小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年12月6日）

知事冒頭発言

1　「東京2020パラリンピックの成功とバリアフリー推進に向けた懇談会（第3回）」の開催及び共生社会実現に向けた新任研修の新設について

それでは、まず私から4点、お伝えいたします。最初は、「東京2020パラリンピックの成功とバリアフリー推進に向けた懇談会」、縮めてパラバリ懇、こちらの第3回を開催いたします。そのお知らせであります。
このパラバリ懇は、東京2020パラリンピック競技大会の盛り上げ、そして、大会を契機として、バリアフリーの推進を目的といたしております。学識経験者、パラアスリート、各界で活躍されている方々にご参加いただいているところです。
今年の6月に、都庁でキックオフミーティングを行いました。8月には、海の森水上競技場で施設を視察いただき、また、そこで意見交換も行っていただきました。今回は第3回目の懇談会で、来年1月15日に東京国際フォーラムでの実施となります。名誉顧問の谷垣禎一さんにもご出席いただく予定でございます。
それから、今回のパラバリ懇ですけれども、「大会を機に何を変えるか。大会後に何をのこすか」、これがテーマでございまして、パネルディスカッションを実施いたします。そして、一般の方にもご覧いただくことといたしておりまして、こちら、パネルディスカッション、「円滑な移動の確保」と「心のバリアフリーを広めるために」ということで、2つに分かれております。当日の出席メンバーの中から、ご覧の方々にファシリテーター、そしてパネリストをお願いいたします。東京都「心のバリアフリー」好事例企業の方にもご参加いただく予定といたしております。観覧者の募集は、都内に在住・在勤・在学の方々100名となります。今日から今月25日まで、第3回パラバリ懇事務局専用のウェブサイトもございますので、そこで応募の受付を行ってまいります。ぜひ、多くの方にご応募いただきたいと思いまして、また、あらゆるバリアのない、誰もが安全・安心・快適に過ごせる都市・東京の実現に向けて、都民の皆様一人ひとりが考えるきっかけとしていただきたいと思います。
また、こういった共生社会の実現に向けまして、都庁の職員自身が正しい知識や体験を通じて意識を高めていくということも重要であります。「隗より始めよ」ということであります。
そこで、新規採用の職員向けに、新たな研修を立ち上げることといたしました。この研修ですけれども、「多様性を尊重する職員を育成する」とともに、来年度開催されます「パラリンピックのさらなる庁内気運を醸成する」ということをコンセプトにしまして、「講義」と「体験」を組み合わせたカリキュラムを実施いたします。
具体的には、障害者施策の関係法令、それから障害のある方への接遇などの基本を学んだ上で、「ボッチャ」や「車椅子リレー」、「ゴールボール」など、自ら競技も体験してもらいまして、パラスポーツへの理解を促進すると同時に、職員同士の連帯感、チーム意識の向上を図ってまいります。
また、同じく「認知症サポーター養成講座」も同時に実施いたしまして、認知症に関する正しい知識を習得した上で、当事者や、その家族のサポーターとして、地域や職場で貢献できる職員の養成に努めていくということであります。
研修の対象者でありますけれども、令和2年度の新規採用職員約1,100名となります。実施時期は令和2年、4月から5月頃の予定で、誰もが認め合う共生社会の実現ということで、これからの都政を担う職員の育成に努めていきたいと存じます。
詳細は、政策企画局及び総務局にお聞きください。

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（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　介護予防・フレイル予防に関する普及啓発について

長寿社会を目指して、介護予防・フレイル予防についてであります。広く都民に知っていただくということで、予防活動に取り組むように、ウェブサイト、PR動画、リーフレットを作成したということで、お知らせいたします。それから、普及啓発のイベントも実施いたします。
ご承知のように、フレイルとは何かというと、年齢とともに心身の活力が低下して、要介護状態となるリスクが高まっていく、そのような状態で、「健康」と「要介護」の中間にあるということです。そして、早期に予防に取り組みますと、フレイルから健康に戻るということも可能だと言われております。
フレイル予防のポイントは、「栄養」、「体力」、「社会参加」、そして、歯科医師会がよくおっしゃっていますが、“8020”、「お口の健康」です。高齢期には、しっかり食べて、動いて、積極的に人とつながる、そういうライフスタイルでフレイルを予防することが、その先にある介護の予防にもつながる。よって、健康寿命を延ばすということになります。
何度も申し上げますけれども、私、長寿を国際語にしたいと言って、あらゆる機会を捉えまして、長寿、長寿と言っているのですが、50代からの幅広い年代に関心を持っていただくために、このPR動画は、おじいちゃん、それからお父さんに対し娘が語りかけるというアニメーションになっております。ご覧ください。

