小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年6月29日）

知事冒頭発言

1　打ち水の取組について

【知事】まず、昨日のサッカー、良かったです。ちょっと最後、怖くて見れなかったのですけれども、次の瞬間、結果的に勝ったというか、結果的に世界16強に入って良かった。次は、8強目指して頑張ってほしいと思っております。
それから、第二回定例議会におきまして、受動喫煙防止条例が、お陰様で成立をいたしました。国の方の健康増進法改正という審議も行われているということでございますので、この後、政省令などの流れを見ながら進めていきたいと考えております。
今日、私の方から、何本かございまして、お伝えしたいと思います。
先ほども報道でございましたけれども、本日、関東甲信地方でも梅雨が明けたとのことでございます。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そしてさらにその先に向けて、今年も「打ち水日和」というイベント、夏に涼しさを得るための江戸の知恵「打ち水」を、東京の“おもてなし”といたしまして広げる取組を実施いたします。夏の間に、都内各所で地域、そして企業の皆さんに打ち水に取り組んでいただくこととなりますけれども、是非、この江戸からの知恵であります打ち水で、暑さ対策の気運を醸成していきたいと思っております。
具体的なイベントは、7月23日（月曜日）に予定いたしております。新しくできた、例の東京ミッドタウン日比谷、こちらの方に私も参加いたしまして、都主催の打ち水イベントを開催いたします。都民の皆さんにも、是非ご参加いただきたいと思っております。
詳細は、環境局にお聞きください。

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2　LINEを利用した児童虐待対策に関する連携協定の締結について

【知事】次に、児童虐待に関してでございますが、この度、児童虐待を防止するための、LINEを利用いたしました子供や保護者からの相談などについて、LINE株式会社と東京都が連携協定を締結いたしましたので、お知らせ申し上げます。
ご承知のように、現在、都といたしまして、虐待、いじめなど子供の悩みを相談員が直接受ける、フリーダイヤルの電話相談、そして、子育てに悩む保護者が、匿名で気軽に相談できる電話相談を実施しておりまして、ちなみに、昨年度は1万件を超える相談を受けてまいりました。
そして、近年、若者のコミュニケーションの手段でありますけれども、固定電話というよりはSNSが圧倒的な割合を占める、中でも「LINE」のアプリというのが最も利用されているというのが現実でございます。よって、児童虐待相談につきましても、「LINE」を利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することといたしました。この度のLINE株式会社と連携協定の締結ということでございます。
この相談でありますけれども、相談員が「LINE」でやりとりをしながら、子供、そして保護者の悩みなどを聴くもので、中でも「緊急性があるな」と思われるものについては、児童相談所、そして警察などにつなげていくという仕組みになっております。この後、相談員自身の研修、そして児童相談所との連携の体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間であります今年の11月に、「LINE」を利用した相談窓口をトライアルで開設することといたします。そのトライアルの以降は、検証を行った上で、来年度から本格的に実施する予定といたしております。やはり、今、若い世代の人たち、若い子育て中の方々が使っている通信手段に、こちらから足を一歩踏み出すということで、相談しやすくする環境を整えるということでございます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

