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平成30年(2018年)6月8日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年6月8日)

知事記者会見
2018年6月8日(金曜)
14時00分~14時46分

知事冒頭発言

1 児童相談体制の強化について

【知事】それでは、本日、合計で4件お伝えしたいことがございます。
まず冒頭でございますが、先日、結愛ちゃんという5歳のかわいい女の子が、大人でも書けないぐらいの素晴らしいメモを、「素晴らしいメモ」と言ったら、もう本当に心揺さぶられる、そんなメモを残して亡くなられた事件、これについては、本当に私自身も「何とかならなかったのか」という思いでいっぱいでございます。
そこで、児童相談体制の強化を図りたいと考えております。今申し上げましたのは、今年の3月、5歳のお子様が児童虐待で目黒で亡くなったというケースであります。児童相談所が関与していながら、このような痛ましい事件が起きたということについては、極めて残念でございます。そして、改めてご冥福をお祈りしたいと存じます。
この事件を受けまして、児童相談の体制を、さらに強化をいたします。そのために、まず、関係局に児童福祉司、児童心理司、そして保護所の職員の増員をいたします。それによって、児童相談所の体制を強化をいたします。
それから、夜間・休日の相談体制など、24時間365日、子供を見守る体制を強化いたします。法的対応力を強化するということなど、さらには、地域でのネットワークのさらなる強化ということで、早急に検討するように指示を出したところでございます。そのための人員や予算については、通常の査定とは切り離しまして、優先的に措置をしていきたいと考えております。
実は、これまでも、都といたしまして、これらの、いわゆる児童虐待が、このところ、大変、残念ながら急増しております。そして、深刻化もしているということから、この3年間で児童福祉司、児童心理司、こういった専門の方々を、実は119名で増やしております。
それから、現役の警察官、そして警察官のOBの方、それぞれ児童相談所全体で27名配置をしてまいりました。加えて、非常勤の弁護士、協力弁護士を45名配置するなど、警察との連携や法的対応力の充実を図ってきたところでございます。
一方で、今回、このような事件が起こってしまったということであります。香川から引っ越してこられたケースでありますけれども、ここからの連携がどうだったのかという点も残りますし、また、今回担当の品川の児相が、出掛けたけれども会えなかったというようなことも重なりました。まさに不幸が重なってしまったことによって、尊い命が奪われたことに、憤りを感じると同時に、我々が何をなすべきなのか、改めて足元を見て、また、今申し上げましたような形で、まずは強化をしていきたいと考えております。
それから、警察との連携でございますけれども、現在の情報共有の協定内容を見直します。そして、子供の安全確認など、日常での情報共有を進めて、一層強化をしてまいりたいと存じます。いずれにしましても、最近、児童虐待があまりにも急増しているという背景に一体何があるのか、そういった根本問題も含めて、本件に対しまして、東京都として全庁一丸となって、そしてまた、スピード感を持って体制強化を進めてまいることといたします。
まずは、冒頭、この件についてお伝えをいたしました。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:45KB)