（動画上映）

　「東京都　フレイル予防」のキーワードで検索していただく。また、動画のほうは東京動画でもご覧いただけるようになっております。12月中旬から約1カ月間、YouTube広告として展開してまいります。
さらに、普及啓発イベント「知っておく！からはじめる介護予防・フレイル予防」というタイトルで、来年1月30日に開催予定でございます。奮ってご参加いただきたいと思います。
PR動画など見て関心を持たれた方は、福祉保健局のホームページに特設サイトがございますので、ご覧いただきたいと存じます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：345KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（動画はこちらをご覧ください。（15秒版・30秒版／字幕あり））

3　キャッシュレスの推進に関するモデル事業の実施について

キャッシュレスに関してのモデル事業、東京モデルを一つご紹介いたします。
キャッシュレスですが、今、官民挙げて推進されているところでありますが、行政でできる点は2つあるかと思います。一つは、公的部門での自らの行政サービスをキャッシュレス化する、それから、民間部門でのキャッシュレス化を後押しするということです。
東京都としましても、公的部門では、自ら率先して、都有施設の利用料など、全庁的にキャッシュレス化を図っている。例えば、先日発表させていただきました上野動物園でQRコード決済をできるようにしたというのが、その一例です。今回は民間部門のキャッシュレス化の後押しということで、実証実験の事業を行うというお知らせです。
民間部門のキャッシュレス推進でありますが、国では、ポイント還元のように、消費活動の促進を切り口とした事業を既に行っているところであります。東京都としては、独自の新たな切り口で、社会的な意義が非常に大きくて、公的な主体による普及促進がふさわしい、いわゆるSDGsの推進を切り口にしようということで、キャッシュレスの推進を図ってまいります。
都民をはじめとする皆様が、社会的な課題の解決に向けたSDGsの活動に、積極的に取り組まれることでキャッシュレスが推進されるという、新しい行動が生まれるかどうか、一つの実証実験でございまして、非常にチャレンジングなことかと思いますが、東京都として率先して行うにはふさわしい事業かと考えております。
今年度のモデル事業でありますが、企画提案審査で事業者が選ばれておりますが、一つが生活エリア、もう一つがオフィスエリア、この2種類の地域で実施条件が限定的な小規模な形で試行的に実施するものであります。
生活エリアのほうですが、こちらは自由が丘をはじめ、都内の東急電鉄沿線の地域などで、東急エージェンシーを委託事業者として行います。それから、オフィスエリアでは、大丸有地区、大手町・丸の内・有楽町ですけれども、この地域で三菱総研を委託事業者にそれぞれに実証実験を行うというものであります。
事業の内容ですけれども、主に「オフピーク通勤」であるとか、マイバッグ持参などの「プラスチックごみ削減」の活動を実際に行った方々には、「東京ユアコイン」と呼ぶポイントを付与いたします。このポイントには経済的な価値を持たせまして、民間の決済サービスのポイントとも交換して利用できるようにいたします。ポイント付与の期間でありますが、来年1月から2月ごろまでの予定で、モデル事業自体は今年度中に終了いたします。
この事業を通じまして、ポイントの付与という経済的なインセンティブがSDGs活動への参加に対しての人々の意識や行動に変化をもたらしたり、また、決済のキャッシュレス化にどのような影響を及ぼすのかといった効果検証を行います。ぜひ、多くの方々にご参加いただいて、「東京ユアコイン」を使っていただきたいと思います。ちなみに、1ポイント1円という計算になります。
詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：412KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　知事の海外出張について