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3　都内大学との政策連携等について

【知事】次に、都内の大学との政策連携についてのお知らせでございます。
申すまでもなく、東京には、さまざまな分野で強みを持つ多くの大学が所在するわけでございます。これらは、言ってみれば、知の集積地でありまして、東京の財産だということであります。東京2020大会の成功はもちろんですけれども、その後の本格的な人口減少社会でも、東京が持続的に成長していく、そのためには、大学の皆さんの持つ知見であるとか新たな発想、そして、「こういう都政の政策はどうだ」といったようなご提案などを結びつけるべく、連携を深めていきたいと考えております。
これまでも、このような仕組みはなかったのかと聞いたのですけれども、いろいろな審議会の中に大学の先生に入っていただくとか、そういう形はありましたけれども、都と大学との連携というのは、複数の大学との連携というのは今回初めてで、新たに都と都内大学との連携の仕組みを構築することといたしました。
いくつかポイントがあるのですが、一つ目が、そのプラットフォームとして、大学の学長の皆さんとの定例的な懇談会を設置いたします。この懇談会は、日常的なコミュニケーションをより深めるための場といたしまして、東京の課題解決、東京の未来、それから国際競争力の向上などについて、忌憚のない意見交換を行ってまいりたいと考えております。もちろん、都内全ての大学の学長の皆様に幅広くご意見お伺いしたいところでありますけれども、まずは10校から20校程度の大学の皆様にご参加いただく予定としております。第1回を8月の上旬頃に開催いたしまして、今年度中に2、3回程度の開催を予定いたしております。
それから、同じく大学関係ですけれども、二つ目は、大学の研究者から事業の提案を受ける事業提案制度でございます。
昨年度の予算編成についても、ご存じの記者の方々はたくさんいらっしゃると思いますけれども、昨年度は、都民による事業提案制度というのをつくりました。それから、職員の皆さんからも提案してもらうというので、職員の事業提案制度ということで、二つの取組を開始しました。今年度は、第二弾といたしまして、都内の大学研究者から事業を提案してもらうという新たな取組を開始するというものであります。
スライドの赤い囲みの部分が今回実施いたします新たな事業提案制度となります。大学研究者の研究成果を活かした、これまでにない発想で提案していただくというものでありまして、東京の明るい未来を創っていくための事業としてアウトプットしていくというものでございます。
提案を募集する対象者でありますけれども、都内の大学に所属する研究者の方々。都は採択した提案に対しまして、単年度で3千万円を上限といたしまして、事業構築に必要となる研究や調査費への支援を行ってまいります。その研究の成果を活かして、都民に還元する事業に対しましては、単年度で2億円を上限といたしまして予算を確保するというものであります。研究に対して3千万円が上限、そしてその研究成果を活かして実際に行っていただくことに対しましては最大2億円という建て付けになっております。今年度採択する提案に基づく都の事業の全体規模とすれば、10億円程度ということでございます。
提案事業でありますけれども、例えば、「防災力の向上、都市インフラの整備」、それから「少子・高齢化等を見据えた東京のまちづくり」など、いわゆる実行プランに掲げているような分野から幅広く募集したいと思います。
例えば、「高齢者の社会参加・いきがいづくり」をテーマといたしまして、1年目に、大学として高齢者の生活実態調査を実施する、そして、政策提言の作成を行っていただく。そして、これが大学の方で、都といたしまして、例えば、その際のフィールドを提供したり、経費の支援を行うということで、まず、政策立案に必要な調査などに対しての費用。それから、それを終えて2年目になりますと、その政策提言を踏まえて都が事業を実施するということになります。研究は大学、そして実施をするときには、それをベースにしながら都が行っていくという、「例えば」の例として、申し上げたわけであります。もちろん、初年度から事業をもう実施ができるという提案もありましたら、大歓迎でございます。
それから、都民による事業提案制度、今年度それが活かされているわけでありますけれども、初めてでございました。昨年度の試行結果を踏まえまして、今年度は、さらに充実を図っていきたいと考えております。対象分野も若干広げさせていただいて、昨年度は6分野でした。職場における女性の活躍であるとか、女性のライフステージと健康に関する啓発などの「女性が輝く社会づくり」、それから、「起業・創業支援」、「観光振興」、「まちの元気創出、ボランティアの推進」の四つを加えて、六つに、今申し上げた四つを加えて10分野に広げていきたいと思っております。その分野で活躍しておられる方々、「もっとここをこうすれば、東京が良くなるのにな」とお考えになる都民の皆さんなど、より多くの方からご提案をいただくということでございまして、今回は、対象者は他県から通勤・通学する方、どなたでもということであります。
それから、提案の方法ですけれども、スマートフォンから直接提案ができるようにして、さっきの「LINE」もそうですけれども、スマートフォンを通じて、今度は都政の事業提案もできてしまうということであります。
それから、元に戻って、大学研究者からの提案でございますけれども、それと先ほどの都民の皆さんからの提案もそうでありますけれども、実際に応募していただくのは、今日6月29日（金曜日）からであります。そして、締切は9月25日（火曜日）までとさせていただきます。12月頃にはまとめまして、都民の皆さんによるインターネット投票を行う予定といたしております。
改めて申し上げますけれども、東京の最大の財産は、やっぱり「人」であります。行政だけで政策を作るというのではなくて、多様な人々の経験や知識、夢を、東京の政策立案に活かして、皆さんとともに新しい東京を創っていきたいという思いでございます。
よって、研究者の皆さん、そして都民の皆様方からの素晴らしいご提案をお待ちしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
詳細は、政策企画局、財務局にお聞きください。

