小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年6月15日）

知事冒頭発言

1　東京2020大会期間中の祝日について

【知事】今日は、私の方から3点ご報告がございます。
まず、東京2020大会期間中の祝日についてであります。6月13日（水曜日）に国会で、「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案」が可決・成立したと、既に報道されているとおりでございます。
改めてご説明しておきますけれども、2020年に限りまして、7月20日の「海の日」を開会式前日の7月23日に、10月12日の「体育の日」を開会式の7月24日にずらす。8月11日の「山の日」を閉会式の翌日であります8月10日に移動するということで、これによりまして、経済活動への影響を抑えた開会式・閉会式の運営が可能となるということでございます。大会に関わる輸送、そして警備にとりましては、非常にありがたい、今回の法律でございまして、ご尽力いただいた皆さんには、心から感謝を申し上げたいと存じます。
一方で、大会期間中を通じまして、大会運営と経済活動の維持との両立を図るということも重要でございます。このため、都といたしましては、大会期間中の平日を休日並みの交通量にするということから、オリンピック期間中のうち、平日の10日間、それから、パラリンピック期間中のうち、平日9日間、合計しまして19日間を、道路や鉄道の混雑緩和に重点的に取り組む期間といたします。大会本番に向けまして、2年前の今から、より多くの企業の皆さんに時差Biz、そしてテレワークなどへの積極的な参加を募ることに加えまして、大会期間中の夏季休暇、夏休みの計画的な取得などを広く呼びかけてまいります。これらの取組を通じまして、多くの方々にご理解、ご協力いただいて、大会の成功に向けまして、組織委員会とともに万全を期していく考えでございます。まず、これが1点であります。詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：283KB）

2　時差Bizに関する取組について

【知事】それから、2番目は、今のにも関連しますけれども、時差Bizの取組についてのお知らせでございます。まず、時差Bizの広報展開についてご説明をいたしておきましょう。
いよいよ、来月9日から約1か月間、官民一体での時差Bizを、また今年も実施いたします。それに先駆けまして、今年度も多くの方々に時差Bizを知っていただけるよう、動画とポスターを作成いたしました。既に認知率は、去年、初年度でしたけれども、70％と非常によく知られるようになりましたが、今年はそれにさらに広げていきたいということです。