2 「東京都受動喫煙防止条例案」について

【知事】さて、次でございますが、平成30年の第二回定例会に提案をいたしますことと、いよいよになりました「東京都受動喫煙防止条例案」について、改めてご説明させていただきます。都といたしまして、4月20日(金曜日)、「東京都受動喫煙防止条例骨子案」をお示ししたところでございます。取りまとめをいたしまして、飲食業関連の団体の皆さんや子育て中の方々、そして、東京都医師会など関係する方々、区長会、そして市町村長会など、さまざまなご意見を頂戴したところでございます。
この条例案ですが、こうしたご意見を参考にいたしまして、現在、国会にも提出されている法案と整合を図りまして、策定したものでございます。骨子案のときにもお示しをいたしましたけれども、この条例の目的でございますが、屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止する、そして、誰もが快適に過ごせる街を実現する、そのために「人」に着目いたしました都独自の新しいルールを構築していくということであります。
ちなみに、厚生労働省ですが、国の研究報告によりますと、日本では受動喫煙による死亡者数というのは年間で約1万5,000人、超過医療費でありますけれども、約3,200億円にのぼるというような推計がございます。この条例によりまして、受動喫煙防止対策を一層推進して、健康ファーストを実現していきたいと考えております。
そこで、条例案でありますけれども、「子供を守る」、「従業員を守る」という「人」に着目した二つの対策を柱にしてあるということは何度も申し上げてまいりました。この改正案と都条例案との比較でございますけれども、都条例では健康増進法の改正案に加えまして、都民の責務としての、喫煙や受動喫煙の健康影響への理解を深めるということ、それから、保護者の責務といたしましては、20歳未満の方の受動喫煙の未然防止に努めるということを定めております。
また、お客様がお店を選ぶときに一目でわかるように、禁煙についても店頭にステッカーを提示するということを義務付けてまいります。また、罰則につきましては、これは5万円以下といたします。理由は、地方自治法における過料の上限額が5万円だからであります。
対象の施設でございますが、健康増進法と同様で、医療機関、そして行政機関などは敷地内禁煙、多数の者が利用する施設は原則屋内禁煙といたします。ただし、敷地内禁煙のうち、幼稚園とか学校などにおきましては、屋外の喫煙場所の設置も不可といたしまして、1人ママさんとか、従業員を使用していない飲食店については、禁煙か喫煙か選択するというようにいたします。
それから、飲食店の規制内容の違いでございますけれども、健康増進法の改正案、今、国会で審議されようとしている法案でございますが、客席面積100平米以下で、個人または中小企業が経営する場合は、例外措置が設けられております。都の条例案におきましては、都独自の規制として、従業員がいない場合にのみ、喫煙か禁煙か選択ができるということといたしております。言い換えますと、改正法案の規制対象というのは、客席面積100平米を超える、または大規模企業が経営する飲食店であり、都条例の方では、法律で規制がかからない飲食店のうち、従業員を使用している店舗について、「従業員を守る」という観点から規制をかけるものと、このような整理をいたしております。そのため、同一の対象に異なる規制を設ける、いわゆるダブルスタンダードにはなっていないと考えております。
そして、現在、国会に提出されている健康増進法改正法案ですけれども、これは加藤厚労大臣も仰っていましたが、国としてのナショナルミニマムを定めたものであって、都条例は、これに上乗せ・横出しを行うものであります。言ってみれば、これは、過去、石原都政時代にディーゼル車の規制ということで、こうやって皆さんもご記憶があると思いますが、あれは国の法律に都が独自に上乗せをしてディーゼル規制を行ったというものでございまして、今回のこの都の条例というのも、そういう意味で、国の法律に上乗せをする形で対策を強化した例ということになります。
また、今回の条例ですけれども、ほとんどの飲食店で同じルールが適用されるわけでございますので、喫煙が可能かそうでないかによって、売上げなどへの影響が生じるということはかえって少ないのではないかと考えております。
屋内禁煙を導入した諸外国はたくさんありますけれども、いろいろな調査があって、「売上げには影響がない」とか、「売上げが増加した」、逆にね、といったような結果も出ておりまして、飲食店の皆様方には、「従業員を受動喫煙から守る」という今回の条例案の目的について、是非ご理解をいただきたいと考えております。
それから、加熱式たばこでございますが、関係団体や区市町村からのご意見を踏まえまして、骨子案から変更いたしました。ここが一番大きな変更点でございます。健康増進法の改正案と取扱いの整合を図りまして、指定たばこ専用喫煙室、そして喫煙専用室での喫煙を可能といたします。この条例に合わせまして、たばこを吸う人も、そして吸わない人も、誰もが快適に生活できる街づくりを目指して、飲食店の喫煙室、そして公衆喫煙所などの喫煙場所の整備に対する支援も充実させていく考えであります。
施行時期でありますが、都や都民などの責務などについて、条例成立後の公布の日から6か月以内、また、学校などでの取組や店頭表示ステッカーの義務化などについては、2019年9月のラグビーワールドカップの前までに、段階的に施行いたしまして、また、2020年の4月、オリンピック・パラリンピック開催前には、法律の施行日に準じまして、条例を全面的に施行していく予定でございます。
この条例の目的、改めて申し上げますけれども、誰もが快適に生活できる街を実現するため、「人」に着目した都独自の新しいルールの構築でございます。骨子案の公表をした後、関係する方々からさまざまなご意見を頂戴いたしましたが、受動喫煙防止の取組の重要性については、皆さん、どの方も一致しているものと感じました。また、非喫煙者、たばこを吸わない方は、既に国民の8割を超えております。言ってみれば、「サイレントマジョリティ」の方々ではないかと思いますが、多くの都民の方々に、条例の趣旨をご理解いただきたいと思います。また、既にご理解いただいている方も多数いらっしゃるかと思います。
いよいよ来週12日(火曜日)から始まります都議会、第二回の定例会でご審議をいただきまして、受動喫煙防止の対策を進めるために、是非、皆様方のご理解、そしてご協力をいただきたいと考えております。
その他の詳細につきましては、担当局は福祉保健局でございますので、お聞きいただきたいと存じます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,007KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 災害時における乳児用液体ミルクの調達について