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（「大学との定例懇談会を設置」は、こちらをご覧ください。）
（「都民による事業提案制度　募集を開始」は、こちらをご覧ください。）
（「大学研究者による事業提案制度　募集を開始」は、こちらをご覧ください。）

4　東京都聖火リレー実行委員会（第1回）の開催について

【知事】次に、聖火リレー、いよいよこういう話に入ってきました。2020大会の聖火リレーについてのお知らせでございます。
聖火リレーは、オリンピックの聖火リレーと、パラリンピックの聖火リレーとそれぞれ実施されることになります。まずは、2020大会のオリンピック聖火リレーでございますけれども、都内のルートなどを具体的に検討するために、東京都聖火リレー実行委員会というものを設置することといたしました。2020大会の東京都の聖火リレーの日数は、既にご案内のとおり、15日間でございます。64年の東京大会というのは、都内全ての自治体を聖火が回るということはなかったのですが、2020大会は、15日間で島しょ地域をはじめとして都内62の区市町村ありますけれども、全てをリレーします。そして、多くの方々とオリンピックが始まる期待感を共有していきたいと考えております。
実行委員会ですけれども、当面、都内の聖火リレーのルート選定、それから毎日の最後に行いますセレブレーションというイベント、ただ走るというだけでなくて、最後はそれをするわけですけれども、その会場の選定、そして、その後の聖火ランナーの選考計画の検討を行っていく会議となります。委員に誰がなるのかということですけれども、東京都、警視庁、東京消防庁、区市町村からは特別区長会、市長会、町村会、関係団体からは東京都体育協会、東京都障害者スポーツ協会、東京陸上競技協会の各代表者にご参加いただくこととなります。実行委員会、最初は、7月10日（火曜日）に催しまして、私も出席いたします。年内は、オリンピックの聖火リレーの検討のために、大体3、4回の開催を予定いたしております。パラリンピックはまた別途検討していくことになろうかと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

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5　「都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト」の受付ルート拡大について

【知事】それから、オリンピック絡みですけれども、「メダルプロジェクト」で、若干、集め方を簡易にしたいと思います。
ご承知のように、東京2020大会に向けましては、「メダルプロジェクト」を行っております。この都庁までわざわざお越しいただいて、眠っていた携帯をいくつもご家族の分など、お持ちになったりして、お陰様で、先日11万個を超えました。これはほとんど個人の方です。今からお話しするのは、事業者向けでございまして、事業者の場合は、事業者の皆様方からのご提供というのもいくつかご要請がありました。いろいろ検討いたしました。というのも、事業者の場合は、ドンと社員の方々の古い携帯電話を処理しようとすると、廃棄物処理法に基づく所定の手続きが必要になってくるということでございます。個人のオフィスや中小企業の皆様には、煩雑で、そして参加しにくい面もあったかと思います。これまで、要は廃棄物処理法に基づいてマニフェストというのを出したりとか、結構、事業廃棄物というのは、手間もかけるし、その分、確実に管理されていたということがございます。
しかし、一方で、その点で、この「メダルプロジェクト」に参加したいけれどもということでのさまざまなお問い合わせがあり、検討したということでございまして、来週月曜日、7月2日から再生利用が確実に行われる場合に適用できます「再生利用指定制度」というのがございます。この「再生利用指定制度」によって、手続きの簡素化を図るということでございます。これによりまして、都内の事業者の皆さんは、ご不要になった携帯電話やパソコンなどを、宅配便によって、簡単な手続きでご提供いただくことが可能となります。「みんなのメダルプロジェクト運営事務局」のホームページから申し込んでいただいて、あとは段ボール箱に詰めて宅配便で送る。この間、何か上場した企業のあれではないですけれども、それで、企業でまとめていただいたのをボーンと送っていただくということでございます。
こういうことで、この機会に多くの企業の皆様方に「メダルプロジェクト」への参加をお願いしたいと思っております。
中には、何千個単位で集めてくださるような企業もありということを期待いたしておりますので、是非、こうやって多くの皆様方からのご協力をいただきたいと思います。
詳細は、環境局及びオリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：241KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