（動画を上映）

ということで、今年は、なんと坂本龍馬さんにお出ましいただいたということでございます。ちょうど今年、江戸が東京へと改称されて、近代化への道を歩み始めてから150年ということは、皆さんご承知のとおりでございます。そういうことから、このように、坂本龍馬から声をかけてもらったということであります。
この快適通勤を進めるためには、二つポイントがある。一つが、鉄道利用者であります働く側の意識を変えるということ。二つ目は、企業の方が働き方などの体制を整えて、そして、社員の皆さんを支援するということでございます。この坂本龍馬さんには、時代の変革者としてのイメージがあるわけですから、まさしく時差Bizというのは、時代を変えて、「もう満員電車は当たり前」という、そういう意識をまず変えて、みんなの行動パターンを少し変えることによって、快適な通勤ができるようにしていきましょうということであります。
よって、鉄道事業者、企業の皆さんのご協力をいただきたいと存じますし、また、駅であるとか電車の中、都内のコンビニエンスストアなどのさまざまな場所で、この時差Bizを周知してまいります。ポスターなども掲示してまいります。
そこで、もう一つ、夏の時差Bizをキックオフするというイベントの開催をいたします。まず、「快適通勤プロモーション協議会」、去年もいたしましたが、7月2日（月曜日）に開催いたします。当日は、私からご挨拶するわけでありますが、そのほか、鉄道事業者、企業の皆さんから、今年の時差Bizの取組について発表していただく予定であります。
加えまして、今年は新たに、「時差Bizサロン」と銘打った企業の交流の場を設けさせていただきます。これには多くの企業の方々にご参加いただいて、ここでの出会いを企業活動につなげてもらいたい。いろいろな成功事例をそこで交換することによって、時差Bizを定着、そして広げていくということで、それを目的にしております。それから、昨年も「銀河鉄道999」でお馴染みの松本零士さんにお越しをいただいておりますので、ご挨拶もお願いしたいと思います。
そして、私も取組期間初日の7月9日（月曜日）でありますけれども、時差Bizを応援する取組を早朝、視察する予定になっております。去年は、飲み物を配る企業があったりいたしましたけれども、あとは、早朝の便に乗ると、さまざまなポイントが付いてくるというので、非常にプラス効果があったと思います。いずれにしても、より多くの皆様に時差Bizへのご参加をお願いして、新しいライフスタイルとしてしっかり定着をさせていきたいと考えております。
そして、さっきのポイントにつながるのですけれども、都営交通では、混雑緩和を目的として、平日の早朝時間帯に臨時電車「時差Bizトレイン」というのを大江戸線で運行いたします。加えて、昨年に引き続きキャンペーンを実施ということで、オフピーク通勤にご協力いただいた方には、抽選で、朝活を応援する賞品をプレゼントしますということであります。今年は新たに、早朝、駅構内の売店を利用された方にも、都営交通のポイントサービス「トコポ（ToKoPo）」といいますけれども、トコポ（ToKoPo）のポイントを特別にプレゼントさせていただく。こうしたキャンペーンをきっかけにして、是非、より多くの方々に、時差Bizへのご参加を、重ねてお願いしたいと存じます。
詳細は、都市整備局及び交通局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：276KB）
（「30年度時差Biz広報コンテンツ及び協議会のお知らせ」は、こちらをご覧ください。）
（「都営交通 今年も時差Bizを推進」は、こちらをご覧ください。）
（動画はこちらをご覧ください。）

3　「女性が輝くTOKYO懇話会」について

【知事】それから、3番目が、これもイベントのお知らせでございます。「女性が輝くTOKYO懇話会」、こちらの方は、社会での女性の活躍推進に向けて、ゲストと、それから私もでありますけれども、いろいろ話し合って、そして、広くそれを発信するというもので、昨年度も実施いたしました。今年度は、特に女性があまりいらっしゃらない業種で活躍されている方々をゲストにお迎えしまして、3回連続で開催する予定であります。その業種ならではの魅力とか、生活と仕事を両立する上での苦労話とか秘訣などについて、お話を伺うというものであります。
第1回目の懇話会でありますけれども、まずは、いわゆる「ドボジョ」とか、「けんせつ小町」という、そっち系の人でありまして、6月28日（木曜日）、ここ都庁で開催いたします。建設業における活躍推進についてのディスカッション。モデレーターは、前回もお願いしましたけれども、昭和女子大学の研究員で、「女性も男性も輝くTOKYO会議」の委員でいらっしゃいます治部れんげさんにお願いいたしております。ゲスト6名は、建設業において、女性の活躍推進に取り組んでおられる団体からのご推薦でご出演いただくこととなります。
建設業界といってもさまざまです。土木があったり、造園、住宅建設など多岐にわたっていますけれども、そこで活躍する女性の声を聞いてみよう。こういった分野にも、これからも女性が進出していくということは、十分あり得ると考えております。ですから、建設業はまだまだ女性が少ない業種ではございますけれども、女性が増えることで、業界に新たな活力を吹き込むことができるのではないかと思っております。そして、働く女性や、これからキャリアを考える女性、そして建設業界の企業の方々にも、是非ご覧いただきたいと思っております。
この模様でありますけれども、インターネットで中継いたします。そのほか、「東京動画」、ウェブサイトなど、さまざまなメディアを通じて発信する予定といたしております。詳細は、生活文化局にお聞きください。
ということで、私の方からは3本、お伝えをいたしました。それでは、お返しします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：345KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】6月幹事社の朝日新聞の井上です。それでは、幹事社から何点か質問させていただきます。
まず1点目なんですけれども、目黒区の船戸結愛ちゃんが亡くなられた事件なんですけれども、今日の午前中も、東京若手議員の会の方々が来られて提言を出していかれましたけれども、その中で、今進めている調査結果というのを、なるべく早期に報告を出してほしいという意見ありましたけれども、都の検証チームでは、年度内に報告書をまとめる予定だったかと思うんですけれども、これを早めるご予定があるかどうかという点と、あと先週、児童相談所の体制強化を発表されましたけれども、やはりなかなか、児童福祉司など、なり手が少ないと言われる中ではありますけれども、どのように人手というものを確保していかれるお考えかというところをお伺いできますでしょうか。