最後、私、改めてアメリカに出張することといたしますので、そのお知らせであります。2月2日から7日まで、アメリカのニューヨーク市、そしてワシントンD.C.への出張であります。ニューヨーク市は、都の最初の姉妹友好都市でございまして、来年が提携から60周年を迎えます。今回の訪問で両都市の連携強化を図っていく。
また、ニューヨークではアジア・ソサエティから招待を受けまして、講演を予定しております。ちなみに、アジア・ソサエティというのはアジアの国々と米国との相互理解の促進のために活動する歴史あるNPOでございまして、こちら、アジア・ゲーム・チェンジャー・アワードという賞があるのですが、このたび、今年の受賞者に選んでいただいて、10月の授賞式にご招待を受けましたが、ご承知のように台風が襲来いたしまして、欠席したということで、先日、わざわざこちらをお持ちいただきました。ということで、改めて今回、ニューヨークに行く計画を立て直しまして、そして、アジア・ソサエティでの講演を行うことといたします。その場では東京2020大会、それから、持続可能性に関しましての東京都の取組のPRをしていきたいと思います。
また、ワシントンD.C.でありますが、アメリカの政治経済分野で有名な、また、有力なシンクタンクであるハドソン研究所での講演を予定しております。こちらも、東京2020大会の成功に向けての準備の進捗状況、その先のレガシーを見据えて東京都が進めている取組について、直接お伝えするということでございます。今後、東京の施策の参考となるような視察も用意したいと思っております。
今回の出張を国際社会における東京のプレゼンスを高める、一層高める絶好の機会としていきたいと考えております。
詳細は、政策企画局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】朝日新聞の岡戸です。幹事社質問で2点ほど。まず1点目なんですが、神奈川県庁のサーバーから取り外されたハードディスクの一部がデータ消去が不完全なままネットオークションに転売されて、大量の個人情報が流出したという案件がきょう明らかになりました。この件に関する知事の受けとめとですね、東京都として何か対応することがあれば教えてください。

【知事】今、データの扱いというのは大変注目されてるわけでありますけれども、都におきましては情報機器の廃棄、捨てる際には、セキュリティーポリシーというのがございます。それは全ての情報を消去し、復元不可能な状態にする措置を講じた上で、適切な破棄をしなければならないと規定しておりまして、機密情報の保全を徹底いたしております。リース会社などに外部委託する場合においても、再委託先も含めて、情報の完全消去と消去結果の報告を履行義務としているところでございます。
都として委託先の企業に対しまして、廃棄機器管理の厳格化、従業員への指導などを改めて求めまして、都の情報機器の適切な廃棄を徹底していきたいと考えております。
極めて機密性の高い情報を扱っている部局などもございまして、サーバーの廃棄に当たっては、より厳密な取扱を実施しております。具体的には原則、職員が立ち会いのもとでデータ消去を実施して、そして、委託業者から消去報告書を受領した上で、最終的には物理的に破壊するという段取りにしているということでございます。

【記者】もう1点。先日3日の都議会定例会本会議にですね、知事、都立病院と公社病院の独立行政法人化を表明されたと思うんですが、なぜこの時期の表明になったのかとですね、公立病院の独法化に関しては懸念の声もあると思うんですが、そういったことに対して、何かお考えがあれば教えていただけますか。

【知事】まず、超高齢社会の本格化など、医療を取り巻く環境というのは大変厳しさを増しています。都民の皆様の生命と健康を守る使命を着実に果たしていかなければならないということで、安定的かつ柔軟な医療人材の確保や、より機動的な運営が可能となる地方独立行政法人へ移行する準備を開始する、この旨をお伝えしたところであります。
それから、都立病院のみならず、公社病院も一体的に移行することといたしておりまして、これによってスケールメリットを生かしながら地域医療の一層の充実を図るという考え方であります。
新たな体制のもとで、将来にわたって、誰もが安心して質の高い医療を受けられる東京を実現したいということであります。
これについては、長年、色々と研究し、また、実際の現場からも様々な声をいただいてきたところであります。これまで以上に安定的な経営基盤を確立し、引き続き民間医療機関だけでは提供が困難な行政的な医療というものがございますので、その提供を行ってまいります。そして、地域医療の充実を図り、都民の皆様方の生命、そして、健康を守る使命を着実に果たしていくためでございます。
また、懸念されている不採算を理由にして、医療を切り捨てるというようなことはございません。また、病院というのは結局、人の人材に依拠するところでございまして、医師のほか、医療人材に支えられてこそであります。病院職員に丁寧に説明して理解を求めていく必要もあろうかと、このように考えております。