6　ブロック塀の安全点検等について

【知事】最後のお知らせでありますけれども、先日の大阪北部の地震をきっかけといたしまして、民間のブロック塀が注目されております。今日、6月29日（金曜日）が、学校関係のブロック塀の安全点検の報告をいただく最終日でございまして、これからこのまとめが行われるということです。
もう一つ、これは文科省、国交省などと連携して、今後の学校のブロック塀については、安全の確保ということを進めるわけでありますけど、民間のブロック塀というと、これはもう、おびただしくあるわけでございまして、ここは、それぞれの皆様方に安全点検をしていただきたいということであります。何を点検すれば良いのかということになりますので、ここで、ポータルサイトに、新たなページを開設いたしました。今のポータルサイトの下のところをポチッとしていただきますと、簡単に耐震ポータルサイトの方にアクセスいたしまして、そして、今回、国交省が作成した点検のチェックポイントというのがあります。ここで、それぞれチェックしていただくということで、塀が高すぎやしないか、塀の厚さは十分なのか、控え壁はあるかなど、具体的な数値でチェックが可能となっております。これを活用していただいて、安心できるように、または安心を確保するために別の方法を考えるとか、そのお役に立てればということで、情報提供をこのような形でさせていただきました。危険性が確認された場合には、ちょっと貼り紙などしていただいて、付近を通る方々にも注意を喚起していただくなどのご配慮をいただければ幸いでございます。
詳細は、都市整備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：649KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

 質疑応答

【記者】6月幹事社の朝日新聞の井上です。それでは、幹事社から何点か質問させていただきます。
まず、小笠原諸島についてなんですけれども、先日、26日（火曜日）で返還から50年を迎えまして、明日、都知事も父島に記念式典で行かれるかと思うんですけれども、先日の議会でも出ていましたけれども、飛行場の整備計画、現段階で、知事として、検討状況としてはどのような状況にあるのかということと、やはり飛行場の整備に当たっては、環境への影響ですとか、採算性の問題ですとか、いくつか課題が見当たるかと思うんですけれども、その辺の課題についての認識をお伺いできますでしょうか。

【知事】まず、小笠原諸島が返還されて50周年、明日、明後日と現地の方に参りまして、父島、母島、両方訪れ、そして島民の皆様方と、この返還50年をお祝いしたいと思います。
そして、この独自の文化を育んで、また、特徴的な歴史を有している小笠原でございます。今も世界自然遺産、それから排他的経済水域（EEZ）の3割を占めている国境離島など、いろいろな顔を持った小笠原諸島でございます。そして、昭和43年の返還に結びつくに至っては、島民の皆さんをはじめとして、先人の大変なご苦労、ご努力があったものと、改めて敬意を表したいと思います。
そして、単に「返還して50年ですね」ということだけではなくて、次の50年に向けた大変重要な節目であるということだけでなく、これからも小笠原の素晴らしさというものを国内外の皆さんに知らしめていく大変大きな機会になろうかと思います。
そして、課題となってきました小笠原の航空路の検討でありますけれども、昨年7月に開催した都と村の航空路協議会でございますけれども、父島の洲崎地区を活用する案を中心に検討することとしておりまして、これまで1,200メートルの滑走路設置案と並行しまして、滑走路の長さであるとか、位置の検討を行うこと、双方で確認した会議となりました。いろいろな条件がございますので、その調査の継続中というのが現時点でございます。その調査の結果を踏まえて、自然環境と調和した実現可能な航空路案を取りまとめるということで、石井国交大臣もいらっしゃるように聞いております、式典の方には。そして、村の方と、さらには関係機関との調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。50年後の小笠原のことも念頭に入れるということであります。

【記者】続きまして、豊洲市場についてなんですけれども、今日も江東区で特別委員会が開かれておりまして、千客万来施設の建設予定地において、これまで暫定利用するということでしたけれども、具体的に、では、いつ頃、どのような形で利用されていかれたいかという、その辺の検討状況、今どのようにあるかと。江東区の方としては、これまで再三、都側の説明が十分ではないというような主張を仰っているわけなんですけれども、改めて江東区に、どのように説明して理解を求めていかれるかをお伺いできますでしょうか。