【知事】ご質問でございますが、今日、ちょうど、この児童虐待について、国も取り組むということで、関係閣僚会議が開かれたと聞いております。これは今回、数日前に国にも要望出しましたけれども、県境を越えて情報をいかに共有するかなども大きなポイントでありますし、例えば、権限の問題などにつきましては、これもまた、国との関係にも出てきますし、これは本当に、全国的に、国と地方と両方で取り組むべき課題であるということを改めて感じた次第であります。
今行っているところでは、前もお伝えしたかと思いますけれども、児童相談所の体制強化であるとか、24時間365日子供を見守る体制を強化する、それから児童相談所と警察との一層の連携強化についての検討ということでございます。子供をしっかり守るという観点から、関係者が一丸となって、スピード感を持って体制強化を進めていくということであります。このスピード感のところだと思っております。
仰いますように、今日の関係閣僚会議でも、加藤厚労大臣も、そのスピード感ということについて仰っておられました。できるだけ早く調査もし、そしてまた、その課題解決に向けた方法、実効性のある方策ということについて、より良い改善策ということを求めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、これらの件、先ほどのご質問でもありましたように、人数を、例えば、この3年間で児童福祉司、心理司など119人を増員いたしておりますけれども、そこに増員をもっと早急にやるべきということで指示も出しております。
それから、先だって、実際に児童相談員の方々、福祉司の方々、心理司の方々、お医者様が集まって判断する会議ということで参らせていただきましたけれども、非常に皆さん、一つひとつのケースに、当然のことながら熱心に当たっておられて、責任感を持ってやっていただいて、非常にやりがいもあるというお話でございます。それから、人数を急に増やしても、やはり場数を踏まないといけないというので、多分、2人1組あたりで順番に研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニングのような形でやっていかないと、人材の育成にもつながっていかないであろうと思っております。また、ある意味、働き方改革のど真ん中でもありますけれども、そういったことも含めて、どのようにこの児童相談所に働く方々の専門性を活かし、それから知見を増やし、そして、実際の効果を出していくかということについては、今回の目黒の例は、これらを前にグッと動かす一つの大きなきっかけになったのではないかと思っておりますので、それらのことを考えながら、しっかりと効果のある指示と結論を出していきたいと考えております。

【記者】続きまして、豊洲市場の千客万来施設に関してなんですけれども、11日（月曜日）に江東区の特別委員会が開かれまして、その中で、「都からの説明が不足しているんじゃないか」という声が、区議会の中では多く出ていたんですけれども、さらに、豊洲市場の10月の開場について延期を求めるべきだという決議をこれから議論していくという話にもなっておりまして、知事としては、江東区にどのように説明して、理解を求めていくかということと、あと区議会の方では、都が、知事が直接来て説明をすべきだという意見があるんですけれども、知事としては、どのように、その辺、対応されるお考えがあるかどうか、お伺いできますでしょうか。