【知事】次でありますが、このたび、災害時におけます乳児用の液体ミルクの調達について、イオン株式会社と協定を締結することで合意をいたしましたので、お知らせいたします。
私が再三、ご披露してまいりました乳児用の液体ミルクですが、常温での保存が可能で、そしてお湯も要らない、そして粉を溶かして冷ましたり、煮沸したりするということがないということで、災害時に大変有用であると。そのため、私自身、知事に就任する前から、その必要性・有効性について訴えて、国会でその動きを、議連などもつくってやってまいりました。そして、先日、厚労省の加藤大臣と面会した際に、子育てしやすい環境づくりを進めるための、乳児用液体ミルクの普及に向けまして、要請も行ってまいりました。また、国においては、3月に規格基準案というのがまとまりまして、現在、国内流通に向けた取組が進められているところでございます。今後、国で省令などが改正されますと、国内での製造・販売が可能となるわけでありますけど、でも、いざ製造が開始されるまで、多分、少なくとも1年以上はかかるという見込みでありますので、そこで、今回、都といたしまして、独自に、災害時に乳児用の液体ミルクを海外から緊急に調達できるようなルートを確保しようということで、イオン株式会社と協定を締結したということでございます。
具体的な流れは、災害の発生時、都は、イオン株式会社に対しまして液体ミルクの調達を要請いたします。これを受けまして、イオン株式会社は海外メーカーから液体ミルクを緊急輸入していただいて、都に供給していただくということであります。また、緊急輸入の手続きが円滑に進むように、国に対しましては、必要な手続きを依頼してまいります。
今後、協定の最終の確認が済み次第、協定書を取り交わす予定になっております。例えばアメリカ製、フィンランド製など、いろいろな各国のスーパーに行けば、普通に液体ミルクで売っています。我が国では、まだ生産もされていない、もちろん売ってもいないということでございますけれども、いざといったときの液体ミルクの調達ルートが確保できたというお知らせでございます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:59KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 自動運転技術を活用したビジネスモデル構築プロジェクトについて

【知事】次でありますが、自動運転技術のビジネスモデル構築に関するプロジェクトについてのお知らせでございます。
自動運転技術は、もう既に皆さん、ご存じだと思いますけれども、都市が抱えるさまざまな社会的な課題、例えば、交通渋滞とか、交通事故とか、高齢者をはじめとする移動制約者の増加、そしてまた、深刻化するドライバー不足など、今、日本の課題にもなっているわけであります。そしてまた、解決すべき先端技術として、今、国際競争のど真ん中にあるという課題であります。
そこで、都といたしまして、昨年9月の段階で自動運転の実証実験を行います民間事業者などを支援する「東京自動走行ワンストップセンター」を設置いたしまして、自動運転技術の実用化に向けた取組を推進してまいりました。
加えて、今年度は、新たに自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築を支援しようということで、民間事業者によりますプロジェクトの公募を行いました。その結果、対象となる二つのプロジェクトが決定したので、お知らせでございます。
一つ目が、郊外型で、住宅団地での自動運転バスによります移動手段創出をテーマとするプロジェクト。これは、多摩ニュータウンのように、再生が求められている地域で、バス事業者によって、将来的な運行も見据えて、既存のバス路線を補完したり、かつ起伏が多い地域における住民などの移動支援とか、AIによって乗客の姿勢を検知しまして、転倒事故の未然防止を行う車内サービスなどを検証するというものでございます。
それから、二つ目でありますけれども、自動運転タクシーによるサービス実証をテーマとするプロジェクトでございます。特に、需要の多い都心部の路線でのドライバー不足の解消、それから、ICT技術を活用した自動運転タクシーの遠隔監視、そして、予約・配車・料金決済サービスなどの検証を行っていくというものであります。こちらのプロジェクトは、自動運転技術に強みを持つ事業者と、それから、サービスの担い手として期待されます交通事業者がチームを組んでいただいて、具体的なサービスを提案してもらうということであります。こうしたプロジェクトを支援する取組を行うことによって、生き馬の目を抜くような状況にあります、この自動運転技術をいち早く社会に浸透させて、ひいては東京が抱えるさまざまな都市の課題の解決につなげていきたいというものでございます。
ということで、詳細は、こちらは政策企画局が担当しておりますので、どうぞお尋ねいただければと存じます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:196KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】6月幹事社の朝日新聞の井上です。それでは、幹事社からいくつか質問させていただきます。
まず、冒頭にご説明のありました、目黒の5歳の女の子が亡くなってしまった事件に関してなんですけれども、先ほどのお話の中でもありましたけれども、香川県との連携ですとか、品川の児相の対応ですとか、今、検証作業を進めてらっしゃるところかと思うんですけれども、現時点で、知事として、都としてのこれまでの対応に不備がなかったかどうか、今、どのように見てらっしゃいますでしょうか。