【知事】まさしく本日、副知事が江東区の方に出向きまして、この間の経緯について、事前に丁寧な対応ができなかったことも含めてお詫びも申し上げ、それから、移転の前提として三つの約束というので、江東区がこれまで出してこられておられます。それについても説明をさせていただいたと。このように江東区との調整、丁寧に行っております。ご理解を得ていきたいと考えております。
それから、事業者との関係ですけれども、具体的なスケジュールとか、さまざまな条件など、改めて事業実施に向けた課題の整理を進めているところでございます。今、地元、江東区の方の理解を得ることを行っておりまして、江東区の皆さんの理解の上で、事業者と最終的に合意と、そして事業を推進していく、このようなスケジュール感、そしてまた実際のご説明などを含めた対応をさせていただいているというところです。

【記者】ありがとうございました。
それでは、各社さん、お願いします。質問のある社は、挙手の上、社名と氏名を名乗ってから質問してください。それでは、お願いします。

【記者】MXテレビの白井です。すみません。先ほどの質問の続きで、江東区議会の方で、先ほど市場長の方が、議会に対して、地下鉄8号線の延伸についてお話しがあったと。こちらを優先的に進めるべきという思いを踏まえて、今年度中を目途に、地下鉄8号線の延伸のための事業スキームの構築に向けて取り組んでいくというふうな言及があったと聞いております。まず、こちらの狙いといいますか、なぜここに至ったかを教えてください。

【知事】以前から三つの条件というか、約束をお願いしますということを、都の方に江東区が仰ってこられてました。その中の一つということで、それに対しての、今都が考えていることについてお話をさせていただいたということです。

【記者】「今年度」という言葉は、かなり一歩踏み込んだような印象もあるんですけども。

【知事】6路線ということで申し上げて、いくつか鉄軌道関係の話がございます。それぞれ検討は進めているところであります。

【記者】あと、追加で、豊洲市場への利便性を高めるバス路線も新設して、区内の南北地域間の交通アクセスの向上に積極的に取り組むということも言及されていますけれども、こちらを入れた理由というものをお願いします。

【知事】これは、以前から、豊洲地域というのはどんどん開発なども行われ、住民も増えている中でのニーズでありますので、それはどの時点であっても、この交通網の充実ということは、これは都と江東区と連携して行うべきものという考え方です。

【記者】毎日新聞の芳賀です。先ほどの聖火リレーの実行委員会についてお伺いしたいのですが、年内は3、4回開催予定ということですが、当面の検討課題、検討事項でも上げられていますルートでありますとか、あと聖火ランナー、これらの検討が出揃う目途があれば、教えてください。

【知事】今年3、4回開く中に、だんだんと具体的にルートも詰まってくるのではないかと思います。また、東京都で15日間ということでありますし、その間、上手く一筆書きなり、それから島の場合の取扱いをどうするかとか、そういったことを一つずつ技術的にも、それから、気運が実際高まるためには一体どうすれば良いかなど、いろいろな案を出していく。そしてまた、区市町村など自治体の皆様方にもお入りいただくわけでございますので、それぞれの地域のニーズなども汲み取っていければと思っております。3、4回、重ねる中でいろいろなお答えというか、具体的に固まっていくものもあれば、まだその先もということだと思っております。

【記者】TBSの高島です。先ほど、冒頭にもご感想をちょっと述べられたポーランド戦についてお伺いします。終盤のパス回しは、ゲーム運びについては賛否が分かれるところで、今、いろんな論争が出ているんですけど、知事は、もしゲームをご覧になっていたのだとすると、あのゲームの運び方については、何かご感想を持たれたでしょうか。

【知事】いや、1点入れられてしまったときから、ちょっとふて腐れて部屋に戻っておりましたので、そこの場面は見てないのですが、いろいろな報道を見ておりますと、結構ブーイングも出ていたという話。それでも、勝って良かったと思っておりますし、いろいろな采配を監督も振るわれたのだろうと思います。
これで、16強入りというのは3回目ということで、是非、8強を目指していただきたいし、いろいろな意味でフェアプレーで勝っていただきたいと思っております。