【知事】今回の千客万来施設の件でありますけれども、事業者の方から、5月の末になりまして、新たな提案をしていただいて、ある意味、急な展開であったために、江東区の皆様への報告というのが、私自身参りましたけれども、内容的にも、これまでと違うということで驚かれたのだと思います。しかし、一方で、江東区の方には、今回の経緯、それから区から求められておられます千客万来施設が整備されるまでの間のにぎわい創出の方策などを丁寧に説明してまいります。やはり、地元区の理解というのは重要でありますので、江東区さんのご理解が得られるように、誠実にこちらも対応していきたいと思っております。
事業者の方ですけれども、その提案を受けまして、現在はスケジュールをどうするのか、それからさまざまな諸条件を詰めていかなければなりませんので、細部を詰めている段階でもあります。必要な検討、それから相手方との調整は、早急に進めていきたいと考えております。江東区のご理解を得た上で、この事業者との合意をきちんと進めていきたい、そういう形、流れでいきたいと考えております。

【記者】だから、先ほどの質問ですけれども、最後に答え。

【知事】これについては、丁寧な説明を江東区の方に重ねて行うということに尽きると思います。まずは。

【記者】幹事社から最後にお伺いしたいんですけれども、最近、ちょっと一部報道が出ておりまして、先週から今週にかけて、雑誌の方で、知事のご経歴の中で、カイロ大学を首席で卒業されたという経緯について、疑義を呈する報道が出ているわけなんですけれども、改めてこの件について、前にもお話出たことあると思うんですけれども、事実関係と知事のご見解を改めてお伺いできますでしょうか。

【知事】カイロ大学は卒業証書もあり、また、大学側も卒業については認めております。そしてまた、首席云々の話でございますけれども、昔の話なので、何て言われたかというのは一つひとつは覚えておりませんけれども、「良い成績だったよ」と言われたことは事実でございますので、喜んでその旨をその当時書き込んだものだと思っております。
なお、公職選挙法上は、カイロ大学卒業ということで、そのことのみを記載させていただいているということであります。本件については、これまでも何度もご説明しているとおりでありますし、大学の方にもお問い合わせいただいてると聞いております。

【記者】今のご説明ですと、首席という部分については、「良い成績」と言われたというお話はあったんですけれども、首席というところははっきりしない点があるのかどうかと、あと、これまで知事としては、では、経歴等で首席というのはあまり謳われてこられなかったと。

【知事】全部調べてないですけれども、最初に書いた本には、そのように書いた記憶はございます。というか、そういうふうに書かれております。

【記者】では、首席卒業されたということは、はっきりと断定はできない、難しいというところがあるということでしょうか。

【知事】非常に生徒数も多いところでございますが、ただ、先生から、「非常に良い成績だったよ」とアラビア語で言われたのは覚えておりますので、嬉しくそれを書いたということだと思います。

【記者】わかりました。ありがとうございます。
それでは、各社さん、お願いします。質問のある社は挙手の上、氏名と社名を名乗ってからご質問ください。それではお願いします。

【記者】TBSの高島です。先ほども言及のありました虐待事件に対する対応についてお伺いいたします。先週、対応策の一つとして、警察との情報共有の拡大も検討されるというお話があったんですが、一部自治体では、警察との全件共有に踏み切るところも出てきてます。なかなか事案のセンシティビティから、いろいろと意見が分かれるところかと思うんですが、警察とまず全件共有するということについて、今、知事はどのようにお考えか、お教えください。

【知事】児童虐待防止するためには、今、ご質問にありましたように、警察との情報共有というのは重要だと認識しております。都といたしましては、これは二つの児童相談所ですけれども、これまでも現職の警察官を派遣してもらっていると。それから、警察官のOBも、児童相談所それぞれに2名ずつ配置しているということであります。それによって、児童相談所の体制の強化を図るということと、それから、虐待事案につきましては、日常的な情報共有に加えて、平成28年に警視庁と締結した協定に基づいて、身体虐待で一時保護した子供が、家庭復帰した場合に、その情報を共有するということでございます。
虐待事案について警察と情報共有すべきというご意見があるわけですけれども、しかしながら、一方で、平成28年度で見ますと、児童相談所が対応しました12,494件と、大変ここのところワーッと増えているわけでありますけれども、約2割は虐待に該当しない案件ということでありました。ですから、全て通報というか、通知をするということの精査を改めて今しつつあるところでございますし、また、0か100かといったようなことではなくて、どうすれば一番効果が出ていくのかということをベースに考えるべきではないかと思っております。
いずれにしましても、こうしたことを踏まえて、今後協定内容を見直すと。福祉保健局と警視庁、この協定がございますので、それを見直して、対象は拡大する。ただ、その子供の安全確認などの日常的な情報共有をさらに進めるということで、警察との連携を一層強化をしてまいるということでございます。
児童相談所ということについては、虐待してしまうことに苦しむ親の相談に応じる機関でございますが、こうした方々が安心して相談できるように、今のご質問もそうでありますけど、十分配慮しながら進めていくということが必要かと思っております。