【記者】時事通信の真島です。先ほど幹事社の質問にもありました個人情報の関連でお伺いしたいんですけれども、今回問題となったブロードリンクという会社があるんですが、こちらと都は関与が、特に契約などはないというふうに理解してよろしいでしょうか。

【知事】ないと聞いております。

【記者】新宿新聞の喜田です。11月24日の日にですね、豊島区のやっていました東アジア文化都市2019豊島の閉幕式典がありました。小池都知事もご出席されて、豊島区との文化の連携についてスピーチされてましたけれども、改めて東アジア文化都市2019が閉幕した後の豊島区に対しての期待とかお考えがあったら教えてください。

【知事】基本的にはユネスコの関連事業と聞いております。そして、文化庁がサポート、実際に担っておられるイベントであったかと存じます。豊島区が手を挙げられて、そして、豊島区の東口側のさまざまな再開発でアート・アンド・カルチャーという、高野区長が長年訴えてこられたことが数々実現し、そこでまさに文化を発信していくんだというタイミングで、この東アジア文化活動が行われたわけであります。これからも文化の面ではつながっているアジア諸国との連携、交流というのを深めるということは、先ほどのアジアの、アジア・ソサエティではありませんけれども、一つの地域的な、また、文化的な、歴史的なつながりをベースにした文化交流というのは、さらに地域の交流を深めていくことにつながると思っておりますし、また、これを機会に豊島区が、さらにそのリード役として活躍されることを期待しております。

【記者】NHKの成澤です。今年、話題になった言葉に贈られる新語・流行語大賞が今月、今週月曜日に発表されまして、年間大賞にはラグビー日本代表のスローガンとなった「ONE TEAM」が選ばれたんですが、知事もマラソン、競歩の札幌移転の際に繰り返し使っていた言葉かと思いますが、これに対する受けとめがありましたら、お聞かせください。

【知事】はい。2019年の新語・流行語大賞の年間大賞として「ONE TEAM」が選ばれたということは非常に喜ばしいことかと思います。これは日本全体がラグビーワールドカップに沸いた、特に日本代表の活躍ぶり、ベスト8に入ったということや、一つ一つのゲームでの戦いぶりなど、非常に心に刻んだことだろうと、その結果かと思います。選手の方々に敬意を表したいと思いますし、また、開催都市ボランティア、住民の方々など、大会に携わる全ての皆様の取組が「ONE TEAM」だったのではないかと思っております。今回のこの大会運営の貴重な経験と、それからオールジャパンの一体感を来年のオリンピック・パラリンピックへの成功へとつなげていきたいと考えております。
私も以前、クールビズなどで流行語大賞、年間大賞ではなかったのですが、選んでいただいたことがあります。ここは意外とタイミング、どこで話題になるかによって色々と変わることもあるのですが、ちょうどそのタイミングで、ラグビーワールドカップで、日本中が燃えたという、そういうレガシーになったのではないかなと思います。

【記者】もう一問、お願いします。東京オリンピックのマラソンの関係なんですけれども、札幌で開催するマラソンのコースをめぐってですね、大会の組織委員会と世界陸連のほうでなかなかちょっとコースをどうするかで折り合いがついてない現状について、知事、どのように見ていらっしゃるかお聞かせください。

【知事】今、マラソンがこれだけ皆様の注目を浴びているから、こういうやりとりについても注目が集まるのだと思います。一つ一つの競技については、これまでも、IF、NF、IOC、そしてそれぞれ開催地は、色々なやりとりがあって、そして最後、落ちつくわけであります。だからこそ、東京ではマラソンの42.195キロメートルの部分と競歩、皇居前の25周というのが、色々なやりとりをした結果、決まっていたわけです。それと同じように、今、札幌の地において組織委員会、そしてIF、NF、IFですね、特に。そしてIOCとさまざまな観点からの交渉が続いているのだろうと思います。
いずれにしても、大会を前に進めるためにもそれぞれが納得した形で速やかに決定されることが、アスリートファーストではないかと、このように思うところであります。