【記者】NHKの橋本です。新潟県の津南町の町長選挙で、31歳の女性の元町議会議員の方が初当選しまして、現職の町長としては、全国で最年少の町長が誕生することになりました。最年少の女性町長の誕生ということで、知事のご所見をお願いいたします。

【知事】私もその報道を見まして、「あ、こういう女性が地方の小さな町、だけど雪深い町で、これまでも町議会の議員を務め、そして今回、町長選にチャレンジされた」、かつ、「勝利をおさめられた」。つい、嬉しくなって、祝電を打たせていただきました。エールの意味で送らせていただきました。是非、それぞれ、地域はいろいろな課題を抱えておられると思います。そういう中で、子育て中だとも報道がございました。いろいろな女性の視点、それから、これまで重ねられた地方自治の政策立案などの能力、大変素晴らしいと伺っておりますので、是非、その力を発揮されて、「あ、こうやって地域が元気になるんだ」という例を示していただければなと思っております。大変楽しみに、期待いたしております。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すみません。メダルプロジェクトの受付ルートの拡大についてお聞きしたいんですけども、今、この時期に受付ルートを拡大するというのは、メダルの原料になる電器製品が、やっぱり足りないからなんでしょうか。あと、お聞きしたいのが、あとどれぐらい足りないのかというところがちょっと見えにくいなとずっと思ってまして、このプロジェクトに関しましては、それについて、何かわかる点がありましたら、お願いします。

【知事】私も、その辺はどうなっているのかということで確認をしたところであります。都庁にお持ちいただいたのは11万個、そしてまた、これまで、携帯は数えやすいのですけれども、いわゆる小型カメラ、それからパソコン、いろいろな種類があって、そちらの方は、重さで量っているのです。
ちなみに、NTTドコモは、オリンピックスポンサーという関係もあり、積極的に対応していただいておりまして、今年の3月時点で、NTTドコモ分は既に330万台回収していると、それから、自治体等で約1万5千トンを回収しているというのが現状であります。
だから、決して悪くはないのです。ただし、もう一息、二息いきたい。となると、これまでもお問い合わせがあった事業者の方々のを、どう上手く集めていくかということで、今回、いろいろな知恵を絞ったというところが背景にあると思います。だから、重さと台数とでちょっとわかりにくいので、そろそろその辺りは、小型家電も随時精錬をしている段階ではありますけれども、実数値が得られた段階で公表すると聞いております。まずは、こうやって皆さんが、「思いがあるのに、なかなかどうしたら良いの」という方々に、その道を開いていきたいと考えております。
それから、宅配便の料金は、パソコンが一台でも入っていれば、一箱分は無料になるという措置でございます。是非、携帯電話だけでなくて、パソコン。「うちもあるな、パソコンでいうと」ということでございます。
もう一度、言いますと、金は10キログラム、銀は1,233キログラム、銅は736キログラム必要。携帯電話一台、金が0.05グラム、銀が0.26グラム、銅は12.6グラム、パソコン一台、金が0.3グラム、銀が0.84グラム、銅が81.6グラムということで、都市鉱山は大体こういう金属が入っているということであります。是非、皆さんのご協力、よろしくお願いいたします。

【記者】新宿新聞の喜田です。大学との政策連携についてお伺いしたいんですが、大学との定例懇談会を拝見してますと、出席者が学長、副学長と、それで都知事と副知事という構成になっていますが、大学での実際の権限を持たれているのは、学長ではなくて、理事長と言われている経営を実際に担っている方がおられるので、もし実効のある大学との懇談会をお進めになりたいとお考えであるならば、やはり理事長を加えられるという必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

【知事】理事長は、むしろ経営としての話だというのは、最近、特に集中して報道もされているかと思いますが、これはやっぱり政策としての提案をいただきたいので、やはり学者系ということで言うならば、やはり学長さんではないかと思います。いろいろな学長さんにしばしばお会いしますけれども、個人的にも、「東京都、こんなことしたら良いのに」とか、いろいろなご意見をいただくことも多うございます。そして、実際に大学全体を動かすというような話のときは、それはまた理事長の力をお借りすることもあるでしょうけれど、まず政策面での意見交換ということで言うならば、基本的に学長さん、副学長さんという皆さんが、政策的な議論につながっていくのではないかなと思います。
今日は、これで終わります。

 （テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）