【知事】そうですね。いくつか反省材料もあると思われますので。だから5月、先月に、既に検証チームも設けたところであります。
しかし、こう、本当に、ベランダで寒いときに水をかけてとか、一つひとつ、この具体的な話が出てくると、やはりこのままではいけないと、二度とこういうことがあってはいけないという思いを私自身も募らせていますし、福祉保健局を中心として、全庁一丸となって対応していかなければならない問題だと思っています。
人も、例えば、やっぱり保護司とか、そういう専門職の方々の、また育成もしていかなくてはいけない。ベテランの方は、もう既におられますけれども、また新人をキチッと、ベテランの方と一緒に、いろいろなケースを自分自身が体感することによってノウハウが蓄積されると思うのです。ですから、ただ人数を増やせば良いというのではなくて、ちゃんとそういう訓練といいましょうか、しっかりとした人材育成をしていくということが大事だと思っております。いずれにしても、人数を増やしていく。そのためには、やはり予算も必要になってくるということであります。
それからシステム的には、やはり他県から移ってこられた方が解除されていたということから、またゼロから東京都でもスタートしたというのが、今回の現実でございますので、そういった他県との情報共有ということをどうしていくのか。これは、むしろオールジャパンで対応していただく必要があろうかと思いますので、国の方でも、この件についてご対応いただければと思っております。

【記者】あと、冒頭のご説明でありました体制強化の部分ですけれども、担当部局に指示を出されたというのは、それはいつのときの話で、具体的に、スタッフの増員等を、いつぐらいから始めていきたいかというのをどういうふうに見てらっしゃいますでしょうか。

【知事】この件についての指示は、もう5月に検証チームを設けておりますが、ですから、その前から、この件についても対応すべきという、それは進めておりました。しかし、今回、大学ノートに綴られた一文が、今、世の中を大きく動かして、彼女の思いが社会に伝わっている瞬間ではないかと思います。
そして、人員どういうふうに増やしていくかなどは、検証のチーム、検証している中でと思っておりましたけれども、しかしながら、ここはもっとスピード感が必要であるということから、特に昨日から、しっかりと全庁を挙げて、スピード感を持って対応するようにと指示したところでございます。既に、昨日からも担当者が動いておりまして、どれほどの人数が必要になってくるのか、それから警察との連携はどういう形が一番良いのか、これらについて、今、対策を考えているところであります。

【記者】続きまして、受動喫煙防止条例についてですけれども、先ほどのご説明で、知事の改めての考えはお伺いしたんですけれども、なお、それでもやはり飲食店や議会の一部からは、また慎重な声というのが、飲食店への配慮を求める声などが上がっているところでありますけれども、資料にもありますとおり、公衆喫煙所整備ですとか、飲食施設の喫煙室の整備等、補助をするということは、これまでも仰っていらっしゃいましたけれども、その辺を、例えば、拡充していくですとか、何か飲食店に配慮するような施策、これからまださらに追加で考えるようなところというのはございますでしょうか。