【記者】東京新聞の石原です。先週、都議会のほうにFridays For Future Tokyoの若い大学生たちが都に非常事態、気候非常事態宣言を出してほしいというふうな請願を出されて、都民ファーストの会と公明が継続審査を主張したため、継続審査になりました。非常事態宣言はニューヨークやパリ、ロンドンも出していて、小池知事のリーダーシップで東京都として出す考えはないでしょうか。お願いします。

【知事】都としましても、この非常事態宣言について、色々なところから声が上がっているというのも事実で、文言をどうするのかなど、様々な課題もあろうかと思います。
気候変動対策の重要性を早くから認識しているからこそ、キャップ＆トレード制度などを展開し、また、U20のメイヤーズ・サミットで、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現ということを宣言いたしております。現時点で都としてゼロエミッション東京の実現に向けての肉づけをしているところでありまして、今月新たな戦略を取りまとめて、建築物などの省エネ、再エネ施策の強化に加えて、あらゆる分野の広範な取組を気候変動対策として深化、転換を図っていくということであります。
よって、様々な機会を活用して、都民や事業者の皆さんと気候変動の深刻な状況などを訴えていく考えであります。今回は議会のご判断ということでしょうが、都として今申し上げたような対応をさせて、そして、宣言をするだけでなくて、中身がないといけませんので、それについての肉づけをしているということであります。

【記者】共同通信の井上です。東京五輪の予算について質問します。先日、会計検査院が東京五輪とパラリンピックの国の支出についての試算結果というか、準備状況を公表しまして、2018年度までの6年間で1兆円を超していると。東京都分ではなくて国の支出で、しかも関連性が低いものも含まれると見られるんですけれども、V3の予算をはるかに超えている、この支出の公表状況についてどうお考えでしょうか。

【知事】まず、都の話になりますと、大会経費、これは直接大会を開催するに当たっての必要な経費として6,000億円、それから東京大会を契機にして取り組む事業が大会に関連する事業ということで、平成29年度から令和2年度までの4年分、その大枠を8,100億円としてお示ししているところであります。よって、東京都分については6,000億円と8,100億円の中でいろいろ算段をしながら進めているところであります。
そもそも本来の行政目的に行われるものでありますけれども、特に大会を契機にして重点的に行っていくということで、大会後の東京のさらなる発展につながるレガシーになるということで取り組んだものでございます。大会経費、関連する事業について、都民の皆様の税金の使い道ということで説明をしっかりとして、有効に活用して後世に残るものとなるようにしたいと考えております。
今回、会計検査院がまとめた報告書でありますけれども、1兆600億の中には、気象衛星「ひまわり」の打ち上げであるとか、その運用や、その他幅広くこの計算の中に入っていると考えられます。
それから、東京大会のレガシーについては、よく私も申し上げている首都高、それから新幹線が10日前に開通したなど、言ってみれば1964年大会のときは、そういったことも含まれているのではないかとも考えられると思います。それらの費用が今の時代の数字とは、少しお金の感覚が違いますけど、たしか首都高が720億円、それから新幹線が約3,000億ぐらいだったかと思いますが、お金の価値から考えますと、当時1964年と2020年で大学初任給などと照らし合わせると大体10倍ぐらいの差があります。
そうやって将来に残すもので、そしてそのことをきちんと国民の皆様にお伝えするということが必要になってくるのではないか。だからこそ、そこでレガシーということにつながるのではないかなと、このように思っております。

【記者】読売新聞の樋口です。アメリカの出張なんですけれども、現時点でどこか視察されたり、予定がございましたら、教えてください。

【知事】60周年ということで参るわけでございますし、ニューヨークが取り組んでいる様々な対策などにも現場があれば見に行きたい。今、調整中でございます。また改めて皆様にお伝えしたいと存じます。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）