5年12月13日～12月21日

回答率

95.6％（478名／500名）

調査結果

以下抜粋（詳細は別紙「調査結果（PDF：1,504KB）」）

【手話が言語であることの認知度】「知っていた」は6割半ば（P7-10）

• 手話が音声言語である日本語とは異なる一つの言語であるということを「知っていた」は64.0％、「知らなかった」は36.0％だった。

【手話の学習への意欲】「学習への意欲がある」が7割半ば（P12-14）

• 『学習への意欲がある（計）』（「現在、学習している」「以前学習したことがある」「機会があれば学習したい」の計）は76.0％だった。

（n=478）

【手話の学習の理由】「コミュニケーションをとりたい」、「共生社会のために必要」が3割近く^【注2】（P15-16）

• 「手話を使ってコミュニケーションをとりたい」29.5％、「共生社会のために必要だと思った」28.9％、「実際の手話を見て、『知りたい』と思った」16.5％と続く。

【注2】【手話の学習への意欲】で、「現在、学習している」「以前学習したことがある」「機会があれば学習したい」を選択した方（363人）を対象とした設問

（n=363）

【障害と情報保障手段の種類に関する認知度】「点字」が9割半ば（P21-23）

• 知っている情報保障の手段を聞いたところ、「点字（視覚障害・盲ろう^【注3】の方向け）」96.2％、「手話」93.3％、「筆談」88.1％と続く。

【注3】盲ろう：目（視覚）と耳（聴覚）の両方に障害を併せ持つ方

（n=478）

【ヘルプマークの認知度】「知っていた」は9割超（P30-32）

• 『知っていた（計）』は92.3％、「知らなかった」は7.8％だった。

インターネット都政モニター

インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

問い合わせ先 （調査一般） 政策企画局戦略広報部企画調整課 電話　03-5388-3159 Eメール　S0014904（at）section.metro.tokyo.jp （調査結果） 福祉局障害者施策推進部企画課 電話　03-5320-4147 Eメール　S1140701（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

〔資料〕

調査実施の概要

1　アンケートテーマ

障害者への情報保障等について

2　アンケート目的

現在の手話を取り巻く状況、障害者の情報保障やヘルプマーク等に関する都民の意見を把握し、今後の都の取組を検討する。

3　アンケート期間

令和5年12月13日（水曜日）から12月21日（木曜日）まで

4　アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5　インターネット都政モニター数

500人

6　回答者数

478人

7　回答率

95.6％

障害者への情報保障等について

1　調査項目

Q1　東京都手話言語条例の認知度
Q2　東京都手話言語条例を知った契機
Q3　手話が言語であることの認知度
Q4　手話を用いた情報提供の場面
Q5　手話の学習への意欲
Q6　手話の学習の理由
Q7　手話学習の機会・場づくり
Q8　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の認知度
Q9　障害と情報保障手段の種類に関する認知度
Q10　障害のある方とのコミュニケーション経験
Q11　障害のある方とコミュニケーションを取った場面
Q12　障害のある方とうまくコミュニケーションが取れなかった理由
Q13　情報保障機器の認知度
Q14　ヘルプマークの認知度
Q15　ヘルプマークを知った契機
Q16　ヘルプマーク利用者への援助
Q17　ヘルプマーク利用者に援助をしたことがない理由
Q18　ヘルプカードの認知度
Q19　障害のある方への情報保障に関する意見（自由意見）

2　アンケート回答者属性

		モニター人数	回答
			人数	構成比	率
全体		500	478	-	95.6
性別	男性	250	240	50.2	96.0
	女性	250	238	49.8	95.2
年代別	18・19歳	10	9	1.9	90.0
	20代	68	59	12.3	86.8
	30代	77	75	15.7	97.4
	40代	92	88	18.4	95.7
	50代	87	83	17.4	95.4
	60代	59	58	12.1	98.3
	70歳以上	107	106	22.2	99.1
職業別	自営業	48	47	9.8	97.9
	常勤	223	210	43.9	94.2
	パート・アルバイト	71	69	14.4	97.2
	主婦・主夫	69	67	14.0	97.1
	学生	30	28	5.9	93.3
	無職	59	57	11.9	96.6
居住地域別	東京都区部	344	327	68.4	95.1
	東京都市町村部	156	151	31.6	96.8

※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択

障害者への情報保障とは、情報のやりとりを行う際に、障害の有無や内容に関わらず、実質的に同等の情報が確保されるようにすることです。
東京都では、令和4年6月に「東京都手話言語条例」を制定し、手話を使用しやすい環境づくりの推進等に取り組んでいます。
また、令和4年5月に施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」を踏まえ、障害特性^【注4】に配慮した意思疎通支援や支援者の養成、障害当事者によるデジタル技術等の活用の促進を図っているところです。
加えて、東京都では、配慮が必要な方が身に着けるヘルプマークを作成・配布するとともに、その普及啓発にも取り組んでいます。
今回のアンケート調査では、今後の事業実施の参考とするため、障害者の情報保障やヘルプマーク等について、モニターの皆さまにご意見をお伺いします。

【注4】障害特性：障害には、さまざまな種類があり、特性も対応方法もそれぞれ異なります。
（例）視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害、精神障害、内部障害など

参考

ハートシティ東京（福祉局ホームページ）

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