【記者】該当しない事案が多分に含まれているというのは、おそらく東京都だけの話ではなく、他の自治体にもそういうような実態があるんじゃないかとは思うんですが、全件共有することによる難しさ、例えば、現場の混乱というのがあるとお考えですか。それとも、ステップ・バイ・ステップでまずは拡大してから、その先を模索するのか、全件共有はどういうふうに思われますか。

【知事】そこは、現場の話も改めて聞きながら、今、見直しをどこまで進めるべきかということで検討しているところであります。
児童相談所は、虐待だけを扱っているわけではないわけです。いろいろな相談事も扱っているということから、全てを情報を共有するというと、親御さんの中には、全部警察の方に情報が行ってしまうのかということで、かえって相談しづらくなるというような事案も考えられなくもありません。そういったことから、全てを共有するという前に、どこまで何をということをもう一度改めてチェックをする、今、その作業をしているというところであります。

【記者】日本経済新聞の高畑です。すみません。幹事社さんの質問に少しかぶるかもしれないんですが、児童相談所の件です。国の方は、今日の関係閣僚会議で、この7月にも具体的な対応策をまとめたいという方針を決めたと伺っています。一方で、先ほど話が出ていましたが、東京都は年度内に報告書をまとめたいという話です。年度内というと、来年の3月か、今年の月日とか、いろいろ考え方はあると思うんですが、国が対策を打ち出した後に、都としてちょっと調査結果とかを出すというような、何か課題も出てくるのかなと思うんですが、そういう意味では、先ほどの質問ではないんですが、ちょっと都の調査の公表を少し大幅にこう国の対応策の発表に合わせるような形にするとか、国の方から、「少し自治体の対策の動きが少し遅いのかな」という声もあるようですけれども、そこについてちょっと知事がどうお考えか、伺いたいと。

【知事】やはり「スピード感を持って」と先ほどお答えさせていただきましたけれども、なすべきことがクリアな場合は、それはすぐ実行する。それから、調査については、ある程度しっかりと調査した上で、そこから出てくる答えもまた意味があると思っております。そこはスピード感でも中身によって変わってきますし、また、国がそのように非常に早く対応されるということは、制度的に、課題が、国の権限でもって制度を変更されるということであるならば、現場もそれに応じて変えていくということは当然のことでございますので、その辺りは国と連携をしながら、また各道府県とも情報共有の点なども含めて、スピード感を持って進めていきたいと考えております。

【記者】MXテレビの白井です。ちょっと話変わるんですけれども、小笠原諸島の返還50周年が近付いていて、あと2週間となっています。航空路の建設の件で村長が、これまで式典に知事がいらっしゃって、そこで航空路建設についての一定の方向性を示してほしいということを仰っていると思います。あと2週間になった現状で、現在の検討状況、あと知事がどのようにお考えかをお願いします。

【知事】式典の方も迫ってまいりました。小笠原の皆さんとともに、返還50年を祝うのを大変楽しみにいたしております。航空路の件については、以前から島の皆様方からご要望も出ているところでございます。今いろいろと検討を重ねて、そしてまた、一方で、世界自然遺産の地でございますので、そことの整合性をどう求めていくのか、いけるのか、そういったことを今も検討しているところでございます。
50周年記念で、何らかを、この皆さんにお伝えできるようにしっかりと詰めていきたいと考えております。