【知事】そうですね。実際に、いろいろなご要望が、これからも出てくるかと思います。また、それらについては、どのような形が一番効果的なのかということ、それからあと、別件ですけど、保健所ですね。実際に、このことを進めるに当たって、さまざまな情報は保健所に集まることになって、保健所の体制もしっかりとサポートしていかなければならなくなるというのも、別の切り口で必要な案件ではないかと認識いたしております。そういった中で、実効性ある受動喫煙対策を進めるためにも、関係者の皆様方にもご協力いただけるような環境づくりということはやっていきたいと思っております。

【記者】関連で、あと1点だけ。国会の方、会期延長される見通しとなって、それも含めて、国の健康増進法改正案も可決・成立の動きが、最近、審議入りもしましたし、可能性が出てきているところでありますけれども、国会の方では、どのような審議を望まれていきたいかというのを、最後に改めて。

【知事】やはり、国は「ナショナルミニマム」と仰っておられます。しっかりと審議を重ねることによって、うまく相乗作用が出ていけばよろしいのではないかと思っております。
また、これからのことですけれども、例えば、マーク一つとってみても、あまりバラバラにならない方が良いのではないかなと思っておりますし、先日も九都県市の知事・市長会などでも、そういった話も出てまいりました。ですから、まずこの審議を進め、そして法律、条例、それぞれ成立させていくことによって、そういった具体的な話を進められるように、そしてまた、飲食店などの方のご準備など、特に東京の場合は、先ほどもお話しさせていただきましたように、ラグビーワールドカップがあり、それから東京2020大会もございますので、できるだけスピード感を持って進めていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。
では、各社さん、お願いします。質問される方は社名と氏名を名乗ってからご質問してください。それでは、よろしくお願いいたします。

【記者】産経新聞の大泉です。児童虐待の件でお聞きしたいと思います。こういう悲しい事件があるたびに、児相の体制はどうだったのかとか、都道府県の連携はどうだったのかということが叫ばれて、また同じ悲劇が繰り返されたと。それで、毎回、事件があるたびに、児相の体制強化みたいなことも言われるんですけれども、一方で、法律的に、児相ができることが限られているわけで、人を増やしたところでどうなんだという議論も出てくるかと思います。そこら辺の児相の体制強化であるとか、例えば、具体的に、立ち入りの権限を強くするとか、司法をかませるとか警察をかませるといった議論が、例えば、塩崎厚労相時代にですね、研究がなされてたと思うんですけど、その議論もちょっと、最近、あんまり表に聞こえてこないのかなと思うんですが、やはり知事が仰るとおり、オールジャパンの対応というのが必要なんですけれども、例えば、東京都として、国に呼び掛けをしていくとか、そういったお考えはあるんでしょうか。

【知事】本件については、東京都のみならず、各地で残念ながら起こり得る課題かと思います。それぞれの地域性もあろうかとは思いますけれども、共通項として、この国において、この児相の強化、それをどのようなシステムとしてやっていくのかという、その辺りも、国からの支援ということも望みたいところでございます。
今、目下、東京都といたしましては、先ほどのこの強化策、見直し策ということを集中いたしまして進めてまいりたいと思いますが、さまざまな機会を捉えて、この児童相談所の強化策ということについては、他の地域とも連携とりながらやっていきたいと思っております。

【記者】MXテレビの白井です。関連で。先ほど冒頭のご発言の中でも、児童福祉司の人数が増えているということで、都の資料を拝見させていただきましたところ、28年度は227人の児童福祉司がいて、相談件数が2万6,933件ということで、一人当たりに換算すると118件の相談件数を抱えていると。今回の問題が起きてしまったということで、この件数に対する受け止めと、その体制強化というところで今後、数値目標ですとか現段階でお考えのところがあれば、お願いします。
すみません。あと1点なんですけども、小池知事のお名前で、自民党の都連の方に国の予算の要望ですかね、その聴取会の再開を求めているというような文書をちょっと手に入れまして、拝見させていただきました。これに対する趣旨と、あと今、自民党は協議中ということで取材できているんですけれども、それの所感をお願いします。

【知事】まず、児童相談所の体制の強化でございますけれども、今仰ったように、保護司さんなど専門の方々が対象とする案件は日増しに、年々増しに、両方でありますけど、増えているというのも実態であります。ですから、先ほども申し上げましたように、最近のこの、児童虐待というのがあまりにも急増している。そして、それに対して、例えば、産後うつであったり、それから今回のカップルのように、自分の子供と、それから、相手の子供と一緒だったりとか、いろいろなケースが今、これまで以上に複雑に絡んできている。そういう中で相談する場所もないといったような方々もおられると思います。ましてや、子供が自分で相談するというのはどうしたら良いのかなどと、4歳、5歳の子供たちにはわからないというような状況において、そこを、地域でもって、子供さんがあざをつくってるとか、学校に行っている子供さんだったら、先生が異変に気付くとか、やはり周りで見てあげる必要性もあろうかと思います。その上で、実際に児相に児童相談に関わって、ご連絡いただいて、そして、その上で相談を受けていただく。そして、適切な指導を受けていただくということを、これ地道にやるしかないのではないかなと思っております。
特に、人口の多い東京でございますので、11の児童相談所ございますけれども、それぞれフル回転ということでございますが、根本的には子育て、そして、日本の家庭は今後どうやっていくのかみたいな一番基本の話に戻ってくるかと思いますけれども、もう少し改めて、この結愛ちゃんの犠牲の下に、体制を社会全体で取り戻して、またつくり直していく必要があるのだろうと思っております。
また、専門の方々を、先ほども申し上げましたように、人数さえ増やせば良いというものでもございません。そして、そういう方々を育成していくということが重要だと思っております。
それから二つ目のご質問ですけれども、これまで予算を編成する際において、各党、各会派などから、いろいろなご要望やご質問やご意見などを伺う機会がございました。私が知事になりましてから、そのシーズンにおいてなかなか接点がなかったということでございますが、今回の、これからの新年度予算に取りかかっていくというタイミングで是非とも各党、各会派のご意見を承りたいということで、全ての皆さんにお声を掛けているということでございます。

【記者】新宿新聞の喜田です。豊洲の千客万来施設について、二つ質問がございます。一つ目は、今回の入札の募集要項を拝見してますと、事業が開始された場合には毎月の賃貸料として、約1,200万円ほどの賃料が本来入ってくるところだったと思うんですね。そうすると、今回2年ほど事業が開始が遅れてしまうと、その収入が、要するに都に入ってこないという損害が生じてしまいます。さらに、2年間、千客万来施設が事業を開始するのを待つとなりますと、その間に賑わいをつくるために仮設施設をつくり、その運営までしていかなければいけないと。これによるさらなる損害も発生すると思うんですけれども、費用の発生があると思うんですが、それらについての損害が出てしまった責任ということについて、小池知事としては、どのようにお考えなのかということが1点目。
それから2点目は、2年後に、この万葉倶楽部が賑わいの創出などを睨みながら、2年後に進出をする、着手すると言ってるんですけれども、もし賑わいが、築地の賑わいが継承されればよろしいですが、万葉倶楽部から見て築地の賑わいが継承されてないと判断した場合には、万葉倶楽部は事業から撤退する権利とかオプションというのはお持ちなんでしょうか。それを与えるおつもりが今回の交渉でおありなのかどうか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。

【知事】今回は事業者の方が、2020年のオリンピック・パラリンピック以降の建設ということでお決めいただきました。これは、ひとえに、経営者としてのご判断を当方がお待ちしていたということでございます。そして、その判断をされたということでございます。遅れが生じてしまったことは確かでございますが、これから都の土地で、まずは都の土地でございます。そこに、賑わいを都の方で、この2020年のオリンピックに向けて、また10月11日の開場ということでございますので、そこからの大きな賑わいをつくっていくということで、十分その土地を活かしていくということになろうかと思っております。
そしてまた、そこでの賑わいをつくることが豊洲全体のプラスになっていくということにほかならないと思っております。
それから、賑わいにならなかったときにはどうするのかということですが、そこはまさしく事業者の判断でございますが、しかしながら、基本的に、今回、最初の再入札において落札をされた事業者さんが、その後の、2020年の後で本格的に着工されるという、そのような協定を今それぞれ担当同士で話をしているところでございます。ここは、お約束事ということになりますし、また、事業者としてのご判断ということになる。
私は、しかしながら、これから10月11日の開場に向けて、今回、この万葉さんの件が時期を別にして整ったということで、事業者の皆様それぞれ、「さあ、10月11日の開場に向けて前へ進もう」という空気が、それぞれの報告を聞いておりまして、しっかり伝わってくるわけでございます。ですから、これからまさしく豊洲の賑わいをつくる、そして豊洲のブランドをつくるということは、一人だけではできない、一業者だけではできない、みんなでつくっていくものだということを、そしてまた、江東区のご理解も得ながら進めていくという、そういう環境が整いつつあるのではないかと思っております。
よって、万葉さん、事業者の方は、これからもさまざまな工夫をしながら、あの地をさらに賑わいのある場所にしていっていただけるものと確信しております。