【記者】式典で何かしら知事からのご発言があると捉えてもよろしいんでしょうか。

【知事】50年というのは、大変大きな節目であります。この航空路の話だけではなく、この小笠原の今後の発展などについても総合的な話を、その祝辞と申しましょうか、そこの場でなすことになろうかと思います。いずれにせよ、今、早急に、最終的に詰めを行っているところであります。

【記者】新宿新聞の喜田です。原発再稼働につきまして、2点ほどお伺いしたいと思っております。
一つは、昨日14日に、東京電力が原発の廃炉を決めました。これで、全体で18基と4基の合計22基が、日本の原発で廃炉になるということになりましたですね。これが、東電自ら決めたということについては、ちょっと大きな、今までになかったようなことではなかったかと思うんですが、この1点について、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。こういう流れといいますか、それについての感想をお聞きしたいということ。
もう一点は、2030年に、政府の閣議決定が7月にあるんですが、電源構成につきましては、2030年には原発比率が2割になるということを予測してるわけですが、そのときまでに30基を再稼働しなくてはいけないと、こういうふうな流れがあるわけですね。
この政府の電源開発につきまして、電源基準につきまして、どういうふうに見通しを持っておられるのかお聞きしたいと思っております。

【知事】まず、福島でございますけれども、これについては、その結論を出さざるを得ない状況にあったと思います。
また、「廃炉」と簡単に言いましても、そう簡単ではないというのが、原発の一番の大きな問題だと思っております。そういったことから、廃炉、また、廃炉に係る費用そのものも、驚くべき数字が出されているわけでございますけれども、前に進むのも後へ下がるのもということでございます。でも、一応そこで結論を出さざる得なかったという現実を踏まえての結論だと思います。
それから、今後のエネルギー比率でございますけれども、私は以前から、この国のエネルギーというのは、極めて脆弱にできているからこそ、また、これからの化石燃料をどのように変えていくのかということから、再生可能エネルギーというのは最大限活用していく。ただし、そうは言っても、太陽光発電は、夜には機能しませんし、風力も、風が止まればそれで停まってしまうと。なかなかオフショアの、この風力発電も順調には進んでいない。むしろ、海外で日本勢のメーカーの風力発電がクルクル回ってるというような状況かと思います。そこにはさまざまな規制があったり、公園の中でなかなかできないとか、国立公園であるとかいう話もございますし、私はそう言いながらも、やはり再生可能エネルギーということプラス蓄電、これをしっかりやることによって、エネルギーを確保していくということだと思っております。
とはいえ、スウェーデンやデンマークといった国と日本のこの人口規模、産業規模というのは、もう当然違ってくるわけでございますけれども、しかし、そこに、やはり日本としてのさまざまなテクノロジーの開発など、これらを徹底してやっていくということが、何よりも必要なのだろうと思います。
今、石炭火力が、古い火力発電も引っ張り出して使っているという状況には変わらないわけでございますが、ではこのままでいいのかというと、私は決してそうではないと思っておりますので、こういったところにこそ、国のこの研究開発なども入れ込んで、そして、それこそが国益に資する開発につながると思っております。
それから、先ほどの原発の廃炉ですけれども、これについても、ビジネスとして考えれば、可能性はあると思うのです。世界中に、中国などは毎年のように造っているという記憶がありましたけれども、原発を。これがまた、いつかは高齢化するわけですから、それはニーズになるわけで、ですから、そこを睨んでいく。それから、何よりも今回の米朝会談の後の、この核を、「ディニュークリア」ということで、「非核化」と言っているときに、日本は何ができるかといったら、むしろそういった現実面の手伝いということが、実際にはできる分野でもあるのではないか。頭を少し柔軟にしなければなりませんけれども、そういったところでの日本の今後のエネルギー技術というのを活かすのも一案ではないかと。ちょっと理念的な話で恐縮でございますけれども、そのように思った次第でございます。

【記者】ありがとうございました。

【知事】はい。今日はありがとうございました。
以上です。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）