【記者】小池都知事は、事業者の判断で最後は決めるということでよろしいとお考えなんですね。

【知事】でも、協定を結ぶわけでありますから、それを守る、守っていくというのは、ビジネス上としての信義ということになるかと思います。

【記者】進出するのは義務として事業開始を義務付けるということですね。つまり、向こう側が事業開始にするかどうかのオプションを持つんではなくて。

【知事】そのための協定書を結ぶわけですから。

【記者】そのための協定書だということで義務付けるという。

【知事】はい。普通に、普通に協定書であります。

【記者】東京新聞の川田です。今の千客の続きで、来週の11日(月曜日)に、江東区の区議会で五輪特委が開かれるということで、区長も出席されて、都の幹部も出席されるということなんですけれども、その都の幹部、まずどなたが出席する予定なのかというのと、その11日の五輪特委の説明で知事としては江東区の理解を了承を得たいとお考えなのか、もうちょっと時間かかるとお思いなのか、その辺をお聞かせください。

【知事】江東区からは、これまでも豊洲の賑わいを確保してほしいということでご要請を受けてきたものであります。そして、最初の公募、そして2番目の公募ということで、ずっとともにこの豊洲の賑わいの確保ということでは、江東区の皆さんはずっと見つめてこられ、また、さまざまなご協力もいただいてまいりました。
今回、改めて、落札された事業者の方に、「事業をやりますか」、「どうですか」ということを、私自身確認させていただいたのが最終的なものでございました。そして、翌日、「明確に事業を継続します。ただ、2020年以降ということで、それまでは開場のときの賑わいや2020年オリンピック・パラリンピックの際の賑わいをつくってください」というお話を頂戴したところでございます。
まさしくそれらについては、江東区の皆様方も賑わいの確保ということについては、ご理解いただけるのではないかと思いますが、私の方からも、このように急な展開になりましたもので、ここは私自身が区長の方にお話をした方がよかろうということで、翌日の朝に実際に合意といいましょうか、先方の決定を確認した上で、区長の方に直接ご説明させていただいたところであります。まだ十分に説明できていないということであるならば、引き続き実務的に丁寧に説明するように事務方にも指示しております。
区議会における担当委員会の方に誰を出向かせるかということについては、基本的には市場の方からということになろうかと思います。いずれにせよ、豊洲に賑わいを創出するという観点からは、江東区のご理解を得られる、そのためには誠実に対応をこれからも続けていきたい、このように考えております。

【記者】特に江東区の議会の期限というのは、どのくらいまでにはしてほしいというのは、今のところ頭にはないですか。

【知事】10月11日の開場に向けて、さまざま準備もしていきたいと考えております。その意味で、江東区さんのご理解をできるだけ得られるようにというか、必ずや得たいと思っておりますので、ご協力をいただきたいと思っております。そのことが豊洲を賑わいに導いていく、現在一番必要なことだと思っております。

【記者】毎日新聞の芳賀です。2020年の東京オリンピックまで、今日で777日前となりました。突然で恐縮ですが、そのご所感をお願いいたします。

【知事】もう本当に時が過ぎるのは早いと思います。この一日一日、都庁にありますデイカウンターを見ますと、焦る気持ちもございますけれども、しかし、ここは着実に一つひとつの課題を解決していき、そして課題の解決と、それから気運の醸成が、逆のカーブになるように努めていきたいと思っております。
今、私が最終的に考えておりますのは、2020年のその大会時が暑くならずに、そして、皆さんが楽しめる東京大会にすべく、準備に邁進していきたい、その一言でございます。以上です